五島市議会 2021-06-17 06月17日-03号
次に、障害や基礎疾患などの理由でマスク着用が困難なことを表示するためのカードとバッジ作成についてでありますが、このコロナ禍であってですね、マスクをやむを得ず着用できないことへの無理解、それから偏見による誹謗中傷を防ぐ目的で、目に見えない障害とも言える発達知的障害、皮膚の病気を持っているお子さんたち含めて、どうかこのバッジとカードの作成をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、障害や基礎疾患などの理由でマスク着用が困難なことを表示するためのカードとバッジ作成についてでありますが、このコロナ禍であってですね、マスクをやむを得ず着用できないことへの無理解、それから偏見による誹謗中傷を防ぐ目的で、目に見えない障害とも言える発達知的障害、皮膚の病気を持っているお子さんたち含めて、どうかこのバッジとカードの作成をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
92 ◯池田章子委員 聴覚障害の方はスマホとか携帯電話でメールができてものすごく世界が広がったと言われて、今まで電話でしかできなかったものが目で見られることになった、それはそういうデジタルがどんどん発達する中ですごく利益になって、障害の人たちが利することになってきたわけですよね。
アですが、自動運転の実用化は、高齢者に関わる交通事故の削減、渋滞の緩和、中山間地域等での移動手段の確保、物流サービス等における運転手不足の解消など道路交通に関する様々な課題を解決し、道路網の整備と交通の発達に寄与すると期待されております。イですが、自動運転の実用化に向け、車両に搭載される自動運行装置及び道路に設置されるインフラによって、自動運転の安全性を担保する必要がございます。
1.概要でございますが、発達障害児等の療育・訓練数の増加に伴い、障害福祉センターにおける言語療法室等の部屋数が不足するため、言語療法士が十分稼働できるように間仕切り壁の設置工事や待合スペースを使って部屋を増やす改修工事を行うものでございます。ここで、一番下段、5の参考をご覧ください。まず背景をご説明いたします。
基本目標を共に支え合う地域社会の実現へ~共生のまちづくり~とし、発達、成長、自立、生活の支援、社会参加の促進、支え合いのしくみづくりの3つの基本施策に基づき、各種事業に取り組むことといたしております。
本計画の内容でございますが、計画の基本目標を、共に支え合う地域社会の実現へ~共生のまちづくり~とし、この基本目標達成のための施策として、障害者の日常生活のそれぞれの場面を想定し、発達・成長・自立・生活の支援、社会参加の促進、支え合いの仕組みづくりの3つの視点からの施策を展開することとしております。
あわせて、今後、児童生徒数が減少してまいる中で、登下校中の現状把握ということで、まずは発達段階とか、一人通学とか、そういったことをしっかり考慮した上で、危険性がないかをしっかりと通学上の安全確保を確認してもらうということ。それから、必要に応じて保護者としっかり協議をして、可能な限りの安全確保を行うように各学校に指導するとともに、今、コミュニティースクールというのがございます。
当初の改定内容について、児童発達支援及び放課後等デイサービスでの通所支援における従業員の資格要件の適正化や医療的ケアを必要とする児童への支援事業所において、看護師の配置を定めるなどの基準の見直しについては妥当であると考えますが、国による障害福祉報酬や介護報酬の改定はわずかであり、基準の充実に見合った報酬改定を求める立場から反対したものです。
要するに、発達障害等や病気等があれば医師の判断をいただいて、通級が可能であると判断されれば、通級の許可に向けて検討をしていくということになると思います。それから、他の通級者もおりますので、他の通級者の通級に支障が出ないような状況であるかなど審査をし、決定したいと思っております。 指導員は、現在6名配置しております。
また、ICT(情報通信技術)の発達・高速化に伴い、社会変化のスピードは加速していくものと思われます。 そのような変化に対応しつつ、子育て環境の充実や雇用の確保など、次世代支援に継続して取り組んでいくことが本市の持続的な発展には必要不可欠です。
確かに、情報端末等の機器は日々機能が改善され、AI技術も発達し、今まで以上に多言語における翻訳が可能となってまいりました。 しかしながら、英語という共通言語を使って、直接お互いの考えを交わす喜び、通じたときの達成感、伝える難しさなどを感じることこそ、心の豊かさが育まれ、人間性が形成されていくものではないかと私は考えております。 国際教育を進めていく上で大切なことは、ぶつかることです。
次に、3ページ下段に記載している児童福祉法に基づくサービスは、障害児通所系として障害児等の日常生活における基本的な動作の指導、生活能力向上の訓練等を行う児童発達支援、放課後等デイサービス、そしてさらに一番下に母子生活支援施設がございます。 次に、資料の4ページをお開きください。今回の条例改正の(5)主な改正点についてご説明いたします。
自動運転技術は、このような道路交通に関する問題を解決し、道路網の整備及び交通の発達に寄与するものとして期待されており、国土交通省と経済産業省では、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し、交通事故等の社会問題を解決するための取組が行われております。また、自動車の自動運転技術の開発が、自動車メーカーやIT企業の主導で進められており、一部では実証実験も行われている状況でございます。
2.乳幼児健康診査費から4.三歳児健康診査費までと、説明欄2.保健指導啓発費の3.母子栄養健康づくり費、5.乳幼児健全発達支援費及び説明欄4.事務費のうち、各総合事務所所管分を除いた6億8,873万3,000円がこども部所管分で、前年度と比較いたしますと5,461万4,000円、8.6%の増となっております。 主な増の理由といたしましては、191ページをお願いします。
しかしながら、今、議員が指摘されたような児童生徒の姿が常態化しているとするならば、身体の健やかな発達に対する影響が生じかねない問題でもありますので、至急、市内小中学校には改めて指導を徹底してまいりたいと思います。 ○議長(松尾文昭君) 渡辺勝美議員。 ◆5番(渡辺勝美君) やはり、かなり子どもは重いというふうに感じているみたいです。その辺は、やはり徹底して指導をしていただければと思います。
32 ◯井上重久委員 デジタル化それからICT、情報通信技術が今、どんどん発達してきています。そういう中では、高齢者の中ではその情報通信の分野で少し、各地方自治体と同じく立ち遅れておる状況でありますので、ちょっと今後の推進の考え方、基本的な考え方についてお伺いしておきたいなと思います。 このデジタル化、国の方針に沿って対応をしようと。
特に、この施設につきましては、全ての子どもたちが利用できる施設ということで、特に障害の部分につきましては子育て団体の方からも意見をいただきましたし、発達障害に特化した子育て支援センターにじのくにの方のご意見をお聞きした中で、ぶら下がったりつかまったりするような遊具というようなことで、今回この図面に落とし込んでおりますブランコ遊具を施設の中に採用させていただいたというところと、その隣のふわふわドームにつきましても
(1)補助対象者は、市内3商工会で、(2)補助対象経費は、ア.経営改善普及事業指導員設置費として、指導員に係る人件費、イ.経営改善普及事業指導事業費については、(ア)改善事業として、商工会が従来から担ってきた事業に加え、(イ)発達事業として、経営状況の分析、計画作成・実施支援、新たな販路の開拓支援等、小規模事業者支援法の改正により商工会に求められることになった事業となります。
その学校給食の目的は、今さら言うまでもありませんが、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する新しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであり、学校給食を活用した食に関する指導の実施に必要な事項を定め、学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図る、このことを目的として掲げられております。
子育て支援センターは、子育て中の保護者の負担感の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備するとともに、地域の子育て支援機能の充実を図るため、子育てに関する相談や情報提供、交流や仲間づくりができる場所として、現在、市内に一般のセンター11か所、発達障害支援に特化したセンター1か所、合わせて12か所を設置しております。また、令和3年度は一般のセンターを4区域に新たに開設を行うこととしております。