松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第５号） 本文
私も何件か蜂による被害について相談を受けております。 相談の中には、小中学生の通学路のなどでスズメバチ、アシナガバチといった猛毒を持つ蜂が飛んでいたり、また、公園や民家の軒下などにも巣をかけているなど、子どもたちや高齢者に対して大変危険な現状にあるとの報告もありました。
私も何件か蜂による被害について相談を受けております。 相談の中には、小中学生の通学路のなどでスズメバチ、アシナガバチといった猛毒を持つ蜂が飛んでいたり、また、公園や民家の軒下などにも巣をかけているなど、子どもたちや高齢者に対して大変危険な現状にあるとの報告もありました。
この間の取組としては、７月15日に福岡市中央区において「ふるさと魅力発信フェア」を開催し、８月12日から14日まで開催された日本橋長崎館におけるイベントでは、ふるさと納税相談ブースを設け、制度のＰＲに努めました。 あわせて、８月27日・28日の両日には「博多ファーマーズマーケット」に出展し、本市農水産物の魅力発信とともに、継続した寄附促進の取組を行っております。
上下水道局が移転しない場合、窓口業務のワンストップ化はできないのかとの質疑に対し、窓口サービスを「手続」「証明」「相談」に分類してワンストップ化を目指す場合、「手続」「証明」については移転しない場合でも実施できるが、「相談」についてはスペースが不足するため実施が難しい。
そういった場合に、相談ができるという判断でいいですか、太田部長。そういった、そちらは初めからコンサルで組んでおって、この工期で間に合わない、具体的に言えば３月31日の工期では間に合わないと分かっているのに、じゃ、その後の経費というのはその人たちはただ働きになるんじゃないですかね、経費自体は。
議員がおっしゃるように、崎戸の寮が解体したことによって解散をしたんですけれども、今後、会社のほうに団として存続ができないかという相談はするような方向で動いているというふうに聞いております。 以上です。 ○議長（宮本一昭） 打田清議員。 ◆７番（打田清） ありがとうございます。
次に、２点目のライフステージに応じた消費者教育を受ける機会の提供について、市はどのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、成年年齢に達した方への消費者教育につきましては、市民課に設置しております消費生活センターに消費生活相談員を２名配置し、消費者被害の救済や相談業務と併せ、消費者被害未然防止のための教育を実施しております。
相談支援の機能を持つ機関の設置が求められていますが、現在のすくすく広場の相談体制を活用できるのか伺います。 （３）令和２年９月、厚労省が在宅医療・介護連携推進事業の手引きＶｅｒ.３を出しました。
25 ◯地域政策部長（田川浩史君）［ 130頁］ 先ほど答弁いたしましたとおり、購入希望の方がいらっしゃいまして相談に見えられています。
３年生では、１、２年生での学びを踏まえて、将来の自分を思い描いて、自分と向き合う時間をつくり、その後、進路説明会や個別相談を実施して、進学、就職について具体的に決定するとともに、卒業後の進路に向けて準備をいたします。
71 ◯中野太陽君［49頁］ 今回、相談が寄せられたのは、飯盛の体育館のバスケットゴールが故障したということで、改善をしていただかないと大会が開けませんという相談があったときに、３月か４月頃にその状況が把握できたにもかかわらず、６月の大会はキャンセルしてくださいと言われたということだったのです。６月ですよ。
私が全て知っていますと言ったつもりはないんですけど、当時、その問題が起こってといいますか、御相談を相談員が受けたときに私が総務課の課長補佐をしておりまして、事あるたんびにその相談員のお手伝いをしておりましたので、相談があった後にどう動いたかというのは、私のダイヤリーに何月何日に誰がどこに行ったというのを記載しておりましたので、そこらあたりの関係が私のほうである程度分かるということであって、私が全ての
18 ◯ 福祉事務所長（畑原智治君） 福祉事務所では生活困窮の相談窓口を設けており、様々な制度の活用を検討し、相談者の課題解決に向けた支援を行っております。 全国的に生活保護の申請件数が微増と言われる中、本市では、生活困窮の相談件数、生活保護の申請件数はコロナ発生前と大きな変化はございません。
４款こども福祉費、３項こども福祉費、母子包括相談事業、予算額143万円について、母子包括相談事業とはどのようなものか、との質疑に対し、妊娠期から子育て期までの様々なニーズに対応する総合的な相談支援を提供する事業であり、すくすく広場の中に設置している子育て世代包括支援センターにおいて、ワンストップの相談事業を行っている。
いさはや子育てネットは、インターネットを通じて子育てに関する行政情報、イベント情報、施設情報、相談窓口などの便利な情報を提供しており、年齢などのライフステージ別、目的別、キーワード、マップなどで検索できるようになっており、子育て家庭のニーズに応じた子育て支援機能の充実を図っているところでございます。
諫早市では、先ほど答弁がありましたけれども、総務部で取り組んでいるいさはや災害・救急時あんしんカードのほか、健康福祉部では介護保険ガイドブックの裏表紙として救急情報メモを作成し、本庁、支所、出張所及び各地域の包括支援センターの窓口で相談者や介護保険認定調査の対象者に対しこの介護保険ガイドブックを配付し、緊急時の際の備えとして御利用頂いております。
そのためにも、諫早市で行われています５歳児相談事業が重要です。ここは本当に強化しなければいけないところと、私は思っています。平成25年から、この５歳児相談事業が開始になっています。開始して９年を迎えようとしています。５歳児相談事業の見直しをされたか伺います。
以前から長崎県の市町はできるというのは存じているんですけど、このことも市民からの相談というか、お願いという形で、コロナ禍の中において、実家があるこちらのほうに帰ってきたいんだけど、要は住民票は移さないという形ですので、その中でも転校の手続はしないといけない。
また、移住相談会への参加など、移住・定住促進のための施策を積極的に進めてまいります。 そのため、移住・定住に係る予算額といたしましては、令和３年度現計と比較して約3,800万円、73.1％の増額となったところでございます。
今後も、療育を考える会や西海市療育支援相談センター陽だまり等と連携いたしまして、適切に支援を実施してまいります。 次に、２問目の、居住ニーズの高い場所への集中的な住環境の整備についてのご質問にお答えいたします。 本市の今後の住宅政策につきましては、令和３年６月に政策企画課を事務局とし、住宅建築課などの関連部課で構成する住宅政策プロジェクトチームを立ち上げ、検討を進めてまいりました。