長崎市議会 2004-03-05 2004-03-05 長崎市:平成16年第1回定例会(2日目) 本文
三京クリーンランド埋立処分場は、当初計画では、当時のごみ量から試算いたしまして、埋め立ては平成29年までとしておりましたが、産業廃棄物などの適正処理、ごみ袋指定・有料化、プラスチック製容器包装の分別収集など、ごみ減量、資源化、適正処理の推進によりまして、現在では、埋立処分場は平成60年度まで利用可能と試算をしているところでございます。
三京クリーンランド埋立処分場は、当初計画では、当時のごみ量から試算いたしまして、埋め立ては平成29年までとしておりましたが、産業廃棄物などの適正処理、ごみ袋指定・有料化、プラスチック製容器包装の分別収集など、ごみ減量、資源化、適正処理の推進によりまして、現在では、埋立処分場は平成60年度まで利用可能と試算をしているところでございます。
と廃棄物処理法第3条にうたわれており、事業系廃棄物は、それが一般廃棄物であれ、産業廃棄物であれ、事業者の排出者責任により処理されるべきものでございます。 したがって、市清掃センターで処理する事業系一般廃棄物のごみ処理手数料は、本来は事業者の全額負担が基本となるものであり、ごみ処理経費に応じた適正な負担を求めていくことが排出者責任の徹底や、ごみの減量化につながるものでございます。
平成16年3月9日(火)] 1 市長の政治姿勢について (1) 自衛隊のイラク派兵と「憲法改正」に対する市長の見解 (2) 国と地方の財政関係のあり方 (3) 年金改正に対する市長の見解 2 福祉・医療の充実について (1) 老人医療における高額医療費の受領委任払制度の実施 (2) 国民健康保険事業の改善・充実 (3) 保育事業の充実 3 三方山産業廃棄物処分場内外
先ほど、私も言いましたが、現在、時津町は西海川から取水しているわけですが、上流による産業廃棄物の問題で新聞等にもよく出てきますが、ここから出るクリプト菌、あの菌があると思いますけども、このクリプト菌はなかなか死滅しないと聞いております。このような対策はどのようにされているのか、その点を伺いたいと思いますけども。
補正額の内訳といたしましては、産業廃棄物処理等委託料が600万円、解体工事費の前金払い相当分が4,000万円となっております。
コンクリートなどは産業廃棄物として排出処分されましたが、古いタンクの下部や周辺の地下に漏出した重油や廃油は、堆積岩、砂岩に吸収されていたため、すべて岩石として掘り出した後、近くの用地に積み上げ、埋設され、一見すると汚染はわかりにくい状況であったそうです。重油や廃油で汚染した岩石の総量は200トンから400トン程度と思われますが、確実な総量は把握できないというものでありました。
2点目は、三方山産廃処分場の島田社長が長年にわたって会長を務めていた長崎県産業廃棄物協会の会計処理において、長崎県からの委託事業費約2億2,000万円が不明朗会計であったこと。長崎市などが委託していたフロン回収事業などの収入が私的に流用されていたことが判明しました。報道によると、同協会の指摘を受け、島田前会長は、その事実を認め、約3,600万円全額返済したと言われています。
1 広域行政について 2 高齢者筋力向上トレーニング事業について 3 中学校完全給食実施事業について 4 入札制度と電子入札システムの今後の方針について 5 ごみ固形燃料化(RDF)発電事業計画について ○ 山本誠一議員[平成15年12月4日(木)] 1 病院事業について (1) 救命救急センター・新市立病院建設促進 2 環境行政について (1) 三方山産業廃棄物処分場
これらは、三方山産業廃棄物処分場並びにその周辺地域での環境影響調査などを行った委託料の内容ということになっております。総額で780万2,925円の支出を行っております。 なお、不用額につきましては歳入歳出決算資料の105ページ、上段の方に記載いたしておりますので、ご参照いただければと思います。
また、その他の有害物質については、平成8年9月に行われた分析結果、そしてSSKに対する改善勧告に合わせて、平成14年8月に実施した分析結果を見ましても、有害物質に係る金属を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令の基準をクリアしております。
不法投棄の現場を見ますと、投棄物は産業廃棄物から個人のごみまで多種多様にわたっております。あくどい不法投棄が後を絶たない現状に、国は一般廃棄物の不法投棄の罰金を現行の10倍の最高1億円として産廃の場合と同額にしました。それらを捨てたのは市民であり、企業や事業者であります。片一方では多くの市民がボランティアを通じて環境問題に取り組まれております。
産業廃棄物業者への委託ということでありますけれども、先ほどの市長の提案説明の中でも、リサイクルという問題は極めて強調された課題の一つになっております。そういうふうにちゃんとなるのかどうか。見きわめをきちっとやるという点で、例えば契約の中に項目を入れるのか。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃産、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、鉱滓、建設廃材、ばいじん、産業廃棄物を処理するために処理したもの、それから紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣、動物のふん尿、動物の死体、以上十九種類ものを産業廃棄物と言われております。
┌──────┬───────┬───────────────────────────────────────────────────────┬────┐ │平成十五年 │嘉藤 昇議員│一、県道諫早飯盛線の整備について │ 一五一│ │六月十八日 │ │二、産業廃棄物処理
オゾンや活性炭を用いたさらなる浄水能力強化への考え、水道局による家庭用浄水器開発の考え、節水型都市づくりのための雨水利用促進に関する見解、水質管理体制のあり方について質すなど内容検討の結果、一部委員から、節水型都市づくりを進めることが水道料金の減収につながるという矛盾を解消する必要があること、安全な水を供給するため、水道局の水質検査体制の強化を図るべきであること、三重地区の導水トンネル上部における産業廃棄物
前年度に比較しまして96万3,000円の増となっておりますが、これは産業廃棄物収集運搬業の更新許可手数料に係るものが増したことが主な理由であります。 以上でございます。 54 久米委員長 これより質疑を行います。ございませんか。
次に、9.産業廃棄物処理施設指導対策費でございます。これは産業廃棄物の排出事業者及び処理業者等の指導・監督を目的といたしまして、焼却施設の排ガス及び最終処分場の地下水、浸出水について水質検査を行うための経費で390万1,000円を計上いたしております。 10.騒音・振動・悪臭防止対策費に係る経費については52万3,000円を計上しております。
さて、お尋ねの火災においては、ぼや程度を除き、廃材などが多量になることから、業者による産業廃棄物としての解体除去がほとんどであり、原則として受け入れていない状況でございます。しかしながら、その場合であっても、被災者の方の大変お気の毒な立場を考慮し、その廃材が少量で適正に分別してあれば、受け入れは認めているところでございます。
また、議員ご承知のとおり、当該地は、本市が平成10年4月30日付で焼却施設、最終処分場などの産業廃棄物処理施設を許可しております。 今回の一般廃棄物処理施設は、この産業廃棄物処理施設の設置が許可された事業場の区域内で産業廃棄物処理施設と位置的に重複しないように計画されたものでございます。