佐世保市議会 2022-12-12 12月12日－04号
議員の御提案にございました今般の新型コロナウイルス感染症や物価高騰等などに関わる生活者支援の主な取組といたしましては、国の緊急経済対策を受け、全市民へ１人当たり10万円を支給した特別定額給付金や、特例給付を除く児童手当を受給する世帯に対して支給した子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などがございましたが、さらなる支援策として、令和４年度においては、食材費の価格高騰相当分
議員の御提案にございました今般の新型コロナウイルス感染症や物価高騰等などに関わる生活者支援の主な取組といたしましては、国の緊急経済対策を受け、全市民へ１人当たり10万円を支給した特別定額給付金や、特例給付を除く児童手当を受給する世帯に対して支給した子育て世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金などがございましたが、さらなる支援策として、令和４年度においては、食材費の価格高騰相当分
また、２つ目としまして、平成30年６月に児童手当及び特例給付受給者1,349世帯を対象に、子育て・こども課が子育て支援アンケート調査を実施いたしております。
ただし、特例給付の受給者は除きます。対象者2)は、高校生等を養育している者であって、児童手当の本則給付相当の受給者である者並びにそれに準ずる者。なお、それに準ずる者には施設設置者等を含むものであります。対象者3)は、令和４年３月31日までに出生した新生児の児童手当受給者。ただし、特例給付の受給者は除きます。
児童手当支給世帯でも限度額に達せられて、特例給付として、例えば本来なら1万5千円の児童手当が月額5千円というふうに支給をされていらっしゃる方がいらっしゃいます。 御質問のそういう方にも支給をできないかということですけれども、当然、その分につきましては一般財源になってまいりますので、本市の場合は国の基準どおりの支給対象とさせていただいておるところでございます。
市から児童手当を受ける対象者のうち、所得制限に該当し、特例給付というんですけど、特例給付となっている方は29世帯、児童数では54人となっております。 ◆５番（池田稔巳君） 政府の方針ではあるんでしょうけども、自治体によっては、この日本の宝である子育てに限っては払おうというようなことで考えておるようですけども、平戸市ではそういうふうな考えはないのか。
23 ◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 218頁］ 児童手当の中でも、奥さんと子どもが２人いる場合、一般的に年収960万円という基準がありますけれども、それを超えている年収の方は、児童手当の場合は、特例給付というのがあるのですが、今回の臨時特別給付金については、対象外となります。
これは特例給付の受給者を除くものです。 2)高校生等を養育している者であって児童手当の本則給付相当の受給者である者並びにそれに準ずる者。施設設置者等を含むものでございます。 3)令和４年３月31日までに出生した新生児の児童手当受給者。これは特例給付の受給者を除くものでございます。
議員御案内のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症に係る生活支援の主な取組といたしましては、国の緊急経済対策を受け、全市民へ１人当たり10万円を支給する特別定額給付金や特例給付を除く児童手当を受給する世帯の児童１人につき１万円を支給する子育て世帯への臨時特別給付金の事務を進めているところでございます。
次に、３点目の児童手当の一人当たり月額の支給額はどうなっているかについてでございますが、児童手当制度につきましては、ゼロ歳から２歳、３歳から第３子以降の小学生までが１人当たり月額１万５,０００円、３歳から第１子と第２子の小学生まで、中学生が、１人当たり月額１万円、また、所得制限限度額以上の対象者には、特例給付として１人当たり月額５,０００円が支給されます。
主な返還理由でございますが、表の２行目、国庫補助金の児童福祉費、２.子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金におきまして、給付金の支給事務に必要な郵送料及び臨時職員の賃金が見込みを下回ったことなどにより398万3,000円の返還が生じたものでございます。 説明は以上でございます。
公務員が数が入っていないというのは、第３子、第４子目の分については児童手当の受給で確認をさしてもらったものですから、この児童手当には、公務員については特例給付ということで、行政のほうで直接払うということで、数に入っておりません。済みません。 ◆11番（山田能新君） 少子化対策として、第３子、第４子に対して、中学校卒業まで手当を支給することはできないのか、お尋ねをします。
195 三井福祉部長 第３款民生費第２項児童福祉費第５目子育て世帯臨時特例給付金費についてご説明いたします。歳入歳出決算事項別明細書につきましては216ページから217ページまで、決算に係る主要な施策の成果説明書は167ページから168ページまで及び186ページでございます。
県支出金は、認定こども園などの施設整備に係る子育て支援対策臨時特例給付金の減や、長崎がんばらんば国体への運営に対する交付金の皆減などにより13.4％の減、市債は、防災行政同報系無線整備事業などの実施などにより、5.8％の増となっております。
中段より下の子育て世帯臨時特例給付金事業2,049万5千円は、消費税率引き上げに伴い、子育て世帯に対し消費の下支えを図るために、臨時的な措置として給付金の支給を行ったものでございます。 また、次の商品券多子世帯支給事業407万2千円は、プレミアム商品券の販売に際し、中学生までの子ども2人以上を養育する多子世帯に商品券購入費の一部を助成し、子育て世帯の経済的な支援を行ったものでございます。
また、５目子育て世帯臨時特例給付金費につきましては、制度廃止に伴い廃目とするものでございます。 次に、７款商工費１項商工費では、事業終了に伴いまして、５目緊急雇用対策費及び６目企業立地基盤整備費を廃目とするものでございます。
子育て世帯臨時特例給付金の返還金が生じた理由は何かとの質疑には、この給付金は見込みで交付申請を行っているが、実際に給付した人数が交付申請の人数より少なかったためであり、給付漏れがあったということではなく、見込みより実績が少なかったためである。
５目．子育て世帯臨時特例給付金給付費は153万6,000円の追加で、平成26年度の子育て世帯臨時特例給付金事業補助金の確定に伴う返還金であります。 次に、40ページをお願いいたします。 ６款．農林水産業費、１項３目．農業振興費は5,532万4,000円の追加で、輝く園芸産地実現緊急支援事業費補助金513万6,000円は、省力化対策や低コスト化に必要な施設、資材導入に対する補助金。
これは平成26年度に給付が開始されました臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の増などによるものでございます。 次に、公債費につきましては、決算額は282億2,660万2,000円で、前年度比28億3,100万2,000円、9.1％の減となっておりますが、下段に括弧書きをしております借換分を除いた額で比較をいたしますと、前年度より１億5,179万8,000円、0.7％の増となっております。
事業内容は、平成26年度の子育て世帯臨時特例給付金及び給付金を支給するために要した経費となっております。 予算現額４億6,751万7,000円に対し、支出済額４億4,551万8,853円、不用額2,199万8,147円でございます。
第２項児童福祉費につきましては、職員給与費及び第５目子育て世帯臨時特例給付金費を除く全ての事業がこども部所管分でございます。 予算現額215億5,634万8,711円、支出済額206億2,412万7,719円、翌年度繰越額６億1,343万3,000円、不用額３億1,878万7,992円、執行率は95.7％でございます。