佐世保市議会 2023-12-08 12月08日－03号
また、施策の実施に当たっては、現金給付ではなく、サービスの提供（現物給付）を基本的な方針とし、議員御案内のとおり、五つの無料化として、一つ目、高校３年生世代までのこども医療費の無料化、二つ目、中学校の給食費無償化、三つ目、第２子以降の保育料の完全無償化、四つ目、公共施設の入場料無料化、五つ目、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」を所得制限を設けることなく実施されています。
また、施策の実施に当たっては、現金給付ではなく、サービスの提供（現物給付）を基本的な方針とし、議員御案内のとおり、五つの無料化として、一つ目、高校３年生世代までのこども医療費の無料化、二つ目、中学校の給食費無償化、三つ目、第２子以降の保育料の完全無償化、四つ目、公共施設の入場料無料化、五つ目、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」を所得制限を設けることなく実施されています。
現金でするところとか、ポイントでやるところとか、抽せん式のキャンペーンでやるとか、全国的にはいろんなやり方があるんでしょうけど、うちの南島原の場合は現金給付で、付与でやるというふうにしたということですね。 一番最初は、8月21日から10月31日までという2か月間ちょっとですね。今度追加の分は、この間、市長の答弁では、10月2日までに短縮するということですけども、この日付と金額はセットなんですか。
現金給付と異なり、確実に子どもや家庭に対して、教育や子育て支援のみに利用を限定し、ほかの用途に利用できません。また、有効期限を設けることで、期間内の利用にのみ給付されるので無駄がなく、貯蓄に回りません。 二つ目は、幅広い選択肢を利用者に提供することができます。利用者は、登録事業者から、自身のニーズに合わせたサービスを選択することができます。
次に、現金給付やマイナポイント還元等の経済対策について、これまで、国の施策として、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付、家計急変世帯も含む住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などの支援が行われてきましたが、その支給基準に該当されない方も多くおられ、物価高、コロナ禍の影響によって生活に支障が生じております。
あとはこの相談事業を深掘りなどし、経済的支援の方法やメニューを検討すれば今年度中に手を上げられるのではないかと思いますが、今後の市の対応を経済的支援の実施方法、現金給付なのか電子クーポンなのかなどを含めて伺います。
なお、支援は全て現物給付とし、現金給付は行われておりません。 以上が生計困難者レスキュー事業の概要であります。 生計困難者レスキュー事業と本市の福祉施策との関わりについて、できれば具体的な事例も含めて御答弁をお願いいたします。
そして、今回は、いろいろ国のほうで二転三転して、最初はクーポンにするのか、あるいはまた一括給付すると条件がつくとおっしゃっていましたけれども、今回、一括給付でも現金給付でもいいというふうになって、本市も現金給付をすると。 そこで、今回のこの補正なんですけれども、先般したときは、国の予備費があったわけです。
それから、お尋ねの仮定の話になりますけども、クーポンにした場合と今回の現金給付との差でございます。諫早市においては、いさはや地域振興券事業をやっておりまして、その事業を参考に推計いたしました。
今後も安定した公共交通網の維持に資するための「基幹公共交通持続化支援事業」を実施するとともに、感染拡大防止を図るためのワクチン接種について、２回目接種を終了した方のうち、原則８か月以上を経過した方を対象とした追加接種を行う「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費」のほか、去る11月19日に決定された国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を受け、中学生以下の子どもがいる子育て世帯への現金給付
そうしたときに、もう一つの質問でクーポンの件でございますが、クーポン券の給付につきましては、現在、臨時国会に補正予算が上程され、いろいろな議論がなされているところですが、これまでの国の説明では、子育て世帯への臨時特別給付事業は、年内に５万円を現金給付する先行給付金事業──これ、先ほど説明した分です──と、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる５万円相当のクーポン給付事業
現在の子供施策のうち、保育園、虐待・貧困対策は厚労省、幼稚園、教育行政は文科省、認定こども園、少子化対策は内閣府の所管で、現金給付一つ取っても、児童扶養手当は厚労省、就学援助は文科省、児童手当は内閣府と別々です。この縦割り行政を打破し、一元化して子供に対する様々な問題を迅速に対応すべく創設されるのがこども庁です。
しかしながら、今回の赤ちゃん応援給付金事業は、諫早市民13万3,000人、５万3,000世帯のうち約1,000人の新生児、その家庭1,000世帯に対する現金給付であり、余りにも経済効果は限定的で、市内全域への経済波及効果が期待できるとは誰が見ても考えられないと思います。
最後に、請願第16号国に対し「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書に関しましては、結論に際し、「新型コロナウイルスの感染症の影響による所得の減少や企業の倒産など、国民生活や経済が深刻な危機にさらされており、消費税率の引下げは、新型コロナウイルス対策として、現金給付と同じような効果を持ち、有効な経済支援策であることから、本請願には賛成である」とする賛成討論、一方、「新型コロナウイルス
その中で、現金給付支援よりも漁業全体のことを考え、半年間ではありますが出漁機会を維持させる支援策がよいということで、要望があってございました。燃油高騰対策と漁業経営緊急支援対策により、漁業者の固定経費、出漁経費をですね、支援することで出漁機会の維持と漁業経営の安定を図るというところで、こういう補助のスキームを考えております。 以上でございます。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。
そこで次の質問でございますが、既に全国民に一律10万円の現金給付がなされました。これも五島市の対応はどこよりも迅速だったと、そのように思います。この給付金の趣旨は、新型コロナウイルス対策のために生活に不便を来している国民に対して感謝を込めて、家計への支援を行うものです。ならば、五島市もその趣旨に鑑み、全市民に平等に一律の現金給付を実行してもいいんじゃないか、そのように思います。
ができないかということでございますが、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つとして掲げ、子育て環境の充実や、若い世代の経済的安定、結婚・妊娠・出産の支援等に総合的に取り組んでいくこととしており、また、本年８月下旬以降に諫早市すくすく広場を設置することといたしておりまして、妊娠・出産・子育てについて切れ目ない支援を行っていくなど、一時的な現金給付
なお、この8割の根拠でございますけれども、平成29年度に臨時福祉給付金という現金給付をする制度がございましたけれども、こちらの見込み申請率が約80％前後でございましたので、こちらを参考に8割程度の申請を見込んでおったものでございます。 ○議長（松尾文昭君） 矢﨑勝己議員。 ◆4番（矢﨑勝己君） 承知しました。 そういう中で、4割しか利用されていないということで6割が残る。
そのときの答弁が、一時的な現金給付は考えていない。子育て支援サービスを総合的に検討するといったお答えでございましたが、先日の新聞報道で、西海市が出産祝い金を創設するといった記事が載っておりました。西海市を含めて、県内他自治体の状況をお尋ねいたします。
本市におきましては、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つとして掲げ、子育て環境の充実や若い世代の経済的安定、結婚・妊娠・出産の支援等に総合的に取り組んでいくということとしており、一時的な現金給付ということではなく、保育料の負担軽減や子どもの医療費助成など、総合的な支援サービスを通じて、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております
本市におきましては、総合戦略の中で、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標の一つとして掲げ、子育て環境の充実や、若い世代の経済的安定、結婚、妊娠、出産の支援等に総合的に取り組んでいくこととしており、一時的な現金給付ということではなく、保育料の負担軽減や、子どもの医療費助成など、総合的な支援サービスを通じて、子育て支援策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。