102件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

時津町議会 2015-06-03 平成27年第2回定例会(第2日 6月 3日)

テレビでも大変報道されておりますとおり、年金情報流出問題は、かつて大問題になりました消えた年金ならぬ、漏れた年金問題といえるもので、旧社会保険庁時代からのずさんな管理体質は改まっていないことを示しており、国民不信感は強まっています。  マイナンバー制度は、今回流出した年金情報を含む社会保障と税などの膨大な個人情報を行政が異次元的に把握、活用するものです。

諫早市議会 2012-09-07 平成24年第3回(9月)定例会(第7日目)  本文

それから、対象となる方についてでございますけども、これは旧社会保険庁の調査によりますと、65歳以上で無年金の方が全国でおよそ42万人、そのうちの41%、約17万人の方が10年以上の受給資格期間を満たしておりまして、法律が施行された以降には、年金が受け取れることができるということになっております。

松浦市議会 2011-09-29 平成23年第3回定例会(第7号) 本文 開催日:2011年09月29日

7 ◯ 文教厚生委員長白石光一郎君)  社会保険病院、今の社会保険庁管轄の社団法人全国社会保険協会連合会というものでありますが、その中に所属する社会保険浦崎病院というものに、今回、指定管理者として行うわけですが、個別の全国51社会保険病院というのがありまして、その中に17か幾らかの赤字団体があります。しかし、もちろん単年度では浦之崎病院赤字となります。

南島原市議会 2010-09-30 09月30日-07号

収入済額特別徴収保険料の欄にマイナスの89万8,700円とあるが、これについては、死亡等による保険料過誤納付社会保険庁からの請求が遅れるため、還付が済んでいないものである。 収納状況については、91万2,100円の収入未済額で、現年度収納率は99.7%となり、県下の市としては収納率は1位で、県全体で町も含めたところでは4位の高収納率となっている。 

諫早市議会 2010-09-08 平成22年第3回(9月)定例会(第8日目)  本文

意見書案第3号「社会保険病院並びに厚生年金病院基盤確立法案早期成立を求める意見書」消えた年金問題や、国民年金基金運用と称した不採算施設問題など、社会保険庁のさまざまな問題点が明るみに出る中、平成19年に「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」が成立した。

長崎市議会 2010-03-11 2010-03-11 長崎市:平成22年総務委員会 本文

本人のところに送ってこられたはがきを持って、それぞれ市町村役場を訪ねて、市町村長の証明をとって、50円切手を張って社会保険庁なり、それぞれの年金共済組合なりに送っておったという部分がありますけれども、この住基ネットを使うことによって、そういった3,600万人の方々については、利便性の向上が図られ、あるいは負担の軽減につながったんではないかというふうに考えられますし、ご存じのように、パスポートの申請時等

長崎市議会 2009-09-14 2009-09-14 長崎市:平成21年厚生委員会 本文

本年7月に行った要望に対しましては、社会保険庁も今後検討を開始し、何らかの見直しが必要である旨の口頭での回答があったところでございます。  いずれにいたしましても、現在の年金制度について大幅な制度変更等が考えられますことから、その動向につきましては注意深く見守っていきたいと考えております。  

島原市議会 2009-09-01 平成21年9月定例会(第3号) 本文

15 市民課長造酒星市君)  若年層国民年金加入についてでありますが、まず手続等から申し上げていきたいと思いますが、20歳を迎えられた方につきましては社会保険庁から加入案内が送付され、また退職などで厚生年金共済組合資格を喪失された方のうち国民年金への加入届が済んでいない方については、社会保険庁対象者把握、確認し、届出用紙を同封した国民年金への

五島市議会 2009-03-27 03月27日-04号

実際には、地方税電子化協議会を通じて、社会保険庁個人データのやり取りの中で特別徴収が可能かどうかを決定される。 具体的には、1人で年収148万円以下の方は、市県民税がかからないが、2人家族の場合を想定して約200万円以上の収入がある方が特別徴収対象になるかと予想しており、昨年の数字を参考にすると、約2,000名近くの方が該当するとの答弁でありました。 

長崎市議会 2009-03-11 2009-03-11 長崎市:平成21年総務委員会 本文

改修内容につきましては、社会保険庁等からの年金支払いに関する電子データ課税システムに取り込めるようにするとともに、公的年金からの特別徴収に対応できるよう税額計算などのプログラム改修しようとするものでございます。なお、本件につきましては、課税システム改修及び汎用機システム改修ともに本年2月に契約を締結し、現在、鋭意作業を進めているところでございます。  

雲仙市議会 2008-12-18 12月18日-06号

電子化協議会とはどのような団体かとの質疑には、正式名称社団法人地方税電子化協議会といい、電子データ普及促進を図ることを目的に、社会保険庁から委託を受けて全国市町村データを流している。また、国が進めている電子申告についても地方税電子化協議会にアクセスされたデータは整理がなされた市町村電子データで供給する業務を行う組織であるとの答弁がありました。 

雲仙市議会 2008-12-08 12月08日-05号

また、国におきましては、電子自治体の実現に向けて平成16年から取り組むこととなった地方税等電子化について段階的に環境整備が進められているところでございますが、その一つの緊急的な取り組みとして昨年まで社会保険庁など年金保険者より紙ベースで提供されていた公的年金データ廃止しまして、今年度より電子データとして提供されることとなりました。