佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
本請願は、こうした年金生活者の生活実態に基づき、年金そのものの底上げを行うために、最低年金保障制度の創設やマクロ経済スライドの廃止、現在隔月支給となっている年金を毎月支給に改めることを国に求める意見書の提出を求めているもので、当然の要求だと考えます。
本請願は、こうした年金生活者の生活実態に基づき、年金そのものの底上げを行うために、最低年金保障制度の創設やマクロ経済スライドの廃止、現在隔月支給となっている年金を毎月支給に改めることを国に求める意見書の提出を求めているもので、当然の要求だと考えます。
次は、よりよい子供の生活環境に向けて、子供の生活実態調査の結果についてということで、３月に私が一般質問した際に、今年度、子供の生活実態調査を行うとお聞きしておりました。 大きくは、どういう項目で調査を行って、その結果はどうだったのか、福祉部長にお伺いします。 ◎福祉部長（尾崎利美君） お答えいたします。
この対応策といたしましては、家庭訪問による生活実態の把握確認、課税調査のほか、不正受給の約９割を占めます収入の無申告・過少申告を未然に防止するため、平成26年度から生活保護受給の決定時に収入の申告義務について十分に説明し御理解頂いた旨の確認書を必ず徴取することにいたしております。
現在、市内の乳幼児の95％以上が保育所などの福祉施設を利用している状況ですので、まずはその施設訪問や、施設からの情報で気になる子どもがいる場合は速やかに家庭の生活実態を確認し、地域や関係課と連携して改善のための支援方法を検討するなど、きめ細かい対応に心がけております。
命を脅かし、生活実態を顧みない制度改悪です。減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、差別と負担増の後期高齢者医療制度を廃止して、少なくとも元の老人保健制度へ戻すべきです。年齢で差別し、高齢者に負担増をもたらす本予算には賛同できません。よって、議案第18号「令和４年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」に反対の討論といたします。
これは、新聞の記事でございますけれども、民生委員は国から委嘱された非常勤の地方公務員、先ほど申し上げましたとおり特別職で、地域住民の生活実態を把握して相談に応じたり、助言したりしている無報酬のボランティアで、成り手不足や高齢化が問題となっている。現在活動している民生委員は全国で23万人。世帯数や地域の実情を踏まえて設定された定数を、この記事では約１万人下回っているということでございます。
次に、被災した集落道路、一軒家などというところで、そういうところの復旧はどうしているのかということですけども、生活道路でも一軒家となるところで被災が発生した場合の対応についてということで、そこには生活実態があって、そしてライフラインである水道や郵便物、新聞など、そういう配達にも必要な道路というところにつきましては、仮復旧及び本復旧を行っていくというところでございます。以上です。
◆２番（渕瀬栄子） 再質問が、あっちに飛び、こっちに飛びで申し訳ないんですけれども、３項目めの子どもの貧困対策についてなんですが、県が実施した調査によって、本市の貧困率というのは14.0％、県全体よりも上回っているわけなんですが、子どもの貧困は、子どもだけに限らず、その世帯に貧困があるからということになるわけですけれども、県が実施した生活実態調査では、独り親世帯を経済的に支援する県の事業を知らない割合
ただ、その人たちの生活実態には関与していません、関与といいますか、その人たちが本当に苦しんでいるかどうかというのは関係なしに、自分たちは、大村の人たちがあなたたちを応援していますよという意思を見せるために出しているのですと。ただ単に食料支援で困っているから、食料をやりますよ、現金やりますよと、そういうふうな内容ではありませんというふうに釘を刺されました。 売上げが落ちた商品を特に扱っていますと。
今後の施策については、現在のところないという答弁でしたが、９月までの実証期間中の中で、住民の皆さんが生活実態に沿うような運行エリアの検討を進めるよう要望をいたします。 次に、昨年10月から富江地区のチョイソコごとう実証事業があり、12月に今年４月からの本格導入に向けて、利用者の視点から運行計画の改善点を見いだし、より良いサービスの向上を図ることを目的に、登録会員へのアンケート調査を行っています。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな困難が生じていることを踏まえ、その支援を行うために支給している、「ひとり親世帯臨時特別給付金」について、その生活実態が依然として厳しい状態にあることから、令和２年内をめどに基本給付の再支給を行うことが、令和２年12月11日に国において閣議決定され、市としても早急に取り組む必要があったことから
令和３年度におきましては、子ども及び保護者の現状を把握し、支援を必要とする子どもやその家庭に必要な施策を検討する基礎資料とするため、小学５年生と中学２年生及びその保護者を対象として、国が示す調査項目などを基に生活実態等を把握するための調査を実施することとしております。次に、２の子どもの貧困対策推進計画の(1)計画の期間については５年としております。
命を脅かし、生活実態を顧みない制度改悪です。本来、国民の暮らしや命を守るはずの医療保険制度が、高齢者を苦しめております。 高齢者を取り巻く状況を考えますと、健康で長生きすることを応援する後期高齢者医療保険の制度設計が必要であると思います。年齢で差別し、高齢者に負担増をもたらす本予算には賛同できません。 よって、議案第15号「令和３年度諫早市後期高齢者医療特別会計予算」に反対の討論といたします。
新型コロナウイルスの影響により、生活実態が依然として厳しい低所得のひとり親世帯を支援するため、12月11日、国において、ひとり親世帯臨時特別給付金の基本給付として、１世帯当たり５万円、２人目以降の子供については３万円ずつ、再支給することが閣議決定されました。 これを踏まえ、五島市においても、既に給付を受けている方等に対して、年内に支給できるよう準備を進めているところであります。
本請願の趣旨は、国民の各世帯における家計管理はおおむね１か月単位で行われているという生活実態を踏まえ、年金支給を現在の隔月支給から毎月支給に変更するよう、国の関係機関への意見書の提出を求めるものであります。 委員会におきましては、紹介議員から趣旨説明を受け、請願者に対し、毎月支給にした場合の事務経費や解決すべき課題、先進国の状況などについて質疑を行っております。
経済的支援を行うに当たっては、現状をしっかり把握した上で必要性や優先順位を考慮する必要があることから、今後、子どもの貧困対策推進計画の策定に向けて生活実態調査の実施も予定していますので、その調査結果等を踏まえながら、どのような支援が必要かを検討していきたいと考えています。 以上、本壇からの答弁といたします。
このため、今後はさらなる精神的負担の軽減のため地域における切れ目のない子育て支援体制や、コロナ禍における相談等の支援体制の充実に努めるとともに、経済的負担につきましては、今後、生活実態調査を実施し、子どもの貧困対策推進計画の策定も予定しておりますので、その調査結果等を踏まえて経済的支援の必要性をしっかり見極めながら検討してまいりたいと考えております。
事業概要は、ひとり親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、新型コロナウイルス感染症の影響により、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、基本給付の再支給を実施するというものでございます。
さらに、対象者の生活実態の把握方法について説明を求めました。 理事者によりますと、会計年度任用職員が定期的に訪問を行い、体調や仕事の状況などの聞き取りを行うほか、ファイナンシャルプランナーが納税や家計の相談に応じる相談会を実施しているとの説明でありました。
今、おっしゃったように、今後の再支給についてでございますが、国におきましては先日内閣総理大臣が記者会見において感染拡大のため、独り親世帯の生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、基本給付の対象者に対し、前回同様に１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円の再支給について年内をめどに実施すると発表されたところでございます。