佐世保市議会 2023-09-15 09月15日－05号
こちらは、各全国大会を所管する組織からの開催規模を基に、長崎県が県内市町とのマッチングを行い、実際の受入れ・実施に当たっては、開催市町が全国組織と共催で行う形となっております。
こちらは、各全国大会を所管する組織からの開催規模を基に、長崎県が県内市町とのマッチングを行い、実際の受入れ・実施に当たっては、開催市町が全国組織と共催で行う形となっております。
教育委員会といたしましても、天候に左右されにくく、整備仕様によってはサッカーのみならず多目的に使用することができ、利用可能日数の向上が期待されるといった使い勝手のよさや、夏場の暑さや体への負担といったデメリットも含め、県内市町の状況や天然芝とのコスト比較をしながら、慎重に研究、検討していきたいとの教育長答弁があってございます。
工事にはまだ至っていないところでございますけども、工事を発注する際には、これは毎年点検実施しておりますということを先ほど申し上げましたけど、その点検結果をもう年度末には長崎県、県内市町、長崎大学の専門的な先生などで構成されます長崎県市町橋梁長寿命化検討委員会でも点検結果を紹介しながら、また橋につながる道路の特性、周辺の状況、ましてや道路の事情、通行量、通行車両などをいろいろ紹介して、その修繕の時期とかも
県内市町の中でも高い収納率を維持いたしておるところでございます。 ３款１項１目保険給付費等交付金は、医療費等の実績に対するものであります。 ９ページをお願いいたします。 ６款１項１目一般会計繰入金は、地方財政計画における国民健康保険制度の運営に関する基本的な考え方に基づく保険基盤安定負担金などの繰入金であります。
また原動機付自転車等の、いわゆる御当地ナンバープレートの県内市町での導入状況ですが、現在、長崎市、佐世保市、島原市、対馬市、大村市、長与町、小値賀町の7市町となっているところでございます。 以上でございます。 ◆１番（松口茂生君） ありがとうございました。これは御当地ナンバー、例えば長崎だと出島の形とかしているのをよく見ますけども、佐世保は佐世保の御当地ナンバーがございます。
なお、高齢者が第一当事者となる事故は、県内市町別の統計が公表されていないため、早岐、佐世保、相浦、江迎警察署管内の合計で申しますと152件、うち死亡事故は２件となっています。 県及び本市における近年の傾向としては、交通事故発生件数は減少傾向にありますが、件数全体に占める高齢者の割合は年々増加傾向であり、令和４年は、県及び本市とも40％を超え、同程度となっています。
これまでの本市オープンデータの活用事例としては、民間企業により、本市のＡＥＤ設置情報を基に、日本全国ＡＥＤマップとしてウェブ上の地図で設置場所を確認できることで利便性を高めるという取組や、長崎県と県内市町で連携して公開している土砂災害ハザードマップや指定緊急避難場所等の情報を活用し、雨量観測システムを提供するなどの活用事例も出てきているところでございます。
なお、県と県内自治体のふるさと納税の状況について全国に目を向けてみますと、ふるさと納税制度が地方団体の財源確保の性格が強いことから、他県では市町より遅れて県が積極的に寄附額増加の取組を開始された際に、市町と同じ返礼品を掲載したことで、県内市町から批判を受けたという事例が発生し、県が方針を変更して県返礼品の競合を避けるという事案が発生いたしております。
県内市町の状況といたしましては、小中学生については全ての市町が単独事業として取り組んでおりますが、高校生までを対象としているのは県内では７市町あります。
また、この機構に徴収を引き継ぐ基準はどのようになっているのかとの質疑に対し、長崎県地方税回収機構は、税負担の公平性を維持し、税収入を確実に確保するため、高額や長期滞納となっている事案について、県及び県内市町が連携・協働して滞納処分などの滞納整理に取り組む任意組織である。滞納が一定額以上である者に加え、折衝に応じないなど悪質な滞納者を当該機構に引き継ぐこととなっているとの答弁がありました。
しかしながら、国からの過疎対策事業債の配分が十分でない場合、県内市町の要望内容を鑑みての対応となるという回答をいただきました。 それから、議長にもこの話はしたんですが、しっかりそこで私たちも頑張っていくというふうな意味合いで答弁はいただいたところであります。 ○議長（吉田幸一郎君） 林田議員。 ◆１２番（林田久富君） そしたら、1点だけ確認をしたいと思います。
なお、県が県内の公立保育所について行った県内市町の使用済みおむつの持ち帰り状況調査によりますと、21市町のうち公立保育所がある14市町の中で８市町、全体の57％で保護者が持ち帰り、４市町、全体の29％で園で処分、残り２市町については両方あるという状況でございます。
現在の２人から１人へ減らすべきと考えますが、参考までに県内市町の状況を幾つか調べましたので、お伝えいたします。 長崎市、２人から１人。ただし、連帯保証人を確保できないときは緊急連絡人の提出で免除可能。佐世保市、２人から１人。家賃債務保証業者と利用者が契約することでできるそうです。平戸市は２人です。でも、連帯保証人を探す努力をして見つからない場合は柔軟に対応するそうです。
それから、里親出前講座につきましては、里親に関する知識の普及啓発等の一環として、長崎県が長崎県里親育成センターすくすくに委託し実施しておりまして、毎年県内市町において開催されております。
これまでＩＲに関し、県と県内市町との間においてＩＲの進捗状況やＩＲ効果を各地域へ波及させるための施策に関する意見交換が令和３年度は４回行われてきたところです。
本市の令和４年度の当初予算におきましては、そういったことを踏まえまして予算編成を行ってきたところではございますが、県内市町が共同で利用可能な電子申請システムの導入などのデジタル化の推進に約４億円、市役所別館の照明をＬＥＤに交換するための設計業務など公共施設の脱炭素化に貢献する事業に約4,700万円を計上しているところでございます。
このため本市では、令和４年度の新規事業として、県内市町で初めてとなる在宅医療への参入や事業拡大を促す補助制度の創設を計画しております。 この補助制度では、在宅の診療に必要なポータブルの医療機器購入費や、訪問看護の開始、拡充に係る新規看護職員の人件費、訪問用車両の購入費等を対象とする予定としております。
減少率は、県内市町の中では低いほうでありますが、前回のマイナス1.9％に対して減少率が拡大しており、まさに待ったなしの状況であります。 若い人が諫早にとどまって住める環境を整える。そのための前提条件となる線引き制度の廃止を含めた土地利用政策の大胆な見直しや徹底的な子育て世代の応援など、様々な方策を講じて諫早市の人口増加に果敢にチャレンジしていかなければならないと考えているところであります。
県内市町における私有林の人工林面積で申し上げますと、１位が対馬市でございまして１万3,021ヘクタール。２位は五島市で6,474ヘクタール。３位が諫早市でございます。5,922ヘクタール。４位が佐世保市で5,771ヘクタール。５位が長崎市で4,419ヘクタールでございます。 令和２年度の譲与額で申し上げますと、１位が対馬市で6,458万円。２位が長崎市で5,212万8,000円でございます。
また、住宅等に流れ込んだ土砂等の撤去につきましては、本来、個人の財産であれば、例えば保険を掛けるなど、個人での対応が基本となると考えられることから、現在のところ、西海市を含め、県内市町には独自の助成制度はございませんが、今後、導入した際の財政負担や公平性などを含め、研究してまいります。