38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

また、介護サービスの提供という点では、今回の社会保障審議で要介護1、2の生活援助を総合事業に移行するということを、引き続き検討としていますけれども、総合事業への利用促進のための運用の改定を行うということも言われています。そういう意味では、露骨に必要なサービスを切り離していくのかなという点は拭えません。

時津町議会 2019-05-10 令和元年第2回臨時会(第1日 5月10日)

全国市長会からも昨年11月の社会保障審議医療保険部会で、相当むごい負担になっている。今の制度のままで上げるのは限度があるなどの意見が上がっていました。  以上の理由からこの専決処分承認について反対いたします。  なお、今後、本条例も含めて、条例の内容を事前に、少なくとも討論の数日前に全議員に届けることを強く要請したいと思います。  長与町では事前に議員全員に届けています。

長崎市議会 2019-03-06 2019-03-06 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

現在、厚生労働省社会保障審議医療保険部会では医療保険制度関係の主な検討事項の1つとして、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担が議論されており、そのあり方について、団塊の世代が後期高齢者入りするまでに、早期に改革が具体化されるよう関係審議会等において検討されておるところでございます。

長崎市議会 2018-09-07 2018-09-07 長崎市:平成30年第3回定例会(3日目) 本文

厚生労働省社会保障審議児童部会放課後児童対策に関する専門委員会の7月27日の中間取りまとめの概要では、放課後児童支援員のあり方について、支援員は子どもの育成支援を行う専門的な知識を有する者と定義し、職務が確実に行われるよう、処遇改善が望まれるとしています。また施設整備に合わせ、その運営に必要な人数の放課後児童支援員を確保するとともに、その方策について検討する必要があるとしています。

長崎市議会 2018-06-19 2018-06-19 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

1.概要でございますが、生活保護基準については、平成25年の生活保護法の一部改正において、施行後5年をめどとして検討を行うこととされたことから、平成29年度に国の社会保障審議において検討がなされております。これに伴い、生活保護法が改正され、平成30年10月から生活扶助費等の算定方法が見直されたことにより、その対応のためのシステム改修を行うものでございます。

諫早市議会 2018-06-03 平成30年第2回(6月)定例会(第3日目)  本文

生活保護世帯の子どもの大学進学率が全世帯進学率と比較して低い状況にあるということから、国の社会保障審議「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」から、進学時の費用をあらかじめ用意することができないという生活保護特有の事情が障壁となることがないよう、制度を見直すべきであるという指摘があったことから創設されたものでございます。  

長崎市議会 2018-03-08 2018-03-08 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

なお、生活保護基準の見直しにつきましては、国の社会保障審議生活保護基準部会の報告を踏まえ、平成30年10月から3年間をかけて段階的に実施される予定でございますが、現在のところ、国会において生活保護見直しに係る予算などが審議中のため、国から生活保護費算定に必要な基準について詳細な見直しの内容が示されておらず、現段階では、来年度予算額に反映いたしておりません。4の保護率の推移をごらんください。

松浦市議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2018年03月08日

さらに、国の社会保障審議の中の生活保護基準部会におきまして、一般低所得世帯消費実態との均衡が適切に図られているかを定期的に見きわめるために、全国消費実態調査を基本に5年に1度の頻度で十分な検証が行われているというふうに私どもは理解をしているところでございます。  

長崎市議会 2018-03-07 2018-03-07 長崎市:平成30年総務委員会 本文

この辺の制度といいますのは、ご承知だと思いますが、国の社会保障審議というところで経済系の専門家、それから金融とかそれから資金運用、こういったところの専門家も含めた中で十分に議論されて、それからまた国会のほうでも議論がされた上でこういった制度が組み立てられてきておりますので、こういった中で安定的な運営がされると思っております。

長崎市議会 2017-03-13 2017-03-13 長崎市:平成29年教育厚生委員会 本文

この件については、厚生労働省の所管する社会保障審議医療保険部会で種々検討され、議論された上で、平成28年12月22日に平成29年度の予算案の閣議決定がなされて、平成29年度、平成30年度とその後の検討の方向についても明示がされてきたところでございます。  委員ご指摘のとおり、やはり今から後期高齢の方はふえていきますが、どうしてもご高齢になられますと、医療の給付費のほうもふえてまいります。

諫早市議会 2017-02-03 平成29年第1回(2月)定例会(第3日目)  本文

国におきましては、社会保障審議の議論を経まして、来年度の介護保険法の改正に向けた準備が進められております。本市における介護保険事業計画におきましても、国の法改正の内容を踏まえながら策定する必要がございます。  また、第6期介護保険事業計画同様、第7期介護保険事業計画でも、現在、進めております地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを盛り込むこととなります。  

諫早市議会 2016-12-02 平成28年第4回(12月)定例会(第2日目)  本文

3月28日に行われました議論の取りまとめでは、少子化対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援する観点から早急に見直すべきとの意見が大勢を占めたとされておりまして、11月18日の社会保障審議医療保険部会におきまして年内に結論を出す予定となったことが報道されております。  

諫早市議会 2015-09-02 平成27年第4回(9月)定例会(第2日目)  本文

介護報酬は、3年に1度厚生労働省社会保障審議が検討し、厚生労働大臣が決定するという仕組みです。ことし4月に実施された介護報酬改定は、厳しい内容となっております。基本報酬部分を平均4.48%引き下げ、介護職員の処遇改善加算の引き上げ分と重度・認知症対応関連の加算部分を加味しても2.27%引き下げとなります。

長崎市議会 2015-07-02 2015-07-02 長崎市:平成27年教育厚生委員会 本文

2.事業内容の(1)基準の見直しの主な内容でございますが、国は平成27年1月9日に提出されております社会保障審議生活保護基準部会の報告書を踏まえ、最低限の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、近年の物価動向等を踏まえて、各地域の実態を反映した基準となるよう見直しを行っております。  

時津町議会 2015-03-04 平成27年第1回定例会(第2日 3月 4日)

平成27年度介護報酬改定案について、2月6日に国の社会保障審議の答申が出され、介護報酬の改定率は全体で2.27%の引き下げとなっているところでございます。  答申の主な内容でございますが、介護職員の処遇改善が1.65%引き上げ、中重度の要介護者対応など介護サービスの充実が0.56%引き上げ、サービスの適正化・効率化が4.48%引き下げとなっております。  

諫早市議会 2015-03-01 平成27年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

今回の改正は、国の社会保障審議介護給付費分科会の審議を踏まえ、平成27年1月に介護保険施行規則等の一部を改正する省令施行され、介護人材有効活用や利用定員の緩和など、効果的、効率的なサービス提供を推進するために国の基準が見直されたことから、市の条例も改正する必要が生じたものでございます。  改正内容の主なものについて御説明をいたしますので、議案第15号資料をごらんください。

諫早市議会 2013-12-03 平成25年第6回(12月)定例会(第3日目)  本文

これは現在、国が改正に関する意見の素案を社会保障審議介護保険部会に示したところでございまして、その部会の資料はございますけども、正式な通知というものはまだ届いておりません。この審議会では、地域支援事業の充実と介護予防給付の見直しであるとか、在宅サービス施設サービスの見直し、それから、費用負担の公平化について検討がなされているというところでございます。  

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