大村市議会 2007-12-20 12月20日－07号
◆建設環境委員長（伊川京子君） そういう御相談もいたしましたけれども、現在何もつくっていないというか、田んぼの状態ですので、それぞれに行くということで、委員会としては参りませんでした。 ◆13番（永尾高宣君） 現地には行ってはいただいていないんですね。
◆建設環境委員長（伊川京子君） そういう御相談もいたしましたけれども、現在何もつくっていないというか、田んぼの状態ですので、それぞれに行くということで、委員会としては参りませんでした。 ◆13番（永尾高宣君） 現地には行ってはいただいていないんですね。
本市におきましては、翌15日の小中学校のクラブ活動や各種大会を自粛するとともに、同日には、この事件によって心身に苦しみを感じられた子どもさんたちや市民の方々の心のケアのために相談窓口を設置し、これまで50名を超える方々の相談に当たったところでございます。
現行政センター建物の活用方針、外海ふるさと交流センターにおける各種収入の合併前の実績及び今後の見込み、平成20年度の宿泊による収入を、16年度実績の約10倍とした根拠とその実現の可能性、宿泊による収入が見込みより少なかった場合における管理委託料の変更の有無、同交流センターの完成に伴う周辺宿泊施設への影響、今回指定する指定管理者に対する次回以降の指定についての考え方、指定管理者から同交流センターの改修相談
といいますのは、５人の方のうち１人だけが新聞報道によりますと市民感情とか、そういうふうなことでキャンセルを申し出たということですけれども、一般的に５人の方が一緒に行かれるということであれば、５人の方が相談されて、そして、この海外視察をどうするかというふうなことで結論が導き出されるのではないかと、一般的にですよ。
新たに地域住民の相談や行政との橋渡しなどを行っていただく、行政パートナーを設置したいと考えております。 議員御指摘の社会教育機能でございますが、これにつきましても行政パートナーになっていただきたい。十分研修もしていただくとともに、もう一つは、社会教育等のベテランの方々、再任用等でも対応をしてまいりたいというふうに考えています。
もう１人の方はアサヒビールの相談役の方でございます。 それから、大阪地区に２名の方がいらっしゃいます。１人の方はベンチャーラボ テクニカルナビゲーターをされておられる方で、もう１人の方はみどり会、これはもと三和銀行、現在三菱東京ＵＦＪ銀行系の企業グループで組織された分でございますけれども、ここの常務取締役をされている方でございます。
平成20年度以降の事業でございますけれども、現在、本市が実施いたしておりますながさき暮らし推進事業、それとか、やすらぎ伊王島整備事業などを含めた６つの事業のほか、民間事業者の方からもご相談を受けているところでございます。
具体的に申しますと、現在、自治振興課のほうでこの安全・安心に関する業務を行っておりますけれども、この分について、それと含めて市民からの相談業務も含めて行いたい。それと、あわせて関連する業務についてもあわせて行いたいということで、現在考えております。
（降壇） ◎福祉保健部理事兼障害福祉課長（朝長靖彦君） 認知症高齢者の相談体制についてでございますが、市では認知症高齢者に限らず、高齢者やその家族等からの相談について、相談者から内容をお聞きし、必要に応じた対応をとっています。例えば、御指摘のようなケースのような場合、施設の空き情報の提供や在宅サービスの紹介など、相談者の実情や意向に沿った相談支援業務を行っております。
本市では、健診に当たりましては、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、栄養士、歯科衛生士、臨床検査技師といった多くの専門職が従事をいたしまして、総合的な健診、相談事業を実施しております。その中で、さまざまな育児不安や相談に専門職が対応して、安心して子育てできる支援を行っております。
私に寄せられた相談の場所を確認に行きますと、町内と町内の境界付近や、通学路として多くの生徒が利用しているにもかかわらず、遠回りすれば明るい道路があるなど、実態とそぐわない暗い通学路が見受けられます。そこで、防犯灯の設置基準など、決まりを御説明いただきたいと思います。 次に、教育行政の学校支援本部の設置について伺います。
ただ、本市の財政状況がご承知のとおりでございますので、その中にありまして、教育委員会のお願いを聞き届けていただけますように、今後ともに、関係部局ともご相談を申し上げながら、この件を進めさせて教育環境の整備についての件を進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。 ◆６番（松永忠次君） ありがとうございます。
職員が何らかの不調を訴えたとき、気軽に相談できる相談体制を整えることは、メンタルヘルス対策として基本だと考えます。佐世保市におけるメンタルヘルスの相談体制及び相談件数についてお伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎土木部長（太田政博君） （登壇） おはようございます。 古家議員の東部地区の交通体系についての質問でございます。２点ございました。
私どもといたしましては、今後とも、納税相談に対するきめ細かな対応に心がけ、法令や国保制度の趣旨にのっとり、適正な運用に努めてまいりたいと思います。 国民健康保険につきましては、以上でございます。引き続き、福祉保健部長がご説明をいたします。
次に、土木行政について、これは大村市の業者からの相談、陳情といいますか、お話を伺ったところによると、ランクづけがちょっとおかしいという相談があって、これはどこの分でどこだということを言えば、業者が、だれが私に言ったかというのが大体わかってきますので、専門家になれば。これは私の思いつきで質問します。
◎市長（松島世佳君） その辺のことは十分皆さん方にも相談しながら、どうしたら南島原市、すなわちあなたのおっしゃる南島原市を売り出すのに一番いいのは。例えば今、南島原市ですけれども、いろんな所で、確かに対外的には売り出しにくいということがございます。
多重債務者の中で、相談窓口やカウンセリングを主体にアクセスできているのは２割程度と指摘されており、残り８割をどのように掘り起こし、問題解決することが緊急の課題になっております。 佐世保市のデータによりますと、多重債務者は消費生活センターに相談に見えた方で言えば、17年度は406人、18年度は526人と増加をしております。
その跡地の旧行政センターでございますけれども、これは、私どもは行政的な利用、まず行政の活用はないのかということを、地域審議会にもご相談申し上げまして、なかなか行政的にはこれ以上ないと。
それはおたくたちが農林振興に使わせてくれといっても、いやそれでもなおかつ住宅地として建ててくれという要望が出ているわけですから、これは早くご相談に行かれて、早く決定すべきと思うんですよ。 何か今にもそういう時期が流れているというのは、あくまでもここを農林振興に使うということで返事をしないから、結局、町民の方とのお話し合いができていないと、成立しないという状態を招いておるわけですよね。
また、第２次報告におきましても、親の学びと子育てを応援する社会を構築するため、学校、家庭及び地域の協力による徳育推進や、国、地方自治体による家庭教育支援や育児相談の充実などについて提言がなされております。 なお、「親学」という表現につきましては、第１次報告の中に記載されており、第２次報告の前に分科会で議論されましたが、第２次報告の中では「親学」という表現はなされておりません。