佐世保市議会 2020-03-04 03月04日-04号
昨年12月にカジノを含むIR誘致を巡る収賄汚職疑惑により、現職の国会議員が逮捕されるという大変衝撃的な事件が起きました。また、ほかの国会議員に対しましても収賄の疑惑が生じているとの報道もあり、IR関連事業者との不適切な関係性が問題視されているところです。
昨年12月にカジノを含むIR誘致を巡る収賄汚職疑惑により、現職の国会議員が逮捕されるという大変衝撃的な事件が起きました。また、ほかの国会議員に対しましても収賄の疑惑が生じているとの報道もあり、IR関連事業者との不適切な関係性が問題視されているところです。
その中で、平成21年に核搭載艦船の日本寄港に関する記事が発表され、核密約への疑惑が再燃。昭和35年の日米安保条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍艦船の核持ち込みに関する密約、日本は核兵器は持たず、つくらず、持ち込ませずの非核三原則を堅持するとあります。
次に、市長として、政治倫理条例を制定すべきとの御提案でございますが、既に公職選挙法には詳細な規定があり、また市長については、政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例が、一般職の職員については、佐世保市職員倫理規程が策定されており、市民から疑惑や不信を招くような行為の防止を図る対応をいたしております。
大手巨大企業にもうけ口を提供するためではなかったのか、その疑惑の声が広がっているのも当然であります。 私は9月議会冒頭、議案質疑を行いました。確認された事実は本当にひどいものでした。石木ダムを必要とする水需要予測は、1日平均配水量は日量8万4,901トンとされていました。決算値、実績値でありますが、どうだったのか。日量7万1,153トン。その差異、1万3,748トン、約2割の見込み違いです。
シリアの核兵器開発疑惑、北朝鮮の核疑惑、直近では、人工衛星に名をかりた、平和利用を装った長距離弾道ミサイル発射など緊迫した情勢があります。シリアにしても北朝鮮にしても、このような軍事的緊張を高める動きは絶対に許されるものではありません。だからといってイスラエルやアメリカなどの核兵器保有が許されるかといえば、これまた許されるものではありません。
一方で、日米地位協定にかかわる事案が生じた際には、直接外務本省とやりとりしているところであり、特に、いわゆる核密約や原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏えい疑惑の際には、外務省とされても事態の重大性にかんがみ、外務大臣や日米地位協定室長が本市に出向き、直々に説明をされた経過もあります。
この弱点を防ぐために、ヨーロッパなどでは疑惑が生じる、調査の必要が生じる、そのときの調査費用は民、つまり企業が負担するという制度を導入しています。官と民の癒着、不正を防ぐという、制度上の整備ができていない段階のままであります。 今回の北部浄水場統合という巨大プロジェクトについても、とかくの情報がインターネットでも飛び交っていました。
このプロジェクトについては、事前に疑惑情報がインターネット上でも飛び交いました。その事柄の真意について当局からのコメントはあったんでしょうか。 四つ目。委託に至るまで、その手続などは言うまでもなく透明性が重要です。入札、公告の際の企業への説明、開札など明らかになったことはどういうことでしょうか。
何よりもちょっと整理させていただきたいと思うんだけれども、この核密約疑惑というのは、2000年にアメリカの国立公文書館から情報公開法に基づいて核密約文書そのものを日本共産党が入手しました。国会でその当時の不破委員長が追及をやりましたけれども、そこでも知らぬ存ぜぬでずっと今日まで来ました。
だれしも疑惑が深まっているのに、その調査をする必要はないと、日本政府は徹頭徹尾国民を欺こうという態度であります。 被爆県第2の地方都市佐世保市議会、同時に核持ち込み疑惑真っただ中に置かれている佐世保市議会でもあります。佐世保市議会こそ先頭に、非核日本の立場を政府に要求すべきであります。請願に賛成であります。 ○議長(浦日出男君) 討論をとどめます。
事件を個人の横領着服事件にしてしまい、歴史的、組織的に行われた疑惑のある裏金づくりを隠ぺいしてはなりません。 当局は、当局自身も真相解明に必要な資料と認めている資料を公開しようとはしませんでした。そのために、百条委員会設置が9月26日の本会議で提案されましたけれども、否決になりました。 この事態を受けて、27日付の長崎新聞は次のように論評を加えています。
そのような放射能漏れの疑惑を経て、今般ヒューストンの放射能漏れ事故が明るみになったわけであります。 また、御承知と思いますが、放射能漏れが発覚した直後の8月4日から11日と、15日から17日、4年前にケーブル火災事故を起こした同型艦のラ・ホーヤが、佐世保に入港を繰り返しました。
過去において、佐世保港に寄港した米原子力潜水艦の放射能漏れ疑惑や火災の発生など幾つかの事故が起きており、市民の安全確保対策の必要性を痛感しております。 そこで改めて、原子力艦の安全性と原子力艦原子力防災訓練に対する市長のお考えをお尋ねいたします。
さらに、その軍事利権にまつわる疑惑の温床になりかねません。現在と将来に禍根を残す新弾薬庫建設は即時中止すべきであります。 市長はどの時点でもって地元合意と見なされるのか。それぞれの町内において、意見集約の努力もなされてきたことについては、一定の理解もいたしますけれども、なお残っている町内もあります。
いつから、だれが、こんな手法を広めていったのか、だれも、こんな違法をおかしいとストップをかける人はいなかったのだろうか、疑惑は広がるばかりです。徹底した真相解明は納税者への責務であり、議会の果たす役割はいよいよ重大になってきました。 認定に反対ですけれども、決算の不認定だけで済ますことのできない事態になってきたことだけは明らかであります。 以上、討論を終わります。
このように、核兵器搭載の疑惑を持ったまま、とりわけ被爆県並びに佐世保市民の心情を無視して、原子力空母エイブラハム・リンカーンが寄港反対の抗議の中を海上保安庁の巡視船に守られながら佐世保港に入港したことに対し、強い憤りを覚えるものであります。
言われてきたけれども、実際に司直の手によって捜査が進められ、その疑惑が極めて濃厚な問題として明らかになったのが、岩国の滑走路建設と佐世保の立神地区における専用岸壁問題です。 そうしますと、ここには既に思いやり予算が1,221億円投入されております。公正取引委員会の計算方法によりますと、談合がなかったら18.6%の税金はちゃんと節約できるんだとこう言っています。
その後も全国で、県内自治体もですけれども、不祥事が後を絶たずに、特に現在、対馬市の入札疑惑の成り行きには本当に驚愕いたしているのは私だけではないと思います。 そうした中で、例えば労働災害でも、あるいは医療事故でも言われますことは、もう性善説に立ってはいけないと。みんなちゃんとやるんだ、正しくやるんだ、そう願いたいのでありますが、性善説には立つべきでないと。
談合疑惑があります。第1回目のときには、実際に談合情報もありました。結果は、談合情報どおり、JFEエンジリアリングが落札いたしました。落札率は98.5%であります。しかし、この会社は、委員長報告にもありましたように橋梁工事談合にかかわって告発も受けるという事態になりました。したがって、これだけの巨額の工事請負契約の資格を持ちながら辞退するということになりました。
文章の抜粋でありますけれども、「この通達は、最近の公務執行に対する市民の行政への厳しい注視の中行うものであり、決してなおざりにすることなく厳しく受けとめ、さらなる徹底と厳守について強く要請するものである」、「職務上、関係のある業者、団体等との接触には十分に注意の上、厳正に対処し、市民から一片の疑惑も招くことのないよう常に自覚し、贈り物や招宴などは固く辞退すること」、そして、毎年12月初旬に出されるものですから