佐世保市議会 2000-03-13 03月13日－06号
収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君 保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長
収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君 保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長
収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君 保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長
収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君 保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長
その一方、マンネリ化による経営感覚の希薄な医師が一部見られるという指摘もあったことから、病院長の協力なリーダシップのもとで、病院主体による人事権執行の強化を図ることとし、平成８年度に院内に人事委員会を設置し、大学より提出された採用予定医師の推薦状をもとに、本人の履歴、学術活動、人柄、協調性及び経営感覚等を精査して採用の可否を決定することといたしているところであります。
収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君 保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長
収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君 保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長
収入役 田平敏昭君 総務部長 鶴崎耕一君 企画調整部長 大野貞信君 経済部長 児玉紘幸君 都市整備部長 福田和範君 土木部長 黒山雅夫君 農林水産部長 山村 巖君 市民部長 本 浩行君 保健福祉部長 今村知明君 港湾部長 草場昭義君 教育長 鹿児山勝巳君 総合病院長
市民病院としては、これらに対応するため、病院長を本部長とする二〇〇〇年問題対策本部を設置し、人工呼吸器など医療機器類の総点検や代がえ機器の確保等を行うとともに、空きベッド数の確認や患者の転送、それから医療スタッフの待機態勢などについて協議を進めております。
87 石崎市民病院長 市民病院が必要かどうかということですけど、確かにこれはおっしゃるとおり、私も市民病院の特徴は何かということを常に問うております。
以上の４項目を基本に置き、病院長のリーダーシップのもとに、医師を初めとする病院職員の経営意識あるいは原価意識の高揚を図りながら、具体的には平成３年に策定した経営健全化策に基づき収入増加策、支出抑制策などを事項別に整理し、経営改善に取り組んでおります。 池本議員ご承知のとおり、市民病院の経営を圧迫している大きな要因は、医業収益に対する人件費率が非常に高いということであります。
諮問機関からの提言としては、随時要請をしているところに市民病院長、教育委員会委員長も随時出席を要請してはいかがかということであります。なお、選挙管理委員会事務局長については、現在、常時出席しておりますが、随時要請に切り替えるという提言でございます。
新市立病院建設事業の推進につきましては、そのあり方について検討するために市内部の長崎市立病院等検討協議会や市民各界各層の代表者で構成する長崎市立病院等検討協議会、さらには議会における特別委員会、そして、公的病院等病院長会議において種々検討が重ねられ、その役割と構想がまとめられておりますが、新市立病院が担うべき機能としては、救急医療体制の充実、災害拠点病院としての機能、地域医療支援病院としての機能を基本
また、本年度に設置いたしました長崎大学医学部附属病院や長崎原爆病院のほか５つの公的病院等の病院長で構成する公的病院等病院長会議におきまして、新市立病院の役割についてのご協議をお願いした結果、新市立病院が目指している３本柱と５つの部門の充実については、他の公的病院と競合する面がないことから、ぜひ実現させてもらいたいとの意見が出ております。
また、本年10月に公的病院等病院長会議の報告が市長あてに出されていますが、そのまとめで、それぞれの病院が役割分担を図り、連携を密にし、さらには各公的病院の将来構想を踏まえて新病院の建設を目指すべきだと述べられております。 このように、これまでの検討や報告の経緯を見てきますと、それぞれの報告書間には全くと言っていいほど一貫性がないと思います。
このままでは、病院長をはじめ職員の努力にもかかわらず、機能の縮小という事態を迎えるといっても決して過言ではありません。 今日、診療報酬や医療法の改訂を通じて、医療機関の経営は困難度を高めています。政府は将来、全国的に医療機関を六割へと縮小・再編するとしていますが、これは、地域の医療需要を抜きにしてすすめられるものではありません。
去る九月九日、救急医療週間に合わせ、県下各地域で一日消防隊長、一日病院長、一日救急隊長などを任命したり、また、大事故を想定した救助訓練、パンフレットの配布など、救急活動への理解と協力を求める運動が展開されましたことは、御承知のとおりでございます。 また、ＮＨＫ、朝のテレビで「もしも家族が倒れたら、救急最前線」という報道がございました。たったさっきまで元気な人が突然ぐあいが悪くなった。