南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
今月、6月3日から接種を希望される方からの申込みを受け付けており、申請期限を今月の28日までとしております。 希望者の状況につきましては、6月19日現在で、生ワクチンが11名、不活化ワクチンが230名、合わせて241名の申請があっております。 また、助成金の交付決定につきましては、重症化リスクを考慮して、年齢が高い順に決定することとしており、7月中旬頃に交付決定通知書を郵送する予定でございます。
今月、6月3日から接種を希望される方からの申込みを受け付けており、申請期限を今月の28日までとしております。 希望者の状況につきましては、6月19日現在で、生ワクチンが11名、不活化ワクチンが230名、合わせて241名の申請があっております。 また、助成金の交付決定につきましては、重症化リスクを考慮して、年齢が高い順に決定することとしており、7月中旬頃に交付決定通知書を郵送する予定でございます。
なお、第2期につきましては、令和4年度で対応できなかった分について、前回の定例会で1,600万円の補正予算を計上し、9月27日まで申請期限を延長して支援を継続しているところです。 また、8月23日から申請受付を開始しました、南島原市を元気に！
また、現在実施しております、令和3年度に発生した北有馬町の普通河川山田川災害復旧事業の進捗に伴う被災箇所の追加変更に係る重変協議が承認されたことから、災害復旧事業に要する経費並びにマイナポイント申請期限が令和5年5月末日まで延長されたことに伴うマイナポイント申請等サポート体制整備事業に要する経費を計上し、歳入歳出それぞれ3億581万2千円を追加し、総額を311億1,747万9千円とするものでございます
委員会では、マイナンバーカードの申請期限が令和５年２月末まで、マイナポイントの申込みが５月末までとなっている中、今回の補正予算で対応するのは年度内の３月末までであるとして、委員から、「４月以降もマイナポイントの申込み支援などのために業務量の増加が見込まれるが、今後の対応についてはどのように考えているのか」との質疑があり、当局から、「マイナポイントの申込期限である５月末までは、非常に繁忙な状況が継続すると
まず最初に、マイナンバーカードの申請状況ですが、デジタル田園都市国家構想を進めていくに必要不可欠なマイナンバーカードですが、2日前のニュースでは、マイナポイント申請期限の最終日であったため、全国各地で駆け込み申請が起こり、多いところでは3時間待ちとか、また、最終日だけでははき切れずに、昨日までかかったところもあり、かなりの人が行列をつくって並んでいるのを見ました。
所管課といたしましては、申請状況を把握する中で、令和５年２月15日としていた申請期限を２回延長させていただき、最終的に令和５年３月31日を申請期限といたしました。
なお、申請期限を令和５年２月28日までとしており、１月中頃の時点で申請がお済みでない方に対しては、再度文書で御案内したいと考えております。 次に、国による肥料高騰対策と県の上乗せの支援について概要を御説明いたします。
これを扱っているのが一般社団法人次世代自動車振興センターというセンターが行っておりますが、申請期限内に受付ができなかった場合とか、また申請期間中でも予算を超えた時点で交付申請の受付を終了するという事務取扱いになっております。それ以降に申請した分は無効ということで、先ほど議員もおっしゃいましたように補助金がもらわれないケースが出てくる可能性がございます。
現在、マイナンバーカードの普及促進を図るため、国のマイナポイント事業第2弾の対象となるカード申請期限が令和4年12月末まで延長をされております。 また、本市においては、10月1日以降にマイナンバーカードを新規申請された先着5千名の方に3千円分のＭＩＮＡポイントを進呈する独自キャンペーンを実施しております。
次に、委員会では、市民生活部に係るマイナンバーカード普及促進キャンペーン事業費の補正予算について、当局から、「現在、国が最大２万ポイントを付与するマイナンバーカードの普及促進策を実施しているが、マイナポイントを受け取るためのカードの申請期限が９月末となっていることから、それ以降も普及促進を図るため、本市独自で、令和５年１月末までにカードの取得及び申請をされた方を対象として、抽せんで合計２万5,000
申請期限が９月末までから12月までに延長されております。延長は住宅確保給付金も同じように12月までに延長でございます。 次に29ページ、子育て・こども課関係分。 ３款２項８目．新型コロナウイルス対策費3,539万9,000円。これは子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、市の単独事業でございます。
さらに、適格請求書発行事業者の登録申請期限が令和５年３月であることを踏まえ、できるだけ早い段階での対応が必要となることから、商工会の会員ではない事業者も含めた説明会の開催についても検討してまいります。
昨年の佐世保市議会12月定例会において、九州・長崎ＩＲ区域整備計画に係る同意の件が可決され、また国への申請期限も目前に迫っています。しかし、市民の中には根強い反対の声があり、抵抗感が払拭されていません。これまでの様々なメディアによるアンケートを見ると、賛成、反対が拮抗している状況です。経済波及効果や事業者への疑問の声が聞かれます。 そこで、１問目は経済効果について伺います。
国が区域整備計画の申請期限としている４月28日まで、２か月を切った現時点における状況を勘案すると、長崎県のＩＲに係る事業については、一旦立ち止まって検討すべきではないかと考えられ、請願者の主張についても一定の理解ができることから、本請願に賛同する」といった旨の賛成討論がありましたが、採決の結果、賛成少数で不採択とすることに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
分科会の意見として、申請期限がある事業であり、市では、家計急変した世帯の把握ができないことから、給付を希望する対象世帯がこの事業の情報を把握し、期限までに申請ができるよう、周知の徹底を求めるものであります。 また、今後のスケジュールはどう考えているのか、との質疑に対し、今後は、支給管理プログラムの委託、周知の準備、非課税世帯への確認書の準備を行い、速やかに支給手続を進めていく。
分科会の意見として、申請期限がある事業であり、申請がなされない世帯については市ができるだけ把握し、期限までに申請を促すような対応を求めるものであります。
◆総務厚生委員長（松本正治君） 少しコンパクトになりますが、質疑の中で、２月までが高校生等の申請期限となっているというふうな質問がなされ、審議によっては期間が延びる可能性はあるのか──審査の審議です、これは──との質問があったんですが、それに対して答弁は、今回の分は２月までが申請と思っているが、追加補正でスケジュール等が大きく変わることはない。
申請期限が昨日の11月30日までとなっておりまして、現在、集計中でございますが、直近の11月29日現在における申請事業者数は371件となっており、想定しておりました680件に対しまして、約55％の申請状況となっているところでございます。
なお、申請期限は12月10日までとなっております。
しかしながら、一方で、医療行為の支えとなる患者への精神的ケアや患者サービスの向上につながるといった側面もございますことから、申請期限は迫っておりますが、国の補助制度を周知するとともに、支援継続に向けた働きかけなど、できる範囲で取り組んでまいりたいと考えております。 ◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 道路植栽の適正管理と環境美化についての再質問にお答えいたします。