123件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

平成28年の熊本地震において、集積場所に多くの物資が滞留し、避難所までの配送が遅延したという問題が発生いたしました。長崎市では、集積場所から避難所への効率的な配送を行うためには、物資配送等に関するノウハウが不可欠ですので、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便の3つの物流企業災害協力協定締結し、救援物資の荷さばきや避難所への輸送等に関して、迅速かつ的確な対応ができる体制を整えているところです。

長崎市議会 2019-11-29 2019-11-29 長崎市:令和元年第5回定例会(2日目) 本文

近年の実績といたしましては、平成20年度のリーマンショックや、平成23年度から平成24年度の東日本大震災平成28年度の熊本地震に対応してまいりました。しかしながら、国のセーフティネット発動に関しては、災害発生後、対象地域業種の指定のための調査に相当の期間を要するという課題がございます。

長崎市議会 2019-11-07 2019-11-07 長崎市:令和元年総務委員会 本文

一般管理費のうち、総務部所管の事業内容につきましては、市長会費、人事給与管理システム運営費、職員安全衛生管理費、東日本大震災支援費、熊本地震災害支援費等に要する経費となっております。予算現額2億3,968万3,679円に対し、支出済額2億744万5,913円、不用額3,223万7,766円、執行率86.5%となっております。  

長崎市議会 2019-11-06 2019-11-06 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

市が拠点避難所で想定している災害につきましては、長崎市で最悪の場合、熊本地震等を想定しまして、被災家屋等を計算して避難者数を計算した上で整備を進めているところでございまして、私の答弁で、中・長期者に特化したような言い方をしてしまいましたが、あくまでも想定といたしましては大規模災害、最悪の災害というのを想定しております。  

長崎市議会 2019-08-27 2019-08-27 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

長崎市災害特性上、長崎水害などに見られますように、長崎市内周辺部においては土砂災害による被害を最も憂慮すべき災害ととらえる一方、市内中心部においては土砂災害警戒区域などが少なく、大規模な土砂災害危険性は低いものの、熊本地震に見られますように、突発的な地震リスクがございます。

長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文

こうした中、液体ミルクについては、平成28年の熊本地震の際にフィンランドから救援物資として届けられたことを契機に、国内での製造・販売の機運が高まり、平成30年8月、厚生労働省及び消費者庁において法令が改正され、2つの大手企業がこれらの基準に適合した乳児用液体ミルクをことしから製造・販売できるようになりました。

長崎市議会 2019-02-26 2019-02-26 長崎市:平成31年第1回定例会(2日目) 本文

熊本地震などの大規模災害では、長期避難による災害関連死が直接死の4倍と言われます。このような状況の中で、地形的な特徴や単独世帯の増加による拠点避難所の必要性は大きくなってきました。  そこで、拠点避難所について、環境整備の基本的な考えを踏まえながらお答えください。  2点目、児童虐待防止の対策強化について。  

長崎市議会 2018-12-03 2018-12-03 長崎市:平成30年第4回定例会(3日目) 本文

本年6月の大阪府北部地震、9月6日に起こった北海道胆振東部地震、また2016年4月の熊本地震など、これまで余り想定されていなかった地域で、想定外の大きな被害が発生しました。現在も本州全体を襲うおそれのある南海トラフ巨大地震対策は、予測される各自治体が取り組んでいます。災害対策の根本は事前の準備であるという観点から、現在起こり得る災害予測を知り対策を立てることは大変重要と考えます。  

長崎市議会 2018-11-27 2018-11-27 長崎市:平成30年第4回定例会(1日目) 本文

その8割が九州に集中しており、熊本地震北部九州集中豪雨では、長崎がその危険はないということは言い切れません。地震津波によって福島第1原発では15メートル津波が発生する危険があるとの想定がありながら、何らの防災対策も行っていなかったとして、東京電力の経営陣の人災としての責任が今、最高裁で裁かれています。このMICE建設予定地は、誰もが知る津波やあびきで災害が発生する場所であります。

長崎市議会 2018-10-29 2018-10-29 長崎市:平成30年総務委員会 本文

これは、普通交付税におきまして、合併算定替の段階的削減及び臨時財政対策債への振りかわりの増加などにより6.1億円増加し、一方で、臨時財政対策債が約6.6億円増加しておりますが、熊本地震による災害応援経費などの減少から特別交付税が減したことなどにより、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は0.1%の減となっております。