長崎市議会 2017-03-13 2017-03-13 長崎市：平成29年教育厚生委員会 本文
この件については、厚生労働省の所管する社会保障審議会医療保険部会で種々検討され、議論された上で、平成28年12月22日に平成29年度の予算案の閣議決定がなされて、平成29年度、平成30年度とその後の検討の方向についても明示がされてきたところでございます。 委員ご指摘のとおり、やはり今から後期高齢の方はふえていきますが、どうしてもご高齢になられますと、医療の給付費のほうもふえてまいります。
この件については、厚生労働省の所管する社会保障審議会医療保険部会で種々検討され、議論された上で、平成28年12月22日に平成29年度の予算案の閣議決定がなされて、平成29年度、平成30年度とその後の検討の方向についても明示がされてきたところでございます。 委員ご指摘のとおり、やはり今から後期高齢の方はふえていきますが、どうしてもご高齢になられますと、医療の給付費のほうもふえてまいります。
国におきましては、社会保障審議会の議論を経まして、来年度の介護保険法の改正に向けた準備が進められております。本市における介護保険事業計画におきましても、国の法改正の内容を踏まえながら策定する必要がございます。 また、第６期介護保険事業計画同様、第７期介護保険事業計画でも、現在、進めております地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを盛り込むこととなります。
３月28日に行われました議論の取りまとめでは、少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたとされておりまして、11月18日の社会保障審議会医療保険部会におきまして年内に結論を出す予定となったことが報道されております。
老後の生活保障の土台である基礎年金を大幅に削り込む現行のマクロ経済スライドのあり方には、社会保障審議会年金部会の委員からも懸念と批判の声が上がっているではありませんか。 また、安倍内閣は、社会保障費の自然増を抑制するための改革の一環として、新たな年金制度の改悪案を連打しようといたしております。
◎市長（松本政博君） 今後の社会保障制度の改悪はどんなものがあると認識しているかということでございますが、今後の社会保障制度の改正についてでございますが、現在、社会保障審議会などにおいて、44項目の見直しがされております。
このような内閣の方針や財務省の提言を受けて、厚生労働省では、社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険制度の見直しに当たり、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続可能性の確保に取り組むことが重要であるとして、地域支援事業・介護予防の推進や、軽度者への支援のあり方、福祉用具・住宅改修の給付のあり方、利用者負担のあり方など、次期介護保険事業計画の策定に向けて、介護保険制度の見直しについての議論
これを受けまして、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会において、今年2月から検討が進められております。 家事援助などの生活援助サービスは、介護保険の利用者の方々にとりまして身近なサービスでありますし、一方で介護保険料負担の上昇を抑制することも重要でございます。
今後は、厚生労働省の社会保障審議会の部会において議論を進め、年内に結論を出し、平成２９年の通常国会での法改正を目指すとのことでございます。
次に、70歳以上の高額療養費について、自己負担額の上限の見直しが検討されているという報道があったが、どのような改正が検討されているのかとのお尋ねでありますが、これは、国に設置されている社会保障審議会の検討内容のことだと思いますが、その主な検討内容は、高額療養費制度について、70歳以上の方の自己負担額が70歳未満の方より低いなどとして、その上限額の見直しと金融資産の保有状況を勘案した負担を導入すべきというものであります
介護報酬は、３年に１度厚生労働省社会保障審議会が検討し、厚生労働大臣が決定するという仕組みです。ことし４月に実施された介護報酬改定は、厳しい内容となっております。基本報酬部分を平均4.48％引き下げ、介護職員の処遇改善加算の引き上げ分と重度・認知症対応関連の加算部分を加味しても2.27％引き下げとなります。
２.事業内容の(1)基準の見直しの主な内容でございますが、国は平成27年１月９日に提出されております社会保障審議会生活保護基準部会の報告書を踏まえ、最低限の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、近年の物価動向等を踏まえて、各地域の実態を反映した基準となるよう見直しを行っております。
これは社会保障審議会介護給付費分科会資料というのがございまして、この中で案が示されております。 この案によりますと、先ほど議員がおっしゃいますように、全体でマイナス2.27％というようなことでございます。
174 脇浜福祉総務課長 ちょっと的確な答弁になるかわかりませんけれども、国におきましては、介護報酬に係る改定とあわせまして、社会保障審議会の介護給付費の分科会というところがございまして、集中的に審議をされております。
平成２７年度介護報酬改定案について、２月６日に国の社会保障審議会の答申が出され、介護報酬の改定率は全体で２.２７％の引き下げとなっているところでございます。 答申の主な内容でございますが、介護職員の処遇改善が１.６５％引き上げ、中重度の要介護者対応など介護サービスの充実が０.５６％引き上げ、サービスの適正化・効率化が４.４８％引き下げとなっております。
この他、先程の社会保障審議会医療保険部会では、この他の財政支援についてもいろいろ議論されているとお聞きしておりますが、現状ではどの程度見込まれるのか、この計算方法等々不透明なところも多く、国における今後の制度改正の動向を見極めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（町田誠君） 深堀善彰議員。 ◆10番（深堀善彰君） 詳しい答弁ありがとうございます。
今回の改正は、国の社会保障審議会介護給付費分科会の審議を踏まえ、平成27年１月に介護保険法施行規則等の一部を改正する省令が施行され、介護人材の有効活用や利用定員の緩和など、効果的、効率的なサービス提供を推進するために国の基準が見直されたことから、市の条例も改正する必要が生じたものでございます。 改正内容の主なものについて御説明をいたしますので、議案第15号資料をごらんください。
国の基準につきましては、社会保障審議会児童部会の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において検討がなされ、昨年12月に国の子ども・子育て会議に報告がされたところですが、それを踏まえ、年度内を目途に省令基準が策定されることになっています。 報告書では、市が定める基準のうち、放課後児童クラブの指導員の資格や指導員の数につきましては、国の基準に従うべきものとされています。
この計画は、都道府県の事業計画と同様、国の基本方針に沿って策定することとなっており、現段階としては平成25年８月６日に報告されました社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、国の社会保障審議会介護保険部会により意見書が取りまとめられ、その後介護保険法の改正案が提出され、国会で審議されている状況でございます。
現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきましては、要支援１及び要支援２と認定された方への介護予防給付を市町村が実施する地域支援事業の形式に見直すことが協議されています。 また、この協議の中では、見直しの時期についても検討されており、今のところ平成２９年度末までに事業の移行を完了するよう協議されているようでございます。
現在、国の社会保障審議会介護保険部会におきましては、要支援１及び要支援２と認定された方への介護予防給付を市町村が実施する地域支援事業の形式に見直すことが協議されております。 また、この協議の中では、見直しの時期についても検討されており、今のところ平成２９年度末までに事業の移行を完了するよう協議がなされているようでございます。