西海市議会 2021-03-02 03月02日－02号
小さい２つ目、指定避難場所として指定されている各施設は、その地域において想定される災害種別に応じた設備を整え、避難者の不安を極力取り除くよう努めるべきと考えるが、どのような取組みを行っているか、伺います。 大きい２つ目、中止となった成人式について。
小さい２つ目、指定避難場所として指定されている各施設は、その地域において想定される災害種別に応じた設備を整え、避難者の不安を極力取り除くよう努めるべきと考えるが、どのような取組みを行っているか、伺います。 大きい２つ目、中止となった成人式について。
これまで、指定緊急避難場所である公園の検証につきましては、平成26年の災害対策基本法改正により、洪水や津波など災害種別ごとに指定緊急避難場所の指定を行う制度が施行されたことから、各指定緊急避難場所に対応する災害種別を確認し、その内容を記した総合案内板を人の集まる地域センターなどへ設置するほか、地域の方々が作成する防災マップにも場所を明示するなどして周知を図ってまいりました。
災害が発生するおそれがあるときには、その都度、災害種別と災害規模に応じて、必要となる数の指定避難所を開設しているところでございます。 近年は、時津川河川改修工事などハード面での防災対策が着々と進んでおり、被害想定規模も変わってきているものと思われます。
それを排除していきますと数的には減りますので、その辺は標識の中でこの災害についてはこの避難所は使えませんという表示をすることで、災害種別に応じた避難のあり方というのも周知を図っているところでございます。 以上でございます。
したがいまして、本町の指定避難所につきましても災害種別ごとに指定しており、例えば、洪水災害が予想される場合には、時津公民館は避難所として開設しないこととしているなど、避難の安全面につきましては、十分考慮しているところでございます。
先ほども申し上げましたように、かなりの避難対象になっている状況がございますので、やはりそういった災害種別にかかわらず、もっともっと私たちも地域に出向きまして、そこら辺の周知をやっていかなければならないと考えております。 以上でございます。
本年度はさらに、現在設置している避難所の標識を、避難場所がどのような災害に対応しているのか、また、観光客や外国人にもわかるようにＪＩＳ規格で標準化された災害種別の図や記号を使った標識に取りかえていくこととしております。 次に、避難訓練の実施状況につきましては、今年度、現在２カ所の地域で避難訓練が実施されておりまして、年内にもう１カ所行われる予定であります。
熊本地震の後に、それまでの避難所の耐震や災害種別ごとに見直しを行い、平成28年10月に新しい防災避難マップを市民の皆様にお配りをしたところであります。 避難所につきましては、市役所や集合避難施設、地区によっては小学校や公民館など、全ての災害、例えば地震、豪雨、土砂、台風、崖崩れ、高潮等を対象とした避難所が33カ所。
島原市におきましては、熊本地震を教訓に、それまでの避難所の耐震や災害種別ごとの避難所見直しを行いまして、避難・救援活動に必要な情報等を掲載した新しい防災避難マップを平成28年10月に市民の皆様に配布したところであります。
さらに、大雨、台風、地震など災害種別ごとに避難勧告等発令の判断基準を明記した時津町避難勧告等の判断・伝達マニュアルにつきましても、平成２５年８月に策定しており、避難勧告等の適切なタイミングでの発令や、町民の円滑な避難誘導についてマニュアルに従い行っているところでございます。
また、資料右下の取りかえ後の連絡先表示板のイメージ図に記載しております全国的に標準化された災害種別を図記号で示したピクトグラムが平成28年３月に国から示されたこともあり、これを機に新たにピクトグラムを追加表示した連絡表示板に取りかえることで、適切な避難所の利用につなげようとするものでございます。 ２ページをお開きください。
主な改正点につきましては、災害種別ごとに避難所を指定することや、熊本地震を教訓に、車中泊する避難者への発症が懸念されるエコノミークラス症候群に対しまして、注意喚起や巡回、診療等をもって医療救護体制を推進していく点などがございます。 次に、先般の台風12号に関する状況でございますけれども、大雨洪水警報が発令された折に避難所を開設しております。
なお、特殊重大災害が発生しまして災害対策本部を設置した場合には、全ての災害種別にかかわる課として危機管理課及び安全対策課を指定しておりますので、それぞれの災害種別に応じた主管課とその２課と合同で情報収集を行いまして、災害対策本部として何をすべきかということを判断して対応を行ってまいります。
災害種別ごとではありますが、ともに十分な安全性を有していると。これらの施設につきましては、日ごろから公共施設として使用しておりますので、安全性については確保されていると考えております。 また、地区別避難所221カ所でございますが、これは多くが自治会が所有されております公民館などでございます。
またお住まいの地域、場所によって、それと災害種別によって、それぞれ方法が異なりますので、これを一括して市のほうがつくるということではなくて、それについては全体計画ということで、全体の計画を市が定めたというふうなことでございます。
１枚の地図に掲載したりとか、あるいはそれではないとか、いろいろございますけども、これらの災害種別が異なる複数の情報を一括してまとめて記載するということは、逆にマップが煩雑になったり、見にくくなる場合とか、緊急時に判断を下せるということも場合によっては考えられるというのではないかと思います。
また、消防団につきましては、さまざまな災害種別に対応できるよう、個人の安全装備と活動上必要な装備の充実を図っているところであり、火災対応のほか風水害、地震など幅広い消防活動を可能とするため、消防団による新たな災害対応力の強化策を講じているところであります。
防災行政無線は336基の屋外拡声子局があり、必要な地域のサイレンを吹鳴して、災害が発生した場所や災害種別、出動する消防団の名称などを放送することで、より具体的な情報の伝達を行っているところです。 議員の御質問であります、消防団招集の際、放送の聞きづらさや招集への支障につきましては、防災危機管理局と連携し、各分団へ具体的な調査を実施してまいりたいと考えております。
また、津波対策としまして、全ての避難所に標高表示版を設置して、市民へ注意喚起をするとともに地域と連携しながら周囲環境の危険要因の把握に努め、災害防止、災害種別、規模、状況別に機能性や安全性が確保されているか整理しながら、災害種別ごとの避難所の指定を行いたいと考えております。 次に、住民への避難体制は整っているかとのお尋ねがありました。
次に、消防費において、土砂災害や浸水災害など災害種別ごとの避難勧告等の具体的な判断基準を定めるとともに、気象情報や消防団員が実施する災害危険箇所の巡視による現地情報を的確に提供することにより、地域住民の災害時における安全を確保するための災害対策活動費が計上されています。