長崎市議会 2020-03-05 2020-03-05 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
自治体におきましても、その病院の縮小ということになった場合に、やはりそこでかかられている患者も大きな影響を受けますので、ましてや、今回受けた病院自体が縮小を考えているという病院ではありませんでした。
自治体におきましても、その病院の縮小ということになった場合に、やはりそこでかかられている患者も大きな影響を受けますので、ましてや、今回受けた病院自体が縮小を考えているという病院ではありませんでした。
医師会のほうとも話をして、この病院はそういう体制を整えている、もしくは病院自体が広告で、自分たちは女性ばかりのところでやっていますというような広報をなされているところでございます。ただ、医療機関としては、やり方としては皆さん、一緒の形でセットにやっておられるところもございますので、そういったお問い合わせがあったときには答えられるように、話を私もつけていきたいと思っております。
そうしたことからも、地域住民からは、病院の規模縮小や病院自体がなくなるのではないかといった不安の声が上がっています。 また、そういったことが公表されたことに伴い、ただでさえ人材確保に苦労している病院が風評被害により人材獲得に苦労するのは目に見えています。 そこで、北松中央病院を初め、今回の公立・公的病院の再編・統合の対象となった病院が今後どうなるのか。
その廃止後の活用ということでの議員からの御質問でございますけれども、この中央診療所を専門学校とする場合には、病室を教室等にするような改修とか、病院自体も老朽化もありますので、大規模な改修が必要じゃないかというふうに考えております。
だから、病院としては、基準はありながらも、プラスアルファを相当入れないと、病院自体が機能しないという部分も確かにあります。 だから、法整備で全体を引き上げていくためには、そういった効果的な部分というのがないと現状としては難しい部分があります。ただし、それだけでは不十分なので、我々もずっとそのことを国にお願いをして、それに対してずっと少しずつ引き上げてはいます。
その結果、今の時期を逃すと、特に医療機器の発注を今の時期に行わなければ病院の開院に到底間に合わないというお答えでありましたので、医療機器がなければ病院自体が診療、それから治療できないわけですから、それは市民に対して大変な損失を与えるということで、この時期を逃す手はないということで、委員の皆さんのご判断により解除を了承させていただいたと、そういう次第であります。
150 ◯福田美子君［ 161頁］ 何でこういうふうに言うかというと、現場と言ったらおかしいですけれども、認知症のある方というのはなかなか病院自体も受け入れが厳しいところもあるのです。 ある例を言いますと、脳梗塞で国立のほうに送られました。そしてリハビリのために別の病院に行きました。
それと、先ほど申しました医師不足によりまして、これが恒常的に確保できない場合については、病院自体の機能の見直しみたいな部分もちょっと出てくるのかなと、その辺を考えておりますので、そこも含めて、もしその辺の話し合いがきちんとできて、市民、議員の皆様の御理解をいただけた場合ということで御答弁をさせていただきたいと思います。
ただ、今回、このような形で透析の部分につきまして、何とかこの長崎市の北部のこういった透析の状況を継続していただいて、今、経営が、先ほど運営はうまく行っているということでございますので、こういった状態を継続していただきながら、病院自体が今後も自立といいますか、経営をずっと継続していただいて、民間で続けていただきたいというのが私どもの趣旨でございまして、そのような背景から、今回予算を計上させていただいているところでございます
また、委員から、「今後の国の状況等により、総合病院自体の経営も厳しくなる中、県北地域の医療を担う救命救急センターを整備するならば、県の財政的支援を担保させるよう働きかけるべきではないのか」との質疑があり、「救命救急センターを整備する上での課題として後年度負担の問題がある。救命救急センター構想案では、１年間の収支を約１億1,800万円の収支不足と見込んでいる。
というのが、本当にこの病院自体が大分老朽化していると思っているんですけれども、要は言いたいのは、そういう新しい病院になったときにこういうメンテナンスの量がなくなるのかと。全部じゃないんでしょうけれども、なくなっていくと思うんですが、そういう面の試算はやっているんですかね。
その指定の取り消し処分や業務停止命令というのも出せるというふうに指定管理者にはあると思いますので、そういうふうな何らかの行動をとらないと、今病院自体の、地域医療の病院が崩壊してしまうんじゃないかなというふうに懸念するわけでございます。 私は、この病院を協定書の違反ということでその行動をされるのもいいでしょうし、またこの病院等を管轄する県の機関、国の厚生労働省へ行って止めてもらうのもいいでしょう。
また、一方では、病院自体の危機管理体制、いわゆるクレーマーと言われる人たちも存在するわけです。 それから、医療過誤の問題もあります。 それから、未収対策、かかり逃げというのもやっぱり中にはあるようですから、そういうことも必要だと思います。
４、記念病院自体は病院の責任ではない。病院局の拙速さ、頓挫したのは市の責任。民間移譲はお荷物の野母崎病院から身軽になりたいからではないか。病院局が一生懸命やっているようには見えない。 そして、さらに野母崎病院の医療水準の後退でどんな悲劇が起きているのか、具体的な事例を３つ紹介します。
病院自体が独立機関になってしまっているということで、もう最高責任者が市長という形になっております。本来ならば現場の院長さんが中心となって経営改革をやっていかなければならないわけでありますけれども、今の病院内部の状況を見ますと、何を言いたいのかというのはわかると思うんですが、もうみずから改革を行うというのは無理であるというようなことを感じるわけです。
その意味で、地域医療検討会も開催して、医療機関全体でどういう連携をとるのかというのは非常に大きな課題だと思いますし、また市立病院、新市民病院自体が地域医療のある意味一つの核となって果たす役割もありますので、ただいま部長から申し上げましたように、どういったサポートができるのかも含めてしっかり今後検討していきたいと思います。
議員ご指摘のように、病院事業のＰＦＩにつきましては、医療そのものは特定目的会社、以下ＳＰＣと略いたします、に委託することはできませんので、病院自体が実施することになります。 今回のＰＦＩでは医療ばかりでなく、医療事務、医療機器や診療材料の調達、検査、患者さんの給食など、ほとんどは今までと同じように病院の管轄で行い、ＰＦＩで行うのは建設と維持管理を中心とする業務に限定しております。
当然、これは私たちの病院自体が災害拠点病院でございますので、将来的にはこういう養成を、単年度に限らず養成をしていくということも、当然、考えていかんといかん。それは思っております。 132 吉村正寿委員 よくわかるんですよね。
30 野口三孝委員 ほぼ、問題点というのは質問で出ているかとは思うんですけどね、基本的なことでお伺いをしたいんですけれども、給与費についても、かつて病院の開院のために特別委員会等立ち上げて論議をして、給与費もいわゆる平均、いわゆる経営上50％まで、ともかく努力しようという目標を立てて、病院自体としてご努力をなさったことはわかっておるんですけどね、そういった