佐世保市議会 2024-06-25 06月25日－05号
熊本市では約10年前から河川の状況把握の意味合いも兼ねてカメラを設置してあり、喫緊の豪雨状況をリアルタイムで見ることができないかと住民の声が多くなり、また議会からの声もあり、現在、誰でも河川を見ることができるシステムに変更されたようであります。佐賀市も住民の強い要望で設置をされました。
熊本市では約10年前から河川の状況把握の意味合いも兼ねてカメラを設置してあり、喫緊の豪雨状況をリアルタイムで見ることができないかと住民の声が多くなり、また議会からの声もあり、現在、誰でも河川を見ることができるシステムに変更されたようであります。佐賀市も住民の強い要望で設置をされました。
それと、大抜以外の地滑り地域の状況把握とその対策あたりについてどういうふうになっているのか。これも午前中質問があったところですけど、そのとき以外にまた何かその対策あたりで説明を加える事項があればお願いをしたいと思います。 ○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
補助金を活用し、開発された商品の販売状況につきましては、売上げ実績などを年度ごとに調査をし、状況把握に努めております。 この事後調査によりますと、製造販売を中止した主な要因としては、計画どおりの売上げにつながらなかったことや、商品化後の品質劣化、原材料の確保や人材の確保が困難により製造ができなくなったとの報告を受けております。 以上です。 ◆13番（辻賢治君） 分かりました。
二つ目の質問項目に移りますが、市職員の健康状況把握と対応についてとしました。 これは９月定例会で、角田議員が、職員のメンタル、こういったものを質問されまして、12月定例会では本田議員が職員の病気休職者、そして中途退職者、こういったもののデータを取り上げた質問をされました。
佐世保市のホームページに外国人市民アンケートの結果が掲載されていますが、これは令和元年度に実施されたもので、外国人市民の生活や困り事等の状況把握を行い、調査結果を基に文化的背景が異なる市民同士が共に生活しやすいまちにするための取組について検討することが目的とされています。 先日、このアンケートの調査結果を改めて確認しました。
同時に地域の状況把握や地域福祉の推進にも貢献し、地域の福祉向上において不可欠な存在となっています。 そして、民生委員の選任については、推薦、審査、委嘱の三つの手続から成ります。まず、地区推薦準備会が適任者を推薦し、その後、審査が行われます。審査を経て適任と認められた候補者が市町村長に推薦され、最終的に厚生労働大臣が委嘱を承認して選任が完了します。
今後、市の担当課のほうともしっかりと状況把握をしながら、さらに国のほうにお願いをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（吉田幸一郎君） 田中議員。 ◆１８番（田中次廣君） これは私のところにある施設であって、私も行政におりまして、そういった思いでずっといたんですけど、なかなか国のほうがそういったことで動いてくれないという実情があったんですね。
今後も医療保険によるレスパイト入院施設に係る情報収集や状況把握等を行いながら、引き続き鋭意対応していく所存でございます。
◎総務部長（野口雅文君） 本市の定員適正化計画につきましては、安定した健全な財政を推進することを目的に、人口減少や業務量の状況把握、業務の見直し、類似団体との比較により、必要最小限の職員で、最大限の市民サービスを提供できる数であると考えており、平成24年度に10年間で72人を削減する計画を策定しておりました。
◎保健福祉部長（辻英樹君） （登壇） お尋ねのうち、まず敬老パスの交付率の算定方法に関してでございますが、現在、制度運用に係る状況把握のための参考値としては、75歳以上の高齢者の総数に占める交付者の割合としているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、実態をより正確に表し、制度の実質的な運用管理につなげるといった観点におきましては、福祉パスの対象者でありますとか、身体の状況等により公共交通機関
これを受け、委員から、「今後、社会情勢が変化し、申請数が増大するなどの兆候が見られる場合は何らかの対策を講じる必要があると思われるため、状況把握に努めてもらいたい」との意見があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、第117号議案、第133号議案、第139号議案を含む以上５件につきまして、当局の説明を了とし、全会一致で可決することに決定をいたしました。
具体的には、施設管理者である学校長の指揮の下、運動場を含む学校施設全般の日常的な点検を通じ、施設の状況把握を行っているほか、保護者の皆様からの御意見も頂戴しながら、学校教育のカリキュラムが円滑に進むよう、校長の判断において補修を含めた維持管理が適時適切になされていたものと認識をいたしております。 以上です。
なお、この件に関し、一部の委員から、「本事業は、今回もこれまで同様、燃油価格等の状況把握や交付事務を行う上で、国のセーフティネット構築事業の加入者を対象として、事業を組み立てていることは理解をする。しかし、本市の１次産業をしっかりと支えるためには、一部の生産者だけに限られることのないよう、丁寧に現場の声を聞いて、きめ細かな施策を考えてもらいたい」との意見があっております。
このようなことも念頭に置き、市としては、まずは子ども未来部による状況把握や周知啓発を通じ、市民の皆様をはじめ庁内各部署や関係団体等においても、社会的養護経験者への認識を深めながら、社会全体として支え合い、必要な支援へとつながる環境づくりに努めてまいります。
その状況把握について、農林水産分野では、生産者の代表であります農業協同組合や各漁業協同組合などと意見交換を実施し、また、商工分野においては、商工会議所、商工会などの経営支援機関や旅館ホテル組合といった業界団体などからの聞き取りを実施するとともに、保健福祉分野のコロナ感染症対策に当たっては、医師会や医療機関等との頻繁な意見、情報交換を通じて様々な影響や実情を把握するなど、状況に応じた対応を行っております
同方針を基に、教育委員会といたしましては、各学校の状況把握と改善への取組、各学校への依頼業務の精選、各種支援員の配置、在校時間等の客観的な記録のための、先ほど出ましたＩＣカード等を使った環境整備、学校閉庁日の設定、そしてこの上限方針の周知、そういったものを行っております。 あわせて、学校について、これもお答えしてよろしいですか。
だから、２つある施設を１つにしたいとかそういう話を聞くんで、やはりそこら辺の状況、把握ちゅうのは担当課として、なるべく真剣にやっていただいて、やはり今、介護職員も日本で一番需要が多いんですよ。
しかしながら、他の様々な要因により学校生活や健全な成長において支援を必要とする児童生徒は一定数おりますので、引き続き児童生徒の家庭での生活、例えば、食事を満足に取れているのか、入浴の頻度は適切か、服装は清潔に保たれているかなど、児童生徒の成長を支える基盤である家庭生活の状況把握には努めるよう、小中学校へ指導をしてまいります。
どこからもこういったときに避難はどうされましたかというお尋ねはなかったんですということを言われたんですけど、この状況把握はどのようにされているんでしょうか。
土捨て場の定期的かつ継続的な状況把握につきましては、土砂要綱を所管いたします農林水産部との間では常に情報交換を行っており、また、議員御案内の他の部局からも情報提供をいただいているところでございます。 また、危険な土捨て場に対する市民からの問合せは、以前からも寄せられておりましたが、熱海市の土砂災害以降はその関心がより一層高まっているというような状況でございます。