683件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

また、介護サービスの提供という点では、今回の社会保障審議会で要介護1、2の生活援助を総合事業に移行するということを、引き続き検討としていますけれども、総合事業への利用促進のための運用の改定を行うということも言われています。そういう意味では、露骨に必要なサービスを切り離していくのかなという点は拭えません。

諫早市議会 2020-03-07 令和2年第1回(3月)定例会(第7日目)  本文

二つ目は、2款4項1目総務費の情報電算費、社会保障・税番号制度システム整備事業の2,726万1,000円と、7款3項2目市民生活環境費の住民登録費、個人番号カード普及事業の9,704万1,000円、いわゆるマイナンバーカード関連事業についてです。国は、令和4年度までに、ほぼ100%の普及率を目指しています。その計算でいくと、ことし諫早市で4万7,000枚の発行が必要となります。

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第2号) 本文

人口減少社会にあり、高齢化社会でもある我が国におきましても、生産人口の確保は喫緊の問題であり、また、平均寿命の延伸により社会保障費の増加も必須であることから、高齢者の就労はその解決の一助となり得るものと思われますので、労働力確保のためにも意欲のある難聴の人に対し、ゆっくりはっきり話してあげる周囲の配慮などを含め、労働環境の整備に努める、このようなことも必要ではないかと私は思うところであります。

諫早市議会 2020-03-01 令和2年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

我が国の少子高齢化人口減少につきましては、国立社会保障人口問題研究所の予測を超えるスピード進行しており、令和元年の人口動態統計では、出生数は90万人を割り込み86万4,000人に減少し、少子化が加速する一方、死亡者数は、戦後最多の137万6,000人に上り、自然減が51万2,000人と初めて50万人を超える見通しとなり、まさに国難とも言える状況でございます。  

諫早市議会 2019-12-18 令和元年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-12-18

債務負担行為補正中関係分、社会保障・税番号制度システム整備事業、限度額1,800万円について、マイナンバーを活用して関係機関情報連携を行うためのデータ標準レイアウトの改版が毎年1回行われるということであるが、その理由は、との質疑に対し、主な理由は地方税法の改正が毎年あるため、ほかには児童手当介護保険など給付情報の追加があるためである、との答弁がありました。  

長崎市議会 2019-12-10 2019-12-10 長崎市:令和元年総務委員会 本文

長崎県人口につきましては、平成27年を国勢調査の実績値に、令和2年及び令和7年を国立社会保障人口問題研究所予測をもとにした推計値に変更するものでございます。次に、将来世帯でございますが、長崎県人口と同様に国勢調査の実績値と国立社会保障人口問題研究所予測をもとにした推計値に変更するものでございます。  

諫早市議会 2019-12-05 令和元年第5回(12月)定例会(第5日目)  本文

人口減少は労働人口の減少と消費市場の縮小により、経済活力を低下させ、特に少子高齢化人口構造は、現役世代社会保障負担を増加させるとともに、消費量の落ち込みに通じ、経済にさらなるマイナスの影響を与えることになります。あわせて、税収や貯蓄率も低下し、財政金融市場を初め、あらゆる分野に影響を与えることが予想されます。

長崎市議会 2019-12-03 2019-12-03 長崎市:令和元年第5回定例会(4日目) 本文

この間、社会保障制度は引き下げられ、年金も下げられ続けています。社会保障のためにと31年前に導入された消費税については4度にわたり引き上げられ、ことしの10月からは10%の消費税となり、市民生活を脅かしています。こうした社会状況の中で高齢者への交通費助成はもう引き上げる時期に来ていると考えますが、市の考えをお示しください。  

諫早市議会 2019-12-01 令和元年第5回(12月)定例会(第1日目)  本文

第3表、債務負担行為補正の追加でございますが、社会保障・税番号制度システム整備事業など表記いたしております7件につきまして、期間と限度額を定めようとするものでございます。  第4条の地方債の補正につきましては、8ページをお開き願います。  第4表、地方債補正の変更でございます。

長崎市議会 2019-09-13 2019-09-13 長崎市:令和元年総務委員会 本文

少子高齢化に伴い、年金医療介護などの  社会保障費用は、毎年急激に増加しており、現  在では国・地方財政の大きな部分を占めてい  る。その一方で、経済の成熟化によってかつて  のような高い経済成長率が望めなくなったこと  から、税収歳出に対して大幅に不足しており、  現在では国の歳入の約4割を国債の発行に頼る  という厳しい状況になっている。