佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
国が設置した無料経営相談所であり、各分野における専門人材で構成されている長崎県よろず支援拠点においては、業務プロセスへのＩＴ活用を含めた業務改善等について、昨年度市内企業からの相談が59件あり、専門家による相談対応が行われております。 また、市と商工会議所が連携して実施しております無料の経営相談事業である１日経営ドックにおいては、業務改善に関して、昨年度５件の相談対応が図られております。
国が設置した無料経営相談所であり、各分野における専門人材で構成されている長崎県よろず支援拠点においては、業務プロセスへのＩＴ活用を含めた業務改善等について、昨年度市内企業からの相談が59件あり、専門家による相談対応が行われております。 また、市と商工会議所が連携して実施しております無料の経営相談事業である１日経営ドックにおいては、業務改善に関して、昨年度５件の相談対応が図られております。
新規就農者に対する支援についてでありますが、まず研修体制としまして、本市では行政や農協などの関係機関に加え、生産者で構成される生産部会と連携した就農支援体制を構築をしており、就農希望者に対する相談対応のほか、就農インストラクターによる技術指導などを行っております。
相談業務における活動実績でございますが、年度によって相談件数の差異はあるものの、平均いたしますと年間おおよそ20件の相談対応が行われております。スクールロイヤーに問題の早期の段階から関わっていただき、その助言を基に学校が対応を検討し、大きな問題となる前に解消することができたケースがこれまでにも多数ございました。
また、妊娠・出産から切れ目のない相談体制を充実するとともに、最近、発達障害に係る相談対応に時間を要していることから、専門職の配置など発達専門相談の充実を図ってまいります。
新規就農者の確保育成についてでありますが、本市では行政や農協などの関係機関に加え、農業生産者で構成される生産部会と連携した就農支援体制を構築しており、就農希望者への情報発信や相談対応のほか、就農インストラクターによる技術指導などを行っております。
猟友会との連携についてでありますが、猟友会からの推薦を受け、会員の中から鳥獣被害防止対策実施隊員を３名任命しており、被害相談対応や捕獲・違法なわなの見回りなどを行っていただくとともに、毎週ミーティングを行い、情報共有を図っているところであります。
そこでまず、県内、また佐世保市内における医療的ケア児など、在宅で医療的ケアが必要な方はどれくらいおられるのか、人数の推移についてどのように把握され、相談対応窓口はどの部局が担われているのかお尋ねをいたします。
本市では、先ほど述べましたとおり、地域包括支援センターの運営については民間委託で行われておられますが、具体的には、市の委託を受けて高齢者の相談対応等を行う包括的支援事業と、介護保険サービスを利用する際に必要な予防プランを作成する事業に分かれています。 このうち、予防プランを作成する事業については、市から包括的支援事業を受託した法人がプラン作成料の収入をもって独立採算運営するものとなっております。
◎地域振興部長（山口篤弘君） 田舎暮らし推進事業についてのお尋ねですが、本市では、まず、移住希望者がスムーズに移住相談ができるように市役所内にワンストップ窓口を設置し、相談対応を行っているところです。
卒業後のフォローアップを希望される方につきましても、就労支援機関の職員によるジョブコーチの直接支援や定期的な職場訪問、相談対応などの定着支援を受けることができております。 また、再就職などの相談体制につきましては、市が事業を委託しております基幹相談支援センターを中心として、市内の相談支援事業所におきまして日常生活に係る障がい福祉サービス利用も併せて情報提供を行っているところです。
この計画書の策定に当たっては、当制度の特に重要なポイントとなっておりますので、商工会議所等支援機関や本市産業コーディネーターにおける策定支援を行っておりますが、今後増加が予想されますことから、相談対応の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
法改正の趣旨といたしましては、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化している状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のために、民間団体を含めた地域全体の支援体制強化等を行うこととなっております。
５歳児相談事業においての相談当日の対応につきましては、子どもの発達に関する専門職種である臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士が相談対応いたしますが、相談後の保育所、幼稚園や保護者へのフォローは、各エリアの保健師が実施しているところでございます。
第４款衛生費の公衆衛生費におきまして、新型コロナウイルス感染症対策として、各種相談対応や体制強化・検査等に係る新型コロナウイルス感染症対策事業費など４億720万円が計上されております。
そこで、令和４年度より教育相談員を１名増員し、より手厚い相談対応ができるような体制づくりに努めているところでございます。 また、本センターには、不登校児童生徒が通う学校適応指導教室、通称あすなろ教室を設置しております。
次に、水産振興班は４名体制で、漁協や漁業者からの相談対応や、事業実施への指導、国、県の補助事業に関する計画策定業務、市が行う各種補助事業等の実施、漁業団体活動への支援、養殖漁場の定期的な赤潮検査対応などを行っております。 また、漁港港湾班は３名体制で、18漁港の市営漁港整備や、老朽化対策等の業務を実施しております。 以上でございます。
お隣りの大村市では、大村市産業支援センターで専門家による補助金を含む相談対応をしておられます。本市でももうだいぶ前にもこういった経済対策相談窓口の提案をさせていただいたことがありますが、本市でも、ぜひ具体的に検討を含めて考えられないか答弁を求めます。
また、県全体での相談会以外にも市ホームページで随時受け付けておりますオンライン相談の実施や福岡市で開催されました本市の物産や観光をＰＲする長崎よかとこフェアにおいて移住相談ブースを設置し、相談対応を行ったところでございます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、各種相談対応や体制強化・検査等に係る新型コロナウイルス感染症対策事業費、及びマイナンバーカードの取得促進と行政手続のオンライン化の普及拡大及び地域経済の回復・活性化を図るため、カード取得者を対象に、抽せんで本市の特産品等が当選するマイナンバーカード普及促進キャンペーン事業費の２事業、合わせて５億4,388万円を計上し、時短・外出自粛等影響関連事業者一時支援金給付事業費
お見舞金の支給手続はもちろんのこと、御相談の内容によって、市の必要な部署や長崎犯罪被害者支援センターにつなげることとなりますが、ケースによっては、時間の経過によりキーマンになる相談対応者が変わってくることもありますので、市民相談室が事務局的役割を担い、長期にわたり県警、支援センター、市など関係者の情報共有の場を持つよう努めております。