島原市議会 2007-06-01 平成19年６月定例会（第５号） 本文
毎日のように、社会保険庁の問題、ニュースが流されております。私が質問したいことは、過去におきましては、島原市においても年金を扱っておりましたので、多分平成14年ぐらいまで国民年金を扱っていたと思います。その年金の紙の台帳は、現在、保管をされておるのかどうか。
毎日のように、社会保険庁の問題、ニュースが流されております。私が質問したいことは、過去におきましては、島原市においても年金を扱っておりましたので、多分平成14年ぐらいまで国民年金を扱っていたと思います。その年金の紙の台帳は、現在、保管をされておるのかどうか。
その後、平成19年２月19日に厚生労働省社会保険庁から、年金制度については社会保障の考え方や財源等を踏まえて検討しなければならないとし、新たな見直しは考えていないとの見解が示され、お手元の資料の３ページから７ページにございます要望事項経過概要が全国市長会から各市長あてに送付をされております。 なお、７ページは当該関係分のみを抜粋したものでございます。
このために、社会保険庁や共済組合等の年金保険者から送付されてくる年額18万円以上の年金を受給されている方のデータを介護保険課が受け入れ、国民健康保険課及び後期高齢者医療担当課にそのデータを分配いたしますとともに、国民健康保険課及び後期高齢者医療担当課が作成する特別徴収対象者のデータを集約いたしまして、年金保険者へ送付する事務のためのシステム改修を行おうとするものでございます。
105 22番（内田憲一郎君） 法律とか条例とか言われますけれども、例えば、社会保険庁は何をしていますか。多分解体をされると思いますけれども、年金を預かってその年金を自分たちのテニスコートや宿舎や車やそういったものを買っておられた。民間でやれば背任行為です。 ところが、法律でそれがオーケーとしたものだから、結局、罪にはならんのですよね。
なお、本市といたしましても、無年金者や低額の年金者をなくすために、厚生労働省や社会保険庁の関係職員も出席をいたします全国都市国民年金協議会を通じ、第３号被保険者の特例届け出の実施及び多段階免除制度の導入などについて国へ要望をしてきており、その趣旨が法律に盛り込まれたところでございます。
社会保険庁は、過日、2004年度国民健康保険料（第１号）納付率が、前年をわずかに上回る63.6％にとどまったことを明らかにしました。これは04年「年金改革」が前提とする04年度の計画65.7％を大きく下回るものです。 また、保険料未納者は、03年度445万人となり、免除者は447万人と未加入者の100数十万人を加えると1,000万人をはるかに超える数になります。
そこでお聞きいたしますが、本年度の予算要求において、現在の病院の置かれている経営状況、本年度もマイナス収支で終わろうとしている状況、現場の安心・安全な医療の提供という点で、ここ最近訴訟等々の事件が起こり、あるいは、社会保険庁との問題も起こり、公立病院としての役割を果たすべく緊張した中で働いている人たちの状況を思いますと、しっかりと総務省基準どおりに要求すべきではなかったかというふうに思いますけれども
諫早市議会議長 古川利光様 意見書案第５号 最低保障年金制度の創設を求める意見書 社会保険庁は、過日、2004年度国民年金保険料（第１号）納付率が、63．6％にとどまったことを明らかにしています。これは、2004年度「年金改革」が前提とする2004年度の計画65．7％を大きく下回るものです。
最低保障年金制度の創設を求める請願 〔請願趣旨〕 社会保険庁は、過日、2004年度国民年金保険料（第１号）納付率が、63.6％にとどまったことを明らかにしています。これは、04年度「年金改革」が前提とする04年度の計画65.7％を大きく下回るものです。 また保険料未納者は03年度445万人となり、免除者447万人と未加入者の百数十万人を加えると、1,000万人をはるかにこえる数になります。
2 意見書案第５号 最低保障年金制度の創設を求める意見書 社会保険庁は、過日、2004年度国民年金保険料（第１号）納付率が、63.6%にとどまったことを明らかにしています。これは、04年度「年金改革」が前提とする04年度の計画65.7%を大きく下回るものです。
なぜならば、今は社会保険庁にある 350兆円のお金が官から官へ流れ、いわゆる財政投融資という名のもとで官から官にお金が流れているわけであります。そして、そのお金は、一部ＫＳＤ問題、そしてまたいろいろなところでむだ遣いがあるということで、国民の皆さん方から強い批判があったわけであります。
本市といたしましても、無年金者や低額の年金者をなくすために、厚生労働省や社会保険庁の関係職員も出席をいたします全国都市国民年金協議会を通じ、「第３号被保険者の特例届け出の実施」及び「多段階免除制度の導入」などについて国へ要望をしており、その趣旨が法律に盛り込まれたところでございます。
そういった点で、私はいまの時点で初めての出来事なので戸惑いもあろうかと思うんですけれども、理論的に整理していく上でも、返還の場合、個人負担も当然そうだし、社会保険庁の問題もそうであろうけれども、全部返還するという点ではこういうことになりますという全体像を明確にするということが必要だと思うんです。
また、ときを同じくしまして、昭和62年８月には社会保険庁のサンピアの建設計画があり、８月に市内５カ所の建設計画の中から現在立地をいたしております崎岡町の石浜新田に建設の計画が決まり、用地買収、あるいは造成工事、施設の設計につきまして、県の保険課を通じての社会保険庁との協議に奔走し、いまなお多くの市民の皆さんに御利用いただいていることは、特に印象深く思っているところでもございます。
これまでゼロだった所得税が新たに課税されて厚生年金から源泉徴収されるようになったお年寄りというのは、社会保険庁の調べでは約93万人となっておりますけれども、佐世保では一体どうなっているのか。 それから、既に今年の１月からこういう税制改正が実施されているわけでありますから、このことがこの当初予算、財政にどう影響しているのか示していただきたいと思います。
例えば、全国レベルの話でですね、ことしの２月２２日の読売新聞の記事にですね、今、いろいろと話題になっております社会保険庁のですねね、オンラインシステムについての記事が載っておりました。これにはですね、コンピュータの配置や契約方法等を見直せば年間の運用費が最大５２０億円も削減できることが、社会保険庁の刷新可能性調査の最終報告でわかったと。
社会保険庁は、学生や自営業の加入する国民年金保険料の2003年度の納付率は63.4％と発表をなされております。徴収事務を市町村から国へ移管した2002年度には半減し、この時点で制度への不信感と変更が大きな要因となっております。このような状況の中で、五島市民の国民年金加入状況は、どのようになっているのかをお尋ねいたします。 一括質問を終わります。
最後でありますけれども、３点目でありますけれども、現在年金保険料のむだ遣いなどで厳しい批判を受けておりますけれども、社会保険庁改革の一環で、民間出身の村瀬清司氏が起用なされ、今までの反省も含めて新長官のもとで、独立行政法人化を含めた組織の見直しを予算執行の透明化に取り組むことになっております。 以上のことから、この請願第６号に対しましては、不採択の立場で意見を申し上げさせていただきました。
社会保険庁の直接納付に平成１４年度が５９.２％、さらに１５年度では６２.３％という形で推移をしてきております。平成１５年度の滞納率が３７.７％。市町村徴収から国が直接収納をする、当初からこれは大変危惧をされておったわけでございますが、確かに収納率が低下傾向になっております。町で収納をいたしておりましたときには、徴収員２名で、きめ細かな相談及び納付指導をいたしておりました。
このような中で、厚生労働省、社会保険庁の役人は千葉県白井市に宿泊施設があり、ここにはゴルフのクラブ、ボールまでが私たちの保険料で賄われているのであります。国民は払いっぱなし、役人はまさに打ちっぱなしの状態がこのような経費で一兆九千億円になっているのが現状であります。だれもが言われていますように、だまされたと言われているのが実感でございます。