諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
また、地方公共団体の一般財源のうち、高齢者のごみ出し支援に活用できる特別交付税措置として総務省の高齢者等世帯に対するごみ出し支援がありますが、この制度の概要についてお聞きいたします。 また、７年前のこの回答、調査に回答された結果、諫早市の状況はどのように把握されておりますか。
また、地方公共団体の一般財源のうち、高齢者のごみ出し支援に活用できる特別交付税措置として総務省の高齢者等世帯に対するごみ出し支援がありますが、この制度の概要についてお聞きいたします。 また、７年前のこの回答、調査に回答された結果、諫早市の状況はどのように把握されておりますか。
まず、１点目の前段、報酬等の処遇改善に対する地方財政措置の見通しについて伺うとのご質問ですが、消防庁次長名で令和４年１月18日に都道府県知事等に発出された助言によりますと、令和４年度から普通交付税及び特別交付税による財政支援の措置の見直しが行われることが示されております。
補正の主な内容は、地方譲与税、各種交付金、特別交付税等の交付額確定に伴う歳入の調整や地方債償還の財源となる減債基金積立金の増額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や地方債、基金繰入金などの特定財源を充当した事業の事業費確定に伴う減額及び財源組替え等を計上し、一般財源につきましては、財政調整基金繰入金の減額で調整しております。
内容を申し上げますと、ごみ収集の一環として実施する事業の経費として、特別交付税で支援するといった概略、そういった文書でございます。
専決の主な理由でございますが、例年と同様に年度末に特別交付税、地方譲与税等の交付額が決定したこと、また、長崎県新型コロナウイルス感染症拡大防止営業時間短縮協力金補助金について一部翌年度に県補助金が交付される見込みとなったこと、並びに、公共土木施設及び農地農業用施設災害復旧費についても一部翌年度に国庫負担金及び県補助金が交付される見込みとなったため財源組替えが必要となったこと、これらにより３月31日に
113 ◯森 和明君［ 193頁］ 国の特別交付税措置を利用して県が雇用し、それを市が受け入れるという、施策を推進するということであります。 ここで、通告書（３）の質問を先にさせていただきます。
主な専決理由といたしましては、例年のように地方譲与税や特別交付税などの歳入の一部について、国、県の交付額の決定を待って歳入歳出の調整を行うものであります。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
一市町村当たり１人で３年間が上限で、雇用に要する経費を対象に650万円までの特別交付税措置もあります。 そこで、この東部５地区の道の駅整備に向けた重要プロジェクトを進めるために、諫早市第２号の道の駅の駅長として、地域プロジェクトマネージャーの採用を提案します。
平成30年１月25日付の消防庁の通知では、新免許制度以降に普通免許を取得した消防団員が消防車の運転のために改めて準中型免許を取得した場合に、地方自治体がその経費に対して補助を行ったときは、特別交付税措置を講じることとされております。
その点、他都市の中には、縦割り行政の仕組みの中でそれぞれの部局が別々に予算計上してきた各種補助金の統廃合を進め、用途を限定しない交付金制度に改め、地域ごとに分配し、人件費にも支出できるような仕組みに再構築し、さらに、国からの特別交付税で人件費が戻ってくる総務省の集落支援員制度を活用するなどの対応を行い、地域のことはできる限り地域で行える道筋をつけている自治体もあります。
現在消防団員の報酬等として、9,300万円程度支払っておりますが、交付税の制度の中では690人程度の消防団員への措置額となっており、特別交付税も含め約6,600万円しか算入されておりません。したがいまして、報酬額の改定に当たっては、国に対して財政措置をお願いするとともに、他の市より多い消防団員数や分団の見直しが必要であると考えております。 以上です。
専決処分の内容は、令和２年度の地方譲与税、各種交付金及び特別交付税などの交付決定、起債対象事業費の最終確定に伴う地方債の変更、各種事務事業費の確定に伴う減額等を行うほか、令和３年度当初予算において計上しております鐙瀬ビジターセンター等再整備事業について、国の令和２年度第３次補正予算により事業採択を受けたことから、市の予算についても令和２年度予算へ組替えを行うもので、市議会を招集する時間的余裕がないことが
専決の主な理由でございますが、例年と同様に年度末に特別交付税及び地方譲与税等の公布額が決定したこと、また、災害復旧事業について一部翌年度に国庫負担金及び県補助金が公布される見込みとなったため、財源組替えが必要となったこと、そのほか、新型コロナウイルス対策事業について新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用するため、決算見込みにより財源組替えを行うとともに、事業費の追加が必要となったこと
令和２年度特別交付税について。 令和２年度の交付決定額は、総額21億7,647万9,000円となり、前年度と比較して2,705万1,000円、1.3％の増となりました。
質疑では、まず、交付税はだんだん減ってくると思うが、特別交付税は全体の大体どのくらい入ってきて、前年度と比べてどうなっているのか。また、公債費が5.8％ぐらい増になっているが、今のように地方債が増えてくると公債費も増えてくると思う。
普通交付税につきましては、令和２年国勢調査による人口減の影響と、過去に借り入れた起債償還額に係る算入額の減などを考慮し、４億1,100万円減の107億3,800万円を計上し、特別交付税は近年の交付額の推移から１億円増の21億円を計上しております。 13款交通安全対策特別交付金は、交付実績を基に408万9,000円を計上しております。
また、普通交付税か特別交付税かを教えてください。 実質34億5,000万円になると思うんですけど、34憶5,000万円でも市民から理解を得られるのか、教えてください。 ◎大村市理事（田中博文君） おはようございます。
次に、説明欄の２.特別交付税でございますが、19億6,500万円で、前年度比１億500万円、5.6％の増となっております。 説明は以上でございます。 29 ◯山口政嘉委員長 これより質疑に入ります。
また、その期間中の競艇事業からの繰入金につきましては、競艇事業の収益金の増に伴う特別交付税の影響額がございます。その分が12億5,000万円ということで、その分を見込んで試算をしまして、令和７年度末の５基金の残高を約26億円と試算をしているところでございます。
地域おこし協力隊、国が進める施策ですけれども、これ財源は一般財源と今、表記されていますけれども、これは特別交付税の戻しがあるんじゃないかとご指摘しましたけれども、これはどうなっていますか。