今になってから、地球から石炭は廃止して、脱炭素で行きましょう、化石燃料はやめましょう、廃炉にしましょう、2050年にはしましょうと。何を言っているのかなと、こう思います。ＣＯ２、天然から授かった石炭は化石燃料ですよ。大事に大事に使っていいと思います、自分は。廃炉にすることもないと思いますよ。しかし、それを廃炉にしましょうと。
６款地域政策費、２項環境費、不法投棄対策事業、予算額336万円について、事業費の内訳は、また事業のこれまでの実績は、との質疑に対し、本事業費は主に廃棄物適正処理指導員１名の人件費、パトロール用車両の燃料費や維持管理費などである。
県は長崎県特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づき、通学費については児童・生徒分に加えて、付添いが必要な場合は付添いの方にも公共交通機関の運賃、また障がいの状態、特性等を考慮して、校長が自家用車での通学が適当と認めた場合は燃料費を、いずれもその全額を補助する制度となっております。
県は、長崎県特別支援教育就学奨励費支給要綱に基づき支給しており、１つ目の通学支援につきましては、児童・生徒分に加えまして、付添いが必要な場合は付添いの方にも公共交通機関の運賃を、また、障がいの状態、特性等を考慮して、校長が自家用車での通学が適当と認めた場合は燃料費を、いずれもその全額を補助する制度となっております。
まき暖房機で燃料費軽減と脱炭素ということで、西海市が取り組んだばかりで、うまくいけば、農業用ハウスでも、農林漁業体験民宿や温浴施設など、観光面でも利用できるのではないかという西海市の取組が載っておりました。その下の記事は市長も写真で載っておりますが、そういう記事が大きく載っておりましたので、私の質問の流れと合うなと思って、まず御紹介方いたします。
この12品目の中にはそういった魚も入っておるわけでございますが、近年のコロナ禍、燃料の高騰、それが影響しまして、取れた魚はなかなか箱代にもならず、氷代にもならない。物流コストが高い。廃棄処分されている魚も多いとお聞きいたします。 そういった資源、食材を何とか売ることができないものか。農協、漁協、商工会議所、商工会が市と一体になって販売戦略、ＰＲ戦略ができないものかと考えておるわけでございます。
森林資源の活用として、センダンの植樹拡大や育成管理技術の普及を図るとともに、令和３年度から取り組んでいる農業用ハウスへのまきボイラー導入に向けた実証を行い、化石燃料からバイオマス燃料への転換を推進してまいります。
さらに、私たち人間が活動する上で自ら発生させている二酸化炭素の増加や開発による森林伐採、化石燃料の消失、そういうものが影響していると言われております。 昨年末、国会の閣僚閣議決定で、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として森林整備を進め、国産材の安定供給体制を構築する。そして、事前防災・減災の観点からも治山対策、それが重要だと取り上げております。
また、市の事務事業に関しましては、昼休み等における不用な照明の消灯、または冷暖房設備の適正な運転、ハイブリットカーなどの低公害車への更新による自動車燃料使用量の削減、ペーパーレス化の推進による廃棄物の減量などを徹底し、市が率先して二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきたいと考えております。
漁獲量の低下、漁師の高齢化、魚の消費、価格の低迷、燃料費の高騰など、恐らく、全国共通の問題ではないでしょうか。 本市には、諫早湾、大村湾、橘湾の３つの海があり、それぞれが全く異なる環境の海であり、それぞれに特色があり、全国的に見ても珍しいのではないでしょうか。この特色を生かした「いさはや三海海鮮まつり」は毎年、多くの皆様に御来場いただいて、大変賑わいのあるイベントとして開催されています。
石炭を燃やしてもゼロに近いフィルター、今、1000分の１、2000分の１のフィルターを10000分の１、50000分の１のフィルターを煙突の手前につくって、そうすれば何も2050年に脱炭素で火力発電所は中止とかなんか言わなくて、天然の化石燃料は有効に使えばいい。
九州電力株式会社からは、玄海原子力発電所の使用済燃料貯蔵対策や１・２号機の廃止措置の実施状況の概要、３・４号機の特定重大事故等対処施設の設置状況の概要及び発電所内の新型コロナウイルス対策について説明を受けたところです。 また、本年度の原子力防災訓練については、長崎県、佐賀県及び福岡県３県合同ではなく、長崎県単独で12月４日に実施される予定となっております。
また、林業関係においては、林野庁の公募事業、地域内エコシステムモデル構築事業により、２年連続で採択され、林地の残材など未利用材を化石燃料の代替熱エネルギーとして有効活用するための体制構築に向けて、農業用ハウスのバイオマス暖房機のモニター調査や、既設入浴施設等のコストシミュレーションの実施などに取り組んでいるところでございます。
また、迂回しますと走行距離が延びることから、燃料費の増につながり経営にも少なからず影響を及ぼすとの御意見でございました。
2050年までにカーボンニュートラルに持って行くために、車などの燃料にいたしましても電気自動車への転換を、現在、全メーカーがこぞって競争している状況でもございます。このような状況を考えますと、今後また原発に帰属せざるを得ないのではないかとの話もないわけではございません。
九州電力株式会社松浦火力発電所は、下水汚泥固定燃料を石炭と混焼し、石炭使用量を低減することでＣＯ２排出抑制を図っていると伺っております。 ＪＰＯＷＥＲジェネレーションサービス株式会社松浦火力運営事業所は、バイオマス燃料──木質ペレット・木質チップ・下水汚泥炭化燃料等を石炭と混焼し、石炭使用量を低減することでＣＯ２排出抑制を図っていると伺っております。
今後、脱炭素型の火力発電の置き換えに向け、具体的にはアンモニア、水素等の脱炭素燃料の混焼やＣＯ２の回収、利用、貯留技術、再利用等によるＣＯ２の排出削減措置の促進に取り組むこととされています。 以上です。
活用されなかったり、燃料不足等により使われなかったりした事例がありますので、事前点検等の周知も含めまして、活用について検討してまいりたいと思ってます。 以上です。 ◆10番（中西大輔君） 今年度しっかり対応していきたい、準備をしていくということで答弁ありました。 次に、洋式トイレについてお伺いいたします。
(1)の経過でございますが、水産センターは牧島と高島の２つの事業所で運営してきましたが、現在の種苗需要に対して１つの施設で生産が可能な中、運営に係る経済的負担があることや、高島は燃料や出荷運搬についてコスト高であることなどから、令和２年度末をもって高島事業所は運営を終え、令和３年度から牧島へ機能の集約を行っております。