長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文
そのときの市のお答えは、国の財政支援は人口集中地区以外に限定され、市内地域にはその財源だけでは配置することはできず、この集落支援員制度については長崎市の地域コミュニティの制度の進捗状況や実情を踏まえながら研究していきますとのご答弁でした。
そのときの市のお答えは、国の財政支援は人口集中地区以外に限定され、市内地域にはその財源だけでは配置することはできず、この集落支援員制度については長崎市の地域コミュニティの制度の進捗状況や実情を踏まえながら研究していきますとのご答弁でした。
配備されるドローンは耐水性や自動操縦機能を備えており、配備までに国土交通省の認定団体による操作研修へ消防職員を派遣して専門的な知識や技術を修得させるとともに、既に配備されている先進都市の活用実績などを研究しながら令和4年4月の運用開始に向けて準備を進めているところでございます。
2019年度の九州医事研究会ニュースにおいて、人口10万人当たりのがん患者が多い県別の調査によると、男性の1位が長崎県であり、女性の2位が長崎県であり、総数で1位という報告がなされています。このような背景を考えると、長崎はどこよりもがん患者の生活を応援すべきであり、必要な取組と思いますが、本市の考えをお示しください。 以上、本壇からの質問とし、必要に応じて自席より再質問させていただきます。
この間、雇用の分野では、企業誘致、地場企業の採用力強化、創業支援などの取組を進めてきており、民間事業者によるオフィスビルの整備やIT関連企業の研究開発拠点の立地が相次いでおり、地場企業との協業による相乗効果にも期待しているところでございます。また、少子化対策としましては、子どもの医療費助成の対象の拡大、待機児童解消に向けた保育所の整備等の子育て環境の充実など、様々な取組を行ってきました。
48 ◯野瀬上下水道局長 梅原委員からご提案のあった地元の様々な分析、これも地元における力ということで、我々今後官民連携をしていく中では、共にいろいろ研究していくということについて、非常にこれ有意義なことであると認識しております。
また、2点目、感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について、次に3点目、訴訟の現況につきまして、それぞれの状況をご報告するとともに、4点目といたしまして令和2年度指定管理者制度の状況につきましては市民健康部所管の長崎市夜間急患センターについてご報告するものでございます。 続きまして、資料は本日提出させていただきました所管事項調査に関する資料3)でございます。
18 ◯久 八寸志委員 8ページの平面図を見せていただいているんですけれども、トイレはかなり研究をしっかりやっていただいているのかなと思います。
また、今度第12次配水施設整備事業の中で、ただそう言いながらも今度、漏水は各家庭につながっている部分の漏水というのが非常に多いというのも状況でございますので、このバランスをどう取っていくのかというのが、私どもとしても大きな課題として捉えておりますので、第12次配水施設整備事業の資金の投下額、それから基幹管路と各家庭の支管の整備、こういったものについて鋭意研究をして、一番どうやることで成果が上がるのかという
これに対しまして、人件費の右側の新東工場では、下の米印2に記載のとおり、プラントメーカーからの見積りによる人員数26人を採用し、国土交通省の労務単価に全国都市清掃会議、これは、廃棄物処理事業を実施している市区町村等が会員となって調査・研究等を行っている団体でございますが、ここが示す積算要領の諸経費率を用いた結果、人件費を年間2億606万3,000円としています。
右側は市の学芸員が調査・研究を行うオープンラボ、ミュージアムショップなど無料のエリアとなります。 それでは正面玄関から中の方をご案内いたします。エントランスです。ここでは施設の案内受付やチケット販売などを行います。また、長崎の恐竜研究史の展示や観光情報などの発信も行います。 常設展示室には5つのテーマに沿った展示を行います。恐竜を中核に長崎の地質や生物の進化などについてご紹介します。
企業誘致については、毎年多くの学生が、特に県外のIT関連企業に流出している状況にあったことから、戦略的にIT関連企業の誘致に取り組んだ結果、近年、AI技術の研究開発拠点等のIT関連企業の立地が相次いでおり、新たな雇用が生まれています。このことは、地場企業にとっても協業による新たなビジネスチャンスなどの好影響も期待されます。
また、長崎市においては、長崎県立大学における日本初の情報セキュリティ学科の設置や、情報セキュリティ産学共同研究センターの整備、長崎大学情報データ科学部の開設やIT関連企業の進出などが進んでおり、Society5.0の実現に向けた環境においては強みがあるものと考えていますので、こういった関係者と連携を深めながら長崎市ならではのデジタル化を進めていきたいと考えています。
次に、教育費において、長崎半島から発見されている多種多様な化石を有効に活用して、調査研究、展示、教育活動等に資する恐竜博物館を建設するための恐竜博物館整備事業費及び化石の発掘場所として民有地を取得するための恐竜化石発掘用地取得費などが計上されております。
1点目が感染症研究拠点整備に関する諸会議の開催状況等について、それと2点目が訴訟の現況についてでございます。 次に、追加資料として提出させていただきました所管事項調査の資料をご覧いただきたいと思います。新型コロナウイルスワクチン接種について、長崎市におけるワクチン接種体制の整備状況について現時点での概要をご報告させていただくものでございます。
(2)改正理由でございますが、厚生労働省は公衆浴場における男女の混浴年齢制限の見直しを行う目的で実施した厚生労働科学特別研究事業の研究成果やパブリックコメントの結果等を踏まえ、令和2年12月10日付で公衆浴場における衛生等管理要領の一部を改正し、混浴制限年齢の目安について10歳以上から7歳以上に見直しがなされました。
いずれにしましても、まだ具体的に決まったというわけではございませんけれども、今後ともそちらの検討をいたしましてより効率的な使い方を検討・研究していきたいと考えております。 以上でございます。
また、安全で快適な住まいとまちをつくるために、AIやIoTなど新技術活用による新しい住まい方の研究、ポストコロナを見据えての新しい生活様式に対応した住宅の研究と改修支援など質の高い住宅ストックへの更新や、空き家・空き地を市場に流通させるための仕組みづくり、住まいの終活の推進など空き家の利活用推進に力を入れていきたいと考えています。 次に5ページをお開きください。
また、令和2年10月には学識経験者で鋼構造物の腐食の専門家である九州大学大学院工学研究院社会基盤部門准教授である貝沼重信工学博士に管体調査等に関しての協力を依頼し、承諾をいただいております。 2ページをお開き願います。なお、ページ上段には、貝沼准教授の研究内容を記載しておりますのでご参照ください。2.管体・土壌調査についてでございます。ア.
具体的には、大規模校並びに昨日説明いたしました研究指定校でありますフロンティア・ギガスクールにつきましては、おおよそ週に1回、半日、およそ4時間でございますが、これを巡回ということで回らせていただきます。なお、小学校につきましては、月に3回、同じく半日、4時間を想定しております。
次に、第6款第3項第5目水産センター費に、水産技術試験研究費として種苗放流効果調査と新魚種養殖試験に係る経費が計上されています。これらの事業はつくり育てる漁業において欠かせないものであり、特に新魚種養殖としてガザミに着目したのは評価したいと思います。長崎の新たな特産として光が当たる日が来ることを期待しております。