西海市議会 2022-09-12 09月12日－02号
ただ、市長答弁にも書いていますとおり、昨今においては、デジタルの進展でありますとか、いろんなところで省エネの部分であったりとか、技術が発達しております。そういったことになると、マンパワーだけじゃなく技術の部分で賄える部分も当然出てくるかと思いますので、少しながらマイナス方向なのかという認識はしているところでございます。 ○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
ただ、市長答弁にも書いていますとおり、昨今においては、デジタルの進展でありますとか、いろんなところで省エネの部分であったりとか、技術が発達しております。そういったことになると、マンパワーだけじゃなく技術の部分で賄える部分も当然出てくるかと思いますので、少しながらマイナス方向なのかという認識はしているところでございます。 ○議長（宮本一昭） 12番、平野直幸議員。
小・中学校の消費者教育については、平成29年、30年に公示された現在の学習指導要領において、社会科、家庭科で、児童生徒の発達段階を踏まえ、消費者教育に関する内容を学習するよう示されています。
要請を受けたスクールソーシャルワーカーは、まず、学校と要請に至った経緯を含めた情報の共通理解を図り、その後、不安や悩みを抱える児童・生徒や保護者との面談等を通して、専門的な視点から学校生活や家庭環境、発達、心理、疾病状況等の情報収集を行います。
子育てにつきましては、集団による５歳児健診を新たに実施することとし、発達障がいなどの早期発見、療育などの必要な支援や教育相談、就学準備などにつなげてまいります。 また、コロナ禍において相談件数が増加している児童相談に対応するため、新たに子ども家庭総合支援拠点をこども課内に設置いたします。
議案第31号 西海市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第２ 議案第32号 江島辺地総合整備計画の策定について日程第３ 議案第33号 平島辺地総合整備計画の策定について日程第４ 議案第34号 幸物藤原辺地総合整備計画の変更について日程第５ 議案第35号 西海市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について日程第６ 議案第36号 西海市児童発達支援館
議案第31号 西海市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第２ 議案第32号 江島辺地総合整備計画の策定について日程第３ 議案第33号 平島辺地総合整備計画の策定について日程第４ 議案第34号 幸物藤原辺地総合整備計画の変更について日程第５ 議案第35号 西海市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について日程第６ 議案第36号 西海市児童発達支援館
第１項目めとして、本市における児童発達支援及び放課後等デイサービスにおいて待機者がいると聞いています。令和３年３月に策定された西海市第２期障がい児福祉計画には、児童発達支援事業等の増設を検討するとありますが、待機者の早期解消に向けた取組が行われているのか、現状についてお聞きします。
号 西海市過疎地域持続的発展計画の策定について日程第13 議案第32号 江島辺地総合整備計画の策定について日程第14 議案第33号 平島辺地総合整備計画の策定について日程第15 議案第34号 幸物藤原辺地総合整備計画の変更について日程第16 議案第35号 西海市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について日程第17 議案第36号 西海市児童発達支援館
１点目は、令和元年度一般会計決算審査の際、西海市療育支援相談センターが行っている児童発達支援・放課後等デイサービスについて質疑したところ、待機児が８名いるとの答弁でありました。 待機児解消の取組みが、令和３年度からの西海市第２期障がい児福祉計画に反映されるのか、お聞きします。
先刻の会議において、本定例会の会期を本日９月４日から９月23日までの20日間と決定いたしましたが、現在接近している台風10号が猛烈な勢力に発達し、本市においても甚大な被害の発生を想定しなければならない事態となっていることから、本定例会の会期を本日９月４日から９月25日までの22日間と変更し、会期中の日程につきましては、お手元に配付のとおりとしたいと思いますがこれにご異議ありませんか。
オランダみたいに農業をやれば日本もすごくなるんじゃないか、輸出国家になったり農業がもっと発達するんじゃないかと言われるんですけれども、実は日本の農業と世界の農業はやっぱりちょっと違うんですよね。何が違うかというと、日本の農業は、要するに集約農業としていろんなおいしいものを作ったり、いろんな条件に合わせて作る必要があるんですね。
４つ目は、保育所や認定こども園において、障害などにより支援を要する児童の発達のための療育保育事業について、保育士の配置基準を見直し、充実させるとともに、その費用に対する補助額を拡充します。
良質な保育・幼児教育を全ての子どもに無償で提供することは、子どもの成長、発達の権利保障として大切であると考えます。 本市においては、第２子以降の保育料の無償化や多子世帯への支援など、先駆けて取り組まれてきたところです。また、生活保護世帯やひとり親世帯の住民税非課税世帯では、今でも無償の措置がとられています。
さっきからの新宿舎の建設につきましては、基金条例の目的が市内高等学校の振興等、それから児童・生徒の心身の発達でございます。出せる条件が、全国大会出場が見込まれるスポーツ活動を支援するためということですので、さっきからの繰り返しになりますけど、そういう状況を見て、決定する機関は振興基金運営委員会というのがありますので、そこでも話していきたいと思っております。
最低制限価格の設定については、契約内容に適合した履行を確保しつつ、ダンピング受注による手抜き工事、下請業者へのしわ寄せ、工事従事者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等、建設業の健全な発達を阻害する要因対策として取り組んでおります。
まず、平成30年９月に文部科学省から出された「児童・生徒の携行品に係る配慮について」ですが、これは教科書やその他教材、学用品や体育用品等が過重になることで身体の健やかな発達に影響が生じかねないこと等の懸念や保護者等からの配慮を求める声が寄せられたことから、教科書やその他教材のうち学校に置いてよいものなど携行品に係る工夫例を事務連絡として示したものです。
大宝律令の時代、歴史をご存じの方はご存じと思うんですけれども、藤原不比等という有名な人なんですけど、この人が編さんした法律なんですけど、当時目的は、要するに治安維持と年貢、それから連帯責任、これが地域の活動の一番の基礎になるということで、これを律として決めたんですね、律令ということで令のほうもあるわけですけど、だから、要するにそこから発せられて、鎌倉から室町、江戸期には非常にまたこの５人組制度というのが発達
しかしながら、公教育の分野を除き、その他本市における教育産業の分野において、民間の投資やその発達が見込めない脆弱な状況にあることは明白であります。都市部と我が市との教育の格差の是正の観点から、全体の学力の底上げのために、公設公営の学習塾を開設する必要性を私はここに解くものでありますが、その考えはないものか伺います。 最後に、本市におけるいわゆる交通弱者は高齢者に限定されたものではありません。
サービスなり物なりという事なんですけども、それを発達させていくためには、やっぱり具体的にしていく必要が私はあるんじゃないかと思うんですよ。
確かに減少の主因は人口減少でありますが、スポーツ活動の有用性に鑑み、多くの子どもたちをスポーツに親しませ、スポーツを通じて心身の発達を図る観点から考えれば、現在のクラブチームの質を保障するとともに、競技人口を増加させる何らかの支援策が必要と認識しているところであります。そこで対応策として、次の４点について取り組んでいきたいと考えております。