大村市議会 2005-12-08 12月08日－03号
◆６番（大崎敏明君） ぜひ水にかかわることですから、水道業者の方で積極的に案を練って、そして環境部等と一緒になってつくっていただきたいなというふうに思います。 産廃事業の必要性は私も十分認識しております。市民がみずから出したごみでありますので、これが法に基づいて適切に処理されるということは大切なことであって、これが不法投棄をされてしまうと、どうしようもなくなってしまう。
◆６番（大崎敏明君） ぜひ水にかかわることですから、水道業者の方で積極的に案を練って、そして環境部等と一緒になってつくっていただきたいなというふうに思います。 産廃事業の必要性は私も十分認識しております。市民がみずから出したごみでありますので、これが法に基づいて適切に処理されるということは大切なことであって、これが不法投棄をされてしまうと、どうしようもなくなってしまう。
125 ◯生活環境部長（藤山正昭君）［ 324頁］ 諫早市における推進員の現状について、生活環境部に該当するものでございますが、生活安全推進員１名で、非常勤の嘱託員として雇用をいたしております。
現在の進捗管理は環境部ということになっておりました。 本市の問題に移りますが、冒頭でも述べましたように、本市においては総合的な施策体系と明確な実施計画、またその実施体制と進捗管理の体制が明確でなかったがために、自動的に施策が進捗していくというふうにはつながっていかなかった、単発的な取り組みに終わっていたと私は考えます。
環境部の方から各漁民の皆さん、漁協なりに指導に行かれているのか、それとも、農林水産部で行かれているのかどうか。実態としてはどちらなんですか。 ◎環境部長（吉村敬一君） （登壇） お答えいたします。
市長から、地域再生計画に向けて全力でチャレンジし、認定を受けました環境部、水道局、企画調整部に対して高い評価をしていただきたいと思います。
これは実は環境省の水環境部の地下水・地盤環境室が監修してあるんですけれども、この中に「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」というのがあるんです、この手引きの中にですね。これが実は平成13年７月２日に出されているんですよね。
最初に、環境部関係の第４款衛生費について申し上げます。 予算の執行状況につきましては、予算額66億9,890万円に対し、決算額64億7,733万円となり、執行率は96.7％となっております。
構成員としましては、長崎県、これも農林部とそれから県民生活環境部ですかね、自然保護課がある部分、それから長崎市は農林部と環境部、それから農業委員会、農協、猟友会などでございます。 次に、11ページでございます。これは、平成16年度の実績でございます。まず、有害鳥獣の防除網貸与でございます。これが、三重地区、平山地区の方で、約１万6,800メートルの受益者60戸の貸与をしております。
これも委員長名で多分話がされたと思いますけど、これが現状としては、相当農業、漁業集落含めて、お金がかかっているということで、環境部で一括してできないかという話があって、この答申もきちっとされておりませんけど、やっぱり合併に伴って相当な経費が出ているわけですから、こういったものも環境部だけじゃなくて、地域の問題とあわせてどう絡めていくのか、大事なのかなと思っているので、そういった２点お尋ねしたいと思って
また、市税負担金、分担金の未収金回収は、これはもう当然のことですが、特に問題になりました使用料、手数料あるいは財産収入、諸収入などで未済額の納入促進について、大物は建築住宅部所管の市営住宅あるいは駐車料金が大きいんですけども、環境部とか市の教育委員会とか道路公園部とか福祉、商工、各部にわたっておりまして、特に道路公園部あたりは小さなわずかな金が残されて、この６カ月間に全然改善されてないということについてはやっぱりさらに
不納欠損につきましては、決算資料11ページ、13ページの理由欄に記載しておりますとおり、環境部、水産部、道路公園部、建築住宅部及び教育委員会におきまして、それぞれ所在不明等に係る時効完成によるものとなってございます。 続きまして、第２項手数料について説明をいたします。歳入歳出決算資料は12ページでございます。
そういった部分の私有地につきましては、これは私どもではなくて、現在環境部の方で基本的には扱っております。
133 大串環境総務課長 それでは、第４款衛生費第１項保健衛生費のうち環境部所管分についてご説明いたします。 主要な施策の成果説明書の95ページから96ページでございます。
だから、こういう点は今度また、新たに2,000トン近くが場内に捨てられておったという問題が明らかになって、これは環境問題なんでしょうけども、環境部は不適正処理という言葉を使って違法投棄ではないと、何とも不思議なお話があるもんだなと、私はこう思うんですが、もう総体として聞きますけどね、これは下水道部としてどうされようとしとるんですか、もうそのまま放置はできんでしょう、裁判にもなってるという関係もあってね
次に、さきの定例会において継続審査といたしておりました大型店舗進出に関する請願第18号、請願第26号、請願第29号についてでありますが、６月定例会以降、閉会中の８月18日に農林水産部、24日に企画調整部及び観光商工部、そして、９月定例会の委員会では、都市整備部と環境部から、大型店進出に関する考え方等を聴取するなど、慎重に審査をいたしました。
また、このほかボランティア活動や近隣の人々の協力により、安否確認等の直接の声かけとあわせ、ごみ出しの活動も行われており、このようなことから、環境部に対して、具体的にごみの排出、収集の協力要請というものはあっておりません。
これは水の問題に限らず、環境問題というのは、一つの部局で解決できることではありませんので、ぜひいろいろな問題について、先ほどのごみの問題もそうですけれども、環境部一部局でできることではないんではないかと、私は考えております。検討するということでしたので、よろしくお願いいたします。また１年後に質問いたしますので。 以上で終わります。
この中で、旧６町の下水道事業特別会計の決算に関しましては、歳入歳出決算書や歳入歳出決算事項別明細書などを提出いたしておりますが、別途、委員会資料として、上下水道局、農林部、水産部及び環境部が提出いたしております旧６町打切決算総括説明資料によりご説明させていただきます。これでございます。 それでは、第234号議案「平成16年度香焼町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算」についてご説明いたします。
環境部提出の委員会資料に基づいてご説明をさせていただきます。 まず、１番目に条例改正の理由でございますが、本市では大気汚染や水質汚濁等の公害の発生防止を図るため、国の公害関係の法律で規制対象とならない施設について、昭和49年４月に長崎市環境保全条例を制定し、指定施設の規定を設け市長への届け出を義務づけております。