島原市議会 2019-03-01 平成31年３月定例会（第２号） 本文
おっしゃるように、どうしても密集地帯には個別の浄化槽を入れにくいけれども、空き家等や空き地、あるいは道路を入れたときのつぶれ地、こういった狭い場所だけれども、そこに浄化槽を埋めることで周辺５軒でも10軒でも集中してできるんじゃないかと、そういった考えを国のほうにお伝えしておったところ、それは非常に今の時代にいいんだということで、国のほうでも積極的に情報をいただきつつありますので、ぜひ環境省、それから県の環境部一緒
おっしゃるように、どうしても密集地帯には個別の浄化槽を入れにくいけれども、空き家等や空き地、あるいは道路を入れたときのつぶれ地、こういった狭い場所だけれども、そこに浄化槽を埋めることで周辺５軒でも10軒でも集中してできるんじゃないかと、そういった考えを国のほうにお伝えしておったところ、それは非常に今の時代にいいんだということで、国のほうでも積極的に情報をいただきつつありますので、ぜひ環境省、それから県の環境部一緒
また、先般、県の環境部からも私のところに来られて、今、議員がおっしゃったように、島原市は幸いにもまだ汚水計画を実行していないので、これからの汚水処理計画、有明海という閉鎖的な海に接している市としては、ますます合併処理浄化槽を積極的に活用すべきだというお話を県からもいただいたところであります。
94 企画課長（小川 学君） まず、部設置条例におきましては、総務部、財務部、市民環境部、福祉保健部、産業振興部、建設部ということで、６部を今度部設置条例ということで上げさせていただいております。あとの分につきまして、例えば支所、有明支所につきましては支所の設置条例ということで別に支所を設けるという条例をうたっております。
第１条は、この条例の根拠となる法律及び設置する部を規定するもので、地方自治法第158条第１項の規定に基づき、市長の直近下位の内部組織として、市長の権限に属する事務を分掌させるため、総務部、財務部、市民環境部、福祉保健部、産業振興部、建設部の６部を設置しようとするものであります。 第２条は、部の分掌事務を規定するものであります。
これは実は環境省の水環境部の地下水・地盤環境室が監修してあるんですけれども、この中に「硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質汚染対策マニュアル」というのがあるんです、この手引きの中にですね。これが実は平成13年７月２日に出されているんですよね。
ところが、佐賀県の場合は環境部に属するわけです。有明海の問題を水産の問題だけとしてとらえるのではなく、私たちの暮らし、環境の問題としてとらえているわけです。 一方、長崎県金子知事は、先ほどの反対討論者と同じように、筑後川大堰や熊本新港が怪しい、諫干は余り関係ないと。あろうことか、一番の原因は地球温暖化などと公の場で発言し、余りの無責任な不誠実な態度に批判が集中しております。
次に、４点目につきましては、設置価格が安く、個人負担も少ない市町村設置の浄化槽についてでありますが、７番井村議員が午前中に質問をされましたので、重複は避けまして、これも県議会で環境部の次長が、国の条件が緩和されて、そして、予算が増額されるようになった、県としても方針を変更するというふうに答弁をされておりますので、私たちの島原市でもやはり方針を変える必要があるのではなかろうかと思いますので、県の動きに
今回のごみ処理広域化については、平成９年５月28日付で厚生省水道環境部環境整備課長名で出された「ごみ処理の広域化について」に基づき、また、同文書の通知を受けて平成９年10月、長崎県廃棄物対策課において策定された「ごみ処理広域化計画」及び「ごみ処理広域化ブロック割」に基づき計画され、厚生省もことし３月までに広域処理計画書を提出するように求めているようですが、まず２市15町で合意に至ったこれまでの経過について
それで、きのうの新聞では佐世保市の環境部が警察と連携して取り締まりを強化するということで報じられているんですけれども、やはり警察あたりとも連携をとってもらって、対策を立てていただく必要があるんじゃないか。 もう一つは、島原薬草園の上側の市道ですね、それから萩が丘まで来ます道路なんですけれども、そこには土石流防止用のフェンスが今設置されてますね。
数年前の長崎県環境部の調査によりましては、評価基準を超えた有害物質が井戸水の中から発見されております。現状はどうでしょうか。そして、その対策も含めてお知らせを願いたいと思います。 大きな２点目といたしまして、学校給食問題についてであります。 学校給食が原因と言われたＯ－157の患者数は全国で8,000人を超え、不幸な事態も報告され、子供たちを育てる父母や地域では大きな問題となっております。
そういうふうなことで一応ですね、全市内的には春、秋という季節でもって、そういう対応もなされておるという現状もございまして、あとまた今後につきましてはですね、県の生活環境部の方から県内の港６カ所、大きな港でございますが、これについての必要な指示、調査指示も出ておりますし、この港の方から何らかの反応といいましょうか、進入経路、それから分布範囲、こういったもののですね、保健所の方とのいろいろ結果をいただくようにしております