諫早市議会 2021-09-04 令和３年第６回（９月）定例会（第４日目） 本文
ここで、発想ということで、これは熊本の一地方都市での最近移り住んだ移住者に対しての実態調査ということでコラムがありましたので、ちょっと紹介させていただきます。
ここで、発想ということで、これは熊本の一地方都市での最近移り住んだ移住者に対しての実態調査ということでコラムがありましたので、ちょっと紹介させていただきます。
また、事業により、再生産等への影響が想定された諫早湾内４漁協に対しては41億5,000万円、また、同じく事業により再生産等への影響が想定された島原半島11漁協に対し12億1,000万円、さらに、佐賀県大浦漁協のほか、佐賀、福岡、熊本の３県漁連に対して23億6,000万円の漁業補償が支払われておりまして、総額が279億2,000万円であるとのことでございます。 次に、エでございます。
この中には熊本の水前寺公園の一角、隣接するところも買収されておる。それから、玄海国定公園も買収されていると。北海道なんかは広範囲にしているということでございます。 まず、その買収の国はといいますと、中国がありますし、英国のヴァージン諸島、それからアメリカ、それからシンガポール、そしてその次がオーストラリア等々の国が投資として日本を買収されております。
熊本県人吉市を中心に大きな被害をもたらした令和２年７月豪雨について、気象庁は地球温暖化の進行に伴う長期的な大気中の水蒸気の増加により、降水量が増加した可能性があるとしました。球磨川をはじめ、筑後川から最上川まで、日本各地の大河川で氾濫が相次いだ一連の記録的な大雨で記憶に新しいと思います。
また、その後、11月には、同じ石炭火力発電所を有する熊本県苓北町の町長と共に九州電力の本社を訪問して、電力の統括の役員の方と今後の方針などを検討したところであります。
実際に平成28年熊本地震や平成29年７月九州北部豪雨では災害現場の状況や被害状況の確認にドローンを導入し大きな成果を上げています。 本市は過去に多くの人命が犠牲となった長崎大水害を経験し、また、全国各地においてもここ数年間で豪雨などによる大規模災害が頻発しており、ドローンの活用が期待されているところです。 そこで、改めて災害現場で消防が活用するドローンの導入について考え方をお示しください。
他都市は、東日本大震災、熊本地震、最近の集中豪雨等々で、みんな多めに避難者数を見直しているんですよ。長崎市だけ40年前の長崎大水害のときの避難者数で備蓄量をはじき出すというのは、問題があると思うんです。何のための地域防災計画なんでしょうか。おかしいと思いませんか。
福岡市は全国815の市・区の中で５番目に多い人口155万3,000人、住みよさランキング182位、財政健全度177位、熊本市人口20位、73万3,000人、住みよさ203位、財政健全度492位、鹿児島市人口28位、60万2,000人、住みよさ279位、財政健全度295位、大分市人口41位、47万8,000人、住みよさ346位、財政健全度289位、宮崎市人口55位、40万2,000人、住みよさ281位
九州においても、福岡に次いで、沖縄にも緊急事態宣言が発令され、また熊本でもまん延防止等重点措置が取られ、各地で医療が危機的状況に陥っていました。６月に入り沖縄を除く地域では、新規感染者は減少傾向に向かい、６月20日をもって感染拡大がいまだ続く沖縄を除く９都道府県では緊急事態宣言は解除されることになりました。
この写真は、令和２年７月４日未明より５日に発生した、熊本人吉豪雨災害による状況の写真でございます。写真を見ていただいたように家が壊れております。こういう形で家が壊れております。これは災害派遣に入ったときの業者の作業の状況でございます。こちらは、ごみの集積場となっております。こういう形で、これは一応３日分のごみとなっております。これが１箇月、２箇月と発生をいたします。
その後、東京オリンピックとか熊本の地震の関係で、人件費とかそういう関係で工費が上がったということで、38億2,000万円に上がったということで、私は全然知らなかったんですけど、委員会でそういう報告がされたということを議事録で見ました。 基本になるのはやはり30億円なんですよ。というのが公会堂をそのまま存続しようというとき、いろいろな議論をしました。
次に、イ.セーフティネット保証等の信用保証制度でございますが、これは経営の安定に支障が生じている中小企業者が民間金融機関から借入れをする際に信用保証協会が保証人となり、通常の一般融資とは別枠で保証を受けられる制度で、直近では熊本地震、東日本大震災時に発動がなされています。この保証を受けるに当たり、その対象となる中小企業者について市町村が認定を行うこととされております。
保護及び活用方法につきましては、西彼杵半島の地質について長年、調査研究を行っており、雪浦海岸でマイクロダイヤモンドを発見された熊本大学の西山教授などの指導を仰ぎながら研究してまいります。 以上で、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（宮本一昭） 13番、渡辺督郎議員。 ◆13番（渡辺督郎） 再質問させていただきます。順不同で３項目めから先に質問します。
また、数年前の熊本地震では大被害が発生し、今でも復興の途中の町もあると聞いております。 熊本のシンボルである熊本城もやっと復元されつつあり、先日のテレビを見ておったら、天守閣が一般開放、一時的ではございますでしょうけど、開放されるという復興の途中でございます。 本県も本市も震度２から３の揺れが観測されたということで、他人事ではないと思います。
現在、有明海沿岸地域に面する佐賀県、福岡県、熊本県では、沿岸地域を環状に結ぶ高規格道路の整備が着々と進められており、佐賀県小城市の芦刈南インターチェンジから白石町の福富インターチェンジの間のおよそ3.5キロメートルが７月24日開通の予定であります。 県内では、島原道路が整備中でありますが、佐賀県鹿島市から諫早市までの約50キロメートルの区間は整備計画がない空白区間となっております。
御質問の倉庫型量販店は、令和３年５月末現在、全国に29店舗、そのうち九州には福岡県の久山町と北九州市八幡西区、熊本県の御船町に３店舗ありますアメリカの会員制倉庫型小売りチェーン店でございます。
御質問の避難所における仕切りや段ボール、畳などの床材につきましては、熊本地震のような大災害が発生した際には長崎県が協定を結んでいる段ボール製品会社や県購入の資材、国の物資調達輸送調整等支援システムによるプッシュ型での支給がなされます。
私は６月１日にも登ってきましたが、松浦市の会計課から雇われたという２人の人が除草されておりましたが、その方とお話をしばらくしましたら、昨日も熊本から来たという夫婦の来訪者や佐賀県の北方から来たという人がいらっしゃいました。こういう由緒あるところはもっと整備せんばですよと言われました。松浦市の歴史を子々孫々に伝えていくためにも、ぜひこういう整備を早急にしていただきたいと思います。
また、解体工事の結果、除去したアスベストはどこで処分するのか、今回の補正予算の費用にその分も含まれているのか、との質疑に対し、アスベストは特別管理産業廃棄物となり、九州で唯一処分が可能な熊本県の施設で処分することを想定しており、今回補正予算にその費用も含まれている、との答弁がありました。 以上で、教育厚生分科会長報告を終わります。
行き先については、小学校については、熊本方面へ10校、県内3校、県内及び佐賀県へ3校、残り1校は隔年実施により本年度は実施なしとなっている。中学校については、県内3校、南九州方面3校、残り1校は実施時期が遅かったため、変更できずに令和3年度に延期となったとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。