佐世保市議会 2024-02-26 02月26日－01号
また、市民一人一人の災害に対する備えの充実を図るため、地域の災害特性に応じた住民参加型の地域型防災訓練の継続による地域防災活動に関する支援推進のほか、国民保護対策を含む防災知識の普及・啓発にも努め、市民の各種災害への対応力向上を図ってまいります。 最後に、「行政経営」分野です。
また、市民一人一人の災害に対する備えの充実を図るため、地域の災害特性に応じた住民参加型の地域型防災訓練の継続による地域防災活動に関する支援推進のほか、国民保護対策を含む防災知識の普及・啓発にも努め、市民の各種災害への対応力向上を図ってまいります。 最後に、「行政経営」分野です。
あわせて、地域の災害特性に応じた住民参加型の地域型防災訓練を引き続き実施し、地区防災計画策定及び地域の防災活動の支援を実施するほか、災害時の分散避難の推進にも寄与する町内会公民館等の自主運営地域避難所としての活用にも理解を求め、地域住民の災害対応能力の向上を図ってまいります。 以上が四つの都市像を実現するための令和４年度における主な取組内容となります。
あわせて、地域の災害特性に応じた住民参加型の地域型防災訓練を引き続き実施し、地区防災計画策定及び地域の防災活動の支援を推し進めるほか、町内会公民館等の自主運営地域避難所としての活用にも理解を求め、地域住民の災害対応能力の向上を図ってまいります。 以上が四つの都市像を実現するための令和３年度における主な取組内容となります。
併せて、地域の災害特性に応じた住民参加型の地域防災訓練を実施し、防災リーダーの育成、自主防災組織の結成促進、地区防災計画策定及び地域の防災活動の支援を進めるほか、町内会の公民館等の地域避難所としての活用にも取り組み、地域住民の災害対応能力の向上を図ります。 以上が、四つの都市像を実現するための令和２年度における主な取組内容となります。
近年、災害が激甚化、広域化している中、地域の災害特性を知っていただくため、全ての地域で地域防災マップを作成していただく必要があると考えておりますので、未作成自治会への働きかけを積極的に取り組んでまいります。
長崎市の災害特性上、長崎大水害などに見られますように、長崎市内周辺部においては土砂災害による被害を最も憂慮すべき災害ととらえる一方、市内中心部においては土砂災害警戒区域などが少なく、大規模な土砂災害の危険性は低いものの、熊本地震に見られますように、突発的な地震のリスクがございます。
北海道で発生したブラックアウトのケースでは、長崎市の災害特性を勘案し、台風時の停電に置きかえ、自助として各家庭でお願いしたい停電対策を、防災行政無線放送の文言に加え、繰り返し周知を行うようにしました。訓練面におきましては、職員の災害対応力を向上するために、ことし１月には大雨災害を想定した、初動対応に主眼を置いた机上訓練を実施し、各総合事務所などとの連携を検証しています。
しかしながら、長崎市の災害史あるいは災害特性を考えますと、一般的に台風や土砂災害などの風水害が重視される傾向があります。このため地震想定として、海岸沿いでの浸水、山間部での崩落、市街地での倒壊家屋など、地勢の状況に応じた被害などがわかりやすく理解できるよう、防災講話の資料を見直すとともに、引き続きさまざまな機会を捉えて、その周知と防災意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。
パトロールの実施場所につきましては、地域の災害特性などを考慮した上で、過去に災害が発生した場所、大雨、地震等による災害発生の危険性が高い場所、また災害防止のための工事を行っている場所を選定しております。今年度は、５月24日に地元自治会の方のご同行をいただき、まちづくり部や各総合事務所など15所属の職員により30カ所のパトロールを実施いたしました。
窓ガラスが割れる原因としましては、さまざまな要因が考えられますけれども、長崎市の災害特性上、最も警戒すべきは近年大型化してきている台風接近時の飛来物による破損の可能性が大きいと考えております。
このことから、いかに日ごろから自助、共助の意識を自然に生活の中に溶け込ませ、実践できるような防災意識を持っていただくかが重要であると考えており、斜面地での土砂災害や沿岸部での高潮、津波など地域に潜む災害特性を念頭に置きながら、個別具体的な訓練内容を提示するなどして、防災マップづくりや防火・防災訓練に取り組んでいただいております。
もう少し地域の災害特性も踏まえた実践的な訓練であったりとか、予防安全といいますか、そういったバランスのとれた訓練計画や総合的な施策も講じる必要があるのではないかというような提言もあっておりますので、今後、研究検討していただければというふうに思うところです。
平成23年度からは、地域の皆さんが集まって地図を活用し、地域の災害特性や避難所の場所、また、避難経路などを確認し合いながら作成する地域防災マップづくりに取り組んでおり、マップ作成後は地域の全世帯に配布の際に、各ご家庭で目につきやすいところなどに掲示していただくよう、あわせてお願いをしています。
このような中、長崎市では避難行動要支援者対策としまして、地域の災害特性や避難場所などを地図に表示する防災マップづくり、災害時に誰が支援するかを事前に決めて地図に表示するささえあいマップづくり、そして防災訓練を進めており、いずれも地震及び津波等の災害時に、地域の共助による迅速な避難支援を円滑に行うために必要な取り組みとなっています。
防災マップづくりは、ご存じのように地域の皆さんが集まって地図を活用し、地域の災害特性や避難所の場所、また、避難経路などを確認し合いながら作成するものでございます。平成26年度に81自治会、平成27年度には157自治会と、実施自治会数は増加傾向にあり、現在、414自治会で実施していただいております。
議員ご承知のとおり、防災マップづくりは、地域の皆様が集まって地図を活用し、地域の災害特性や避難所の場所、また、避難経路などを確認し合いながら、作成するものでございます。マップを作成した後は、カラー印刷をして地域の全世帯に配付していただいておりますが、その際には各ご家庭で目につきやすいところなどに掲示していただくようお願いしているところでございます。
見直しの要因の１つは、長崎市の災害特性である土砂災害につきましては、地震や台風のように広範囲ではなく特定の地域であるということ。この地域を特定することが、今そういったシステムの精度が上がりまして、よくなってきたということ。
今後は、現在県が指定しています土砂災害警戒区域にお住まいの方を対象として、ハザードマップを活用した土砂災害警戒避難訓練の企画立案を各自主防災組織に働きかけるなど、地域の災害特性を考慮した防災訓練を実施していきたいと存じます。 次に、各支所及び二次離島における防災訓練状況についてのお尋ねがありました。
災害から被害を受けないためには、市民の皆さんが地域内の災害特性を理解し、早目に自主避難をすることが重要です。 このため、長崎市では、自主防災組織の結成促進に加えまして、地域の災害特性や避難経路の確認、避難のあり方などについて考えていただく地域防災マップづくりを自治会単位で実施するとともに、自主防災の中心的役割を担っていただく市民防災リーダーの育成を行っております。
しかしながら、地域の特性に配慮した対策は必要なことでありますので、その意味からも、地域におけるミニ防災訓練において、その地域の地形や災害特性をもとに、土砂災害や洪水等を想定した訓練を実施してきているところでございます。今後も引き続き地元の皆様とも協議しながら、地域の特性に対応した地域型訓練を実施してまいります。