松浦市議会 2022-06-01 令和４年６月定例会（第４号） 本文
不動産の買入れ等々については、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質または目的が競争入札に適しないものをするとき。
不動産の買入れ等々については、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質または目的が競争入札に適しないものをするとき。
観光振興については、ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、宿泊割引やクーポン券を発行し誘客につなげることを目的とした宿泊キャンペーン支援事業について、今議会に関係予算を計上しております。
目的は第１に本校の存続であり、第２に環流を含めた郷土愛の醸成と私は認識しております。これまでの当初の支援は親の経済的支援から始まり、次第に魅力化向上へとシフトチェンジしていき、このことは持続的な松浦高校志望者数の増加につながることであり、正しい支援の在り方だと考えております。
１の変更でございますが、起債の目的、公共土木施設災害復旧費につきましては、補正前の限度額２億1,080万円から450万円を減額し、補正後の限度額を２億630万円とするものでございます。 農地農業用施設災害復旧費につきましては、補正前の限度410万円から240万円を減額し、補正後の限度額を170万円とするものでございます。 続きまして、事項別明細書により御説明いたします。
重度の障害者の社会参加を促す目的として、自家用車での家族の介助がない場合などに利用されており、制度変更の予定はない、との答弁がありました。
平成12年（2000年）介護を必要とする状況になっても安心して生活できるように介護を社会全体で支えることを目的として介護保険制度が始まりました。介護保険制度がスタートする以前は、介護の費用は全額公費で賄われ、介護保険制度では公費の負担を半分に減らして５割とし、残りの半分を介護保険料として40歳以上の国民に負担させることになりました。
まず、１点目の売却の目的に公用車のリース化の用に供するためとあるが、西海クリエイティブカンパニーはリース事業を扱っているのか伺うとのことですが、議員ご承知のとおり、西海クリエイティブカンパニーは、西海市総合計画及びまち・ひと・しごと総合戦略に基づいて、市の課題解決のため具体的な事業を実行することを目的とし、西海市と十八銀行が出資して、平成29年12月18日に設立しております。
いさはや子育てネットは、インターネットを通じて子育てに関する行政情報、イベント情報、施設情報、相談窓口などの便利な情報を提供しており、年齢などのライフステージ別、目的別、キーワード、マップなどで検索できるようになっており、子育て家庭のニーズに応じた子育て支援機能の充実を図っているところでございます。
御質問のメリット、デメリットについてでございますが、最大の効果は、システムの導入目的である傷病者の既往歴等が即座に確認できるため搬送先医療機関の選定が容易に行われることで救急現場での活動時間の短縮が図られ、迅速かつ円滑な傷病者の搬送が可能になることだと思います。
本市における発達支援につきましては、幼児の心身の健康の保持増進を目的に、１歳６カ月児、３歳児を対象に集団健診を実施する中で、発達面において気になる子の早期発見と早期支援のため、健診後に個別の相談や集団指導を行う発達支援事業を実施しております。
２地域居住、地方移住の促進を目的として、地方と都市の２つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができるデュアルスクール事業を実施しておるそうです。地方と都市の交流人口の増加による地方創生と少子化への対応において期待できる取組と思いますが、本市においても取り組んでみてはどうか、教育長の考えを伺いたいと思います。
また、この地域運営学校というのは、令和４年に地方教育行政法が改正され、地域で支える学校づくりを目的として制度が創設されたとの説明もあります。
このプランでは、目的を持続可能な医療体制を構築していくための計画として、地域医療は、まちづくりを基本理念としている。これら計画の趣旨や理念は、まさに市民にとって、住み慣れた地域で暮らし続けることへの課題にマッチしている、このように認識をしております。今後、目標に向かって、どのようにしてこの計画を実現、定着させていくかが肝要だというふうに思っているところであります。
抗原検査キットは感染の有無を短時間で確認できるため、医療機関での発熱外来のほか、福祉施設や民間企業でも感染の早期発見の目的で使用されております。諫早市におきましては、昨年予算化し、令和３年７月から、新型コロナウイルス感染症抗原検査キット配付事業を実施しております。
また、地域において、共助の中核となる自主防災組織に対しましては、自分たちの地域は自分たちで守るという目的に向けて購入する防災用資機材購入につきまして支援を行っておりますが、今後も拡充を視野に置き、継続して行ってまいりたいと考えております。
本明川ダム建設事業につきましては、諫早大水害規模の雨量に対する本明川の洪水調節と良好な河川環境を図るための維持用水等の確保を目的としております。現在は、事業実施に伴う家屋の移転が全て完了し、用地取得をはじめ付替道路や工事用道路の整備など着実に事業が進捗しているところであります。
このため、財源の不足分については財政調整基金及び特定目的基金からの繰入れで対応することとしております。 歳出では、投資的事業などの臨時的経費についても事業の費用対効果を十分精査する一方、松浦市総合計画の具現化に向け、人口減少対策や安全・安心な市民生活の確保につながる事業などに優先的に配分することを基本に編成したところであります。
また、後継者育成を目的に、漁業就業支援フェアなどに参加される漁業者の相談をサポートするとともに、新規就業者の漁業研修に係る費用などを支援していきたいと、このように考えております。 今後も漁業者の所得向上及び担い手の育成を図り、松浦市の課題である人口減少、この対策の一助としたいと考えておるところでございます。
この事業は、県内の小中学生が体験型旅行を利用した際に、その利用料のうち、民泊体験は１人当たり１回2,500円を、日帰り体験は利用料の半額、上限2,000円を助成することで、県内地域に対する魅力発信と利用促進を図ることを目的として実施したものです。 以上でございます。