南島原市議会 2015-12-07 12月07日-04号
今調査中のパワハラ疑惑のそういう相手を、出してきたから受理して県に渡したと。あなたはちょっと自宅待機しておけと。まだ今調査中だと。だから、その受理はできないと、なぜ言わなかったんですか。 ○議長(中村一三君) 永田教育長。 ◎教育長(永田良二君) その時に出された退職願については、私が教育長として職務を13項目ございますけれども、除外される分野がございます。
今調査中のパワハラ疑惑のそういう相手を、出してきたから受理して県に渡したと。あなたはちょっと自宅待機しておけと。まだ今調査中だと。だから、その受理はできないと、なぜ言わなかったんですか。 ○議長(中村一三君) 永田教育長。 ◎教育長(永田良二君) その時に出された退職願については、私が教育長として職務を13項目ございますけれども、除外される分野がございます。
これを裏づける方向として、これまで市長が踏み込んで答えをいただきましたので、そうしないと、いつまでも今の状態が続きますと、先ほど壇上で述べましたように、いろんな市民の方々も、あれはどうなっておるやろうかということで非常に疑惑を感じておるわけでございますので、この際、再度質問をさせていただきまして、早急に予算化、あるいは関連議案を出すかということをもう一度お答えいただきたいと思っております。
そういうことを聞くと、その内容がどうなのかということは抜きにして、そんなに差があるのかという、市民が非常に、疑惑といいますか、思うんです。ですから、我々は、6月の議会のときに、なぜ1者のアスベストを見積もったのかと、3者見積もらなかったのかと、でも1者で通しました。で、3者になったのはどういう感じで3者になったのかお尋ねをします。
さらに、このうち、9カ国全ての核兵器保有国及び核兵器開発疑惑国の参列があり、代表にご出席をいただいたのはことしが初めてとなっております。 なお、本年の平和祈念式典には安倍内閣総理大臣を初めとして多数の政府・国会関係者をお迎えするとともに、国連及び国際赤十字などの国際機関からも例年以上のご出席をいただいております。
辞退届につきましては、同条例第14条の規定により、議員の配偶者、2親等以内の親族、これらの者が役員をしている企業、または議員が資本金その他、これに準ずるものの3分の1以上を出資している企業、また議員が役員をしている企業、またはその経営方針に関与している企業、議員が報酬を受領している企業は、地方自治法第92条の2の規定の趣旨を尊重して、市民に疑惑の念を生じさせないようにするために、市に対する請負を辞退
まず、審査請求の内容は、片峰議員が平成26年9月30日、9月定例会を欠席したこと及び議長の私、荒尾が議会閉会後に片峰議員の欠席届を受理したことが、五島市政治倫理条例第4条第1項第1号に規定されている「市民の代表としてその品位と名誉を害するような一切の行為を慎み、その職務に関し、不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと」の政治倫理基準の規定に違反するのではないか、ということであります。
また、談合疑惑や入札結果の分析等について専門的かつ客観的に審議し、発注者としての責務を果たし公正な入札を実施するためにも、外部の有識者を委員とする入札監視委員会を設置いたします。 本定例会に関係条例を上程させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、談合疑惑や入札結果の分析等について専門的かつ客観的に審査し、公正な入札を維持するため入札監視委員会の設置を求めるものであります。なお、設置の時期につきましては、遅くとも平成27年度上半期までの設置を求めるとの意見を付しております。 次に、コンプラインアンスの意識の徹底を図ることを改めて強く求めるものであります。
今回の総選挙は、消費税大増税、TPPの推進、海外で戦争する国づくり、原発再稼働など、国民の願いを踏みにじる暴走政治と官僚の相次ぐ金権疑惑に国民の怒りと批判が広がり、安倍政権が追い詰められた結果です。安倍暴走政治が五島市民にどのように影響しているのかということも含めまして、今回は一般質問を行います。 まず、1項目めは、消費税再増税問題についてです。
だから、そこら辺、そういう疑惑を持たれないように、やっぱりきちんと最初は決めとかんば、そこら辺は何でこうなったのか。もう行政体制整備室が悪かならば、行政体制整備室が悪かとはっきり言ってもらっていいですよ。文化観光部が悪いのか、ちゃんと教えてください。
だから、やはりその辺にも留意をされて、本当に政治倫理条例を作って市民の前に、皆さん方から疑惑を持たれるようなことはもう絶対ないようにするんだと、一丸となってやっていくんだと、そういうことで私はこの倫理条例はやっぱり作って、その決意のほどを形であらわすべきだというふうに主張しているので、要望しておきます。 それから、次の国政に対する市長の見解について質問をいたします。
第1は、ヒルクライムチャレンジシリーズ2012年雲仙普賢岳大会に関わる疑惑が渦巻く中で、同2013年大会を開催する団体に140万円の補助金を支出している点です。 疑惑が浮上したのは2013年大会後のこととはいえ、監査委員から指摘されるまでもなく、疑惑の存在はかなりの部分がわかっていたはずです。それにも関わらず、市民の税金から補助金を支出したことは認めるわけにはいきません。
しかし、核兵器をめぐる情勢につきましては、核兵器を搭載した米国艦船が日本の基地に寄港していたとの元米国高官の発言や核密約などの疑惑があったことから、長崎市としては国是ではなく法制化を一貫して求めてきました。
また、職員倫理条例は、主として市職員の倫理の保持、職務執行の公平さに対する疑惑や不信を招くような行為の防止、公務に対する市民の信頼確保を目的とするもので、本市では制定されておりませんが、昨年3月に不祥事再発防止報告書を取りまとめ、その中で職員の意識や価値観、理念の共有化を図り、それを実践するための職員倫理指針を策定いたしております。再度、職員に対し、職員倫理指針の周知徹底を行なってまいります。
疑惑はますます深くなるばかりであります。議会には、行政の監視役としての使命があります。この使命を果たすためにも警察、司法による真相究明とは別に議会としても直ちに100条調査委員会を設置し、議会独自に真相究明に全力を尽くすこと、そして、不正、不祥事防止策を見出すことに全力を挙げるべきだと考えます。 なぜ100条調査委員会が必要かについて説明をいたします。
しかし、その大うそは、直ちに白日のもとにさらされ、東京は福島から数百キロメートルしか離れていないと、いかに弁解に努めても諸外国の人々には東京が危険地帯にあるのではないかとの疑惑が解消されておりません。
これだけの多額な工事はいろんな疑惑が抱かれないようにしなければならないと思います。ですから、なぜそこに議会への報告義務がうたわれなかったのか。 それであと1点、機種の選定について、ここには機械の製造番号とか製造年月日とかは本来は入るべきだったと思いますが、そういうのはまだ機種は全然決まっていない段階の機種まで入っての請負契約ですか。機種選定はどういうふうにされていくのか。
こうした従軍慰安婦の捏造疑惑だけではなくて、やはり強制連行や強制労働そのものが捏造ではないかと言われております。それがこの碑文に刻まれた慰霊碑をもしこの長崎市が認めたとするならば、強制連行あるいは虐待自体を長崎市が認めた、もしくは日本が認めたということになりかねない状況にあるというふうに思います。
それでね、私、ここで、刑事訴訟法の第239条の中に、官吏または公吏は、国家公務員、地方公務員は、その職務を行うことにより思料、疑惑があると認める時は告発をしなければならない。公務員には告発義務が課せられてるんですよ。仕事をしていく上でね。実際、本当のことはわからんでもいいというのですよね。解釈では。あなた方が、どうも、おかしいよ、これはと。これはどうもおかしいと。奥が深いと。
アメリカはフセイン政権の大量破壊兵器の開発・保有疑惑を理由に、国連安保理の承認なしに開戦しましたが、米国政府の調査団の正式報告は、そうした事実がなかったことを明らかにしました。死者は民間人で12万人以上と言われています。 大勢の人の命を奪う戦争は、真実を覆い隠すことから始まります。 今でも日本政府は国民に秘密にしていることがあります。それは、アメリカとの核密約であります。