長崎市議会 2021-06-22 2021-06-22 長崎市：令和３年第３回定例会（３日目） 本文
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行等に係る事務が地方公共団体情報システム機構の事務として定められたことに伴い、同カードの再交付の事務に係る手数料を廃止したいのと、関係条文の整理をしようとするものであります。
今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号カードの発行等に係る事務が地方公共団体情報システム機構の事務として定められたことに伴い、同カードの再交付の事務に係る手数料を廃止したいのと、関係条文の整理をしようとするものであります。
これまでも発行等はＪ－ＬＩＳがやっておったと。ただ、今回の改正というのは、長崎市がやっていたものを、Ｊ－ＬＩＳになり代わって長崎市が一応受けとるけれども、全部Ｊ－ＬＩＳにそのお金はあげるんだと。そういう条例改正だということですね。分かりました。
これは戸籍住民基本台帳事務に係る電算システムの維持管理費及び中央地域センターにおける各種証明書発行等事務の委託費、マイナンバーカードの申請受付及び交付等に係る経費などでございます。 次に、令和３年度設定の債務負担行為のうち中央総合事務所所管分についてご説明いたします。 予算説明書の340ページのほうをご覧ください。
次に、４の制度拡大に伴うスケジュール（案）でございますが、令和３年４月に各自治体の医師会等関係機関と協定を締結して、以降、令和３年10月から制度拡大がスタートできるようにシステム改修や受給者証の再発行等の事務作業を進めまして、７月頃から市民の皆様に拡大する制度の周知を行っていく予定でございます。
その中で、具体的な取組といたしましては、例えば公の施設への指定管理者制度の導入や中央地域センターにおける各種証明書発行等事務委託を行っており、利用者アンケートなどにおいて親切丁寧な対応で快適に利用できるということや、フロアマネジャーの配置により案内が分かりやすくなったなど、施設管理や接遇に関して高く評価いただいております。
３、「西海ふるさと便」事業の市民への周知の方法として、広報さいかい号外の発行等を行っておりますが、制度等を知らないとの声を聞くことから、更に広く市民へ周知する必要があると思うが、その対策をお伺いをいたします。 ２番目として、西海市内事業者緊急応援給付金についてお伺いをいたします。
それとプラスしまして先ほどの繰り返しになりますけれども、第７号補正のほうでそれに付随したイベントの考え方であったり、新しい生活様式ということでお店が安全であるといいますか、１つのガイドラインを守ってしっかり営業しているお店でありますということがわかるようなステッカーの発行等も考えているところでございますので、そういうことも踏まえまして特に飲食の皆様方にとって厳しい状況でございますので、これを最大限利用
次に、今後予定されております経済支援事業についてでございますけれども、本市におきましては、一定の要件に該当する独り親世帯への臨時特別給付金及び市単独で実施をいたしますプレミアム付き商品券の発行等を盛り込んだ緊急経済対策に係る追加の補正予算を予定しているということでございます。
なお、追加議案として人事案件のほか、国の第２次補正予算による一定の要件に該当するひとり親世帯への臨時特別給付金及び市単独で実施するプレミアム付き商品券の発行等を盛り込んだ第３弾の緊急経済対策に係る追加の補正予算を予定しております。 以上、総括的に申し述べましたが、新型コロナウイルス感染症につきましては、先行きの見えない状況が続いており、市民の多くの皆様が言い知れぬ不安感を持たれていると思います。
これは、戸籍住民基本台帳事務に係る電算システムの維持管理費及び中央地域センターにおける各種証明書発行等事務の委託費、マイナンバーカードの申請受付及び交付等に係る経費などでございます。
この取り組みは、平成24年２月策定の徳育推進のための行動計画に基づいており、現在、長崎国際大学の副学長を会長とされ、市内のさまざまな団体や個人が会員となった民間団体、佐世保徳育推進会議が中心となり、行政と協働しながら活動の柱となる一徳運動の推進、徳育推進フォーラムの開催、全戸配布を行うカレンダーや機関誌の発行等、さまざまな媒体を活用した広報、啓発活動を展開していただいております。
これは戸籍住民基本台帳事務に係る電算システムの維持管理費及び中央地域センターにおける各種証明書発行等事務の委託費、マイナンバーカードの申請受け付け及び交付等に係る経費などでございます。次に、平成31年度設定の債務負担行為のうち、総合事務所所管分についてご説明いたします。 予算書の342ページ、343ページをお開きください。
ジオ通信」の機関紙発行等を行っております。 さらに、ことし１月には、大学や専門家による現地調査を経まして、市内60カ所をジオサイト候補地として選定したところであります。
これらは中央総合事務所中央地域センターにおいて市税の証明書発行等窓口を設置したことに伴う証明書等発行業務委託及び臨時職員にかかる経費でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
しかしながら、給食費徴収対象の約３万人の口座振替データの作成、収納管理、納付書発行及び督促状発行等の業務にかかわる構築作業の煩雑さや精度、構築後のメンテナンスなどを再度検討したところ、職員が構築することは好ましくないと判断いたしました。
次に、(2)男女共同参画啓発でございますが、広報ながさき折り込みの情報紙発行等による情報発信や、10月１日から７日をパートナーシップ推進週間に定め、ワーク・ライフ・バランス等を積極的に推進している事業所の表彰、基調講演や各種講座などを行うアマランスフェスタの開催等を行っております。
15ページの【参考】各種証明書発行等事務委託についてをごらんください。平成27年１月から、旧市民課の一部の業務、３.に記載しております対象業務の1)から5)を委託し、その後、9)総合案内所業務、8)市税に係る証明書等発行業務について、段階的に委託を行ってまいりました。
これらは、平成29年10月１日の組織改正に伴いまして、中央総合事務所中央地域センターにおきまして、市税の証明書発行等窓口を設置したことに伴う臨時職員等に係る経費の平成28年度決算分でございます。 説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。
136 ◯中西敦信委員 この実質公債費比率が、ピークと比べたら大分下がってきて、昨年度、平成28年度はちょっと0.3ポイント上がったということでしたけれども、先ほどの説明では大型事業に伴う市債の発行等あってもそんなに悪化していきませんよというお話でしたが、人口等が減っていけば、この標準財政規模も割り算をする分母も少なくなっていくということになろうかなと思
◎教育次長（佐々木信二君） お尋ねの補助金なんですけれども、閉校となる学校の記念碑──おっしゃるように──の建立や記念誌の発行等を行う団体に対して交付するものでございまして、補助金の額は１校当たり30万円で、記念碑の建立や記念誌の発行の対象経費の２分の１以内というふうに考えております。