五島市議会 2015-09-15 09月15日－04号
地域の資源を生かした産業を創出し、地方創生を前進させようと、政府はヘルスケア産業の創出に向けた計画をしています。これは、健康づくりへのインセンティブとなるための後方支援ではないかと考えてますが、最近は、職員の健康機能への関心度は、より高くなってきています。市の見解を伺いたいと思います。 次に、２、旧海陽高校寮の利活用について。
地域の資源を生かした産業を創出し、地方創生を前進させようと、政府はヘルスケア産業の創出に向けた計画をしています。これは、健康づくりへのインセンティブとなるための後方支援ではないかと考えてますが、最近は、職員の健康機能への関心度は、より高くなってきています。市の見解を伺いたいと思います。 次に、２、旧海陽高校寮の利活用について。
次に、去る９月４日、産業経済委員会に付託いたしました案件のうち、 日程第22 議案第89号 松浦市港湾施設条例 の一部改正について から 日程第33 認定第４号 平成26年度松浦市交 通事業の決算認定について までの以上12件を一括議題とし、産業経済委員長の審査報告を求めます。
一方で、陶磁器のまち同士は同じ肥前地区にありながら、同じく陶磁器を主産業にしながらも、地区それぞれに独自の特色を生かし、お互いに刺激し合い、切磋琢磨してきました。 三川内は毎年三川内焼陶器市や窯元はまぜん祭りを開催し、集客を図ったり、三川内本町に三川内焼伝統産業会館を設けて、三川内焼の伝統的な技法の継承並びに後継者の育成を行っています。
Ｃ４につきましては、基本施策について、先ほどご説明いたしましたまちづくりの方針Ａにおいて促進を図った交流を生かし、産業の活性化と域内経済の循環を図ることを明確にするため、施策名を変更しております。 また、右側記載の個別施策におきまして、施策の順序を変更し、外貨獲得に向けた地場企業の支援をＣ４－１として設定することとしております。
教育委員会といたしましては、類似施設も多いことから教育委員会関係施設としての転用は現状として考えられないところであり、例えば農業など１次産業やＮＰＯ法人の拠点施設として利活用を検討するなど、市全体で取り組んでいく必要があると考えます。 ただ、検討に当たっては、どの学校も建設後、相当年数がたっていますので、耐震化の問題など利活用に対する課題も多いことから、総合的な検討が必要であると考えております。
まず、先日の15議員からありました産業支援センターの件でございます。 質問の内容については、旧浜屋ビルの中に入るということで、その関係で上げさせていただいておりました。
次に、経済産業省が運営するホームページ、ＮＩＰＰＯＮ ＱＵＥＳＴにおける本市の投稿状況や投稿できる対象者、その方法などについてのお尋ねでありますが、ご質問のＮＩＰＰＯＮ ＱＵＥＳＴとは、インターネットを通じて地域の名物、名産を世界にＰＲするために経済産業省が設置したホームページのことですが、現在、市では物の分野でイチョウのまな板、食の分野で島原手延べ素麺と島原そうめん鉢、ひょっつる、どぶろく、アクティビティー
大島総合支所長 坂本 積 さいかい力創造部長 岩倉光義 崎戸総合支所長 岩永泰徳 市民環境部長 今村昭利 総務課長 森林良行 保健福祉部長 北 貞俊 財務課長 野田義博 建設部長 西尾英一郎 教育長 澤田洋子 検査指導担当理事 笹田幸男 教育次長 中島義則 産業振興部長
地域からも、国道側に新たに出入り口を設置することにより、現在の駅構内の架橋を利用したアクセスの改善を図りたいとの要望の声も上がっており、また、先ほど申し述べました地域住民の生活の核となるエリアには、うつわ歴史館や三川内焼伝統産業会館、させぼ四季彩館といった観光客向けの施設もあり、新しい出入り口は観光客の利便性向上にもつながり、三河内駅の利用者の増加が見込まれるのではないかと思われます。
まず、１の概要でございますが、ことし７月に世界文化遺産に登録されました明治日本の産業革命遺産につきまして、８県11市に所在する23資産の世界遺産価値を正確に理解していただくため、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会が実施する情報発信の仕組みづくりに対し負担金を支出しようとするものでございます。 ２の事業内容でございますが、負担金として500万円を計上させていただいております。
請願の趣旨を申し上げますと、地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、産業振興、地域の交通の維持など果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しておりますが、地方公務員を初め、人材が減少する中で新たなニーズへの対応が困難な状況となっております。
恐らく、商工観光部長次第でございますが、では商工観光行政について先に進めますが、産業支援センター設置に向けた進捗状況をお聞きします。 ６月議会でもお尋ねしていますが、こちらは議会も一生懸命産業支援センターを設置してほしいという取り組みをしてまいりました。経緯を簡単に話しますと、平成25年７月25日に大村市議会の複数の会派でエフビズ、富士市産業支援センターを視察に行きました。
今の大体内容は聞きましたけれども、市民部長は個人のところと、市長の答弁は何か産業廃棄物みたいなのが多いというような内容じゃなかったんでしょうか、違いますか。 ○議長（中村一三君） 市民生活部長。
大島総合支所長 坂本 積 さいかい力創造部長 岩倉光義 崎戸総合支所長 岩永泰徳 市民環境部長 今村昭利 総務課長 森林良行 保健福祉部長 北 貞俊 財務課長 野田義博 建設部長 西尾英一郎 教育長 澤田洋子 検査指導担当理事 笹田幸男 教育次長 中島義則 産業振興部長
（「はい」と呼ぶ者あり） ここに、事業の目的とか事業の実施状況等を掲載をしておりますけれども、産業振興部長、ようございますね。畜産の研修会が２回、農業法人会が……。 ○議長（吉住威三美君） 済みません、所管委員会だと思いますが。 決算、いいです、いいです。どうぞ、どうぞ。 ◆17番（松山定夫君） 決算はよかったでしょ。 それから、６次産業研修会が４回ちゅうようなことで状況を載せております。
まずは産業革命遺産をしっかり周知していきたいということ、それから、前回のサミットにおきましては、これを支援していただきたいというような話もさせていただいております。
それでは、詳細につきまして産業雇用政策課長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 私からの説明は以上でございます。 75 濱口産業雇用政策課長 それでは、提出資料に基づきご説明をいたします。
だけど、彼らの知識や経験をまちづくりに生かしてもらって、地域産業の活性化には本当に助かると思います。 しかしながら、一方、医療・福祉の面では、負担もこれからかかると思います。これに対してのお考えはどうでしょうか。 ◎福祉保健部長（楠本勝典君） 第６期の介護保険事業計画の中では、近年のリタイア層の転入も含めまして、今後10年間で高齢者の人口が17.5％程度増加するということを見込んでおります。
次に、作業者と市の雇用関係についてのお尋ねですが、この方たちは、人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金事業を活用した臨時雇用であります。雇用している作業員の方は5名で、雇用期間は今年5月から来年2月までの間で、勤務日は週5日、勤務時間は午前8時45分から午後5時15分までとなっております。