島原市議会 1997-06-01 平成９年６月定例会（第４号） 本文
本市でも早速区域の変更と段階規制の導入に対する見直しに取りかかりましたが、雲仙普賢岳噴火災害の発生により、一時中断せざるを得ませんでした。その後、平成７年３月に一部区域の見直しと段階規制を取り入れ、緩和対策を含めて都市計画の決定の手続を行い、完了したところであります。
本市でも早速区域の変更と段階規制の導入に対する見直しに取りかかりましたが、雲仙普賢岳噴火災害の発生により、一時中断せざるを得ませんでした。その後、平成７年３月に一部区域の見直しと段階規制を取り入れ、緩和対策を含めて都市計画の決定の手続を行い、完了したところであります。
会事務局長 保健衛生課長 今 坂 秀 春 君 監査委員 本 村 博 信 君 農林水産課長 成 瀬 博 功 君 監査委員 横 田 一 彦 君 事務局長 商工観光課長 山 北 好 一 君 水道課長 村 尾 洋 一 君 建設課長 林 田 誠 治 君 三会支所長 吉 永 勍 士 君 災害復興課長
自衛隊災害派遣隊顕彰碑の建立は、今次災害の発生当初から昼夜を分かたぬ献身的な活動で、市民に大きな安心と勇気を与えていただき、自衛隊災害派遣隊に感謝の意を表し、この功績を永く教訓として残そうという趣旨で建立されようとするものであります。
│一日間と決定 │ ├─────────┼─────────┼─────────────────────────────────────────────┼───────┤ │ │ │ │五月 十六日 │ │議 案 第六十一号│委員会付託省略 │諫早市消防団員公務災害補償条例
議案第六十一号「諫早市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」について御説明申し上げます。
1 第四回臨時会議事日程 第一号 平成九年五月十六日（金）午前十時開議 日程第一 会期決定の件 日程第二 議案第六十一号（提案理由説明、質疑、委員会付託省略、審議、採決） 議案第六十一号 諫早市消防団員等公務災害補償条例
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ┃ 受 理 番 号 │ 陳 情 第 ３ 号 ┃ ┠─────────┼─────────────────────────┨ ┃受 理 年 月 日│ 平成９年４月２８日 ┃ ┠─────────┼─────────────────────────┨ ┃件 名│ ブロック塀の転倒による地震災害防止
本 匠 君 24番 欠 員 11番 荒 木 昭 蔵 君 25番 霜 田 重 満 君 13番 小 鉢 義 輔 君 26番 馬 場 勝 郎 君 ○欠席議員（２名） 12番 元 田 岩太郎 君 15番 内 田 昭 寿 君 ○説明のため出席した者 市 長 吉 岡 庭二郎 君 災害復興課長
なお、平成８年度予算に係る調整後の災害関連経費の総額は、24億3,280万1,000円となり、予算全体の15.6％を占めております。 補正の内容は３ページからでありまして、第１条のとおり歳入歳出それぞれ5,210万4,000円を減額し、予算の総額を155億8,239万9,000円とするものでございます。 第２条は地方債の補正でありまして、内訳は７ページからでございます。
これに対し、今後も防災会議の充実に努めるとともに、関係機関との連携による緊急連絡通信網の整備並びに災害発生時の初動体制の強化などを要望して賛成する意見が出されましたので、採決の結果、賛成多数で原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第25号議案「平成８年度長崎市一般会計補正予算（第７号）」について申し上げます。
緩和に際しましては、自然環境の保全及び災害の防止の必要性から法面や構造物及び排水施設などについて定められた技術基準に適合するよう適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、一方で、市街化調整区域の開発を５ヘクタールに緩和することは、柴田議員ご指摘のように、長崎港を取り囲む高台地区の貴重な緑を失うなどの自然破壊につながることも危惧されるところであります。
また同市は、阪神・淡路大震災発生後に市内の３医師会と医療授産救護班の派遣協定、被災都市の復旧対策を円滑に進める九州９都市間の相互応援協定など４つの災害協定を結んでいます。 本市も、このような災害協定を早急に結ぶべきだと思いますが、市長のご所見を伺います。 ２.災害時要援護者の実態調査について。
諫早市附属機関の設置に関する条例を廃止する条例 議案第 三 号 諫早市消防団員の定員、任免、給与、服務等条例の一部を改 正する条例 議案第 四 号 諫早市防災会議条例 議案第 五 号 諫早市特別土地保有税審議会条例 議案第 六 号 諫早市ふれあい施設条例の一部を改正する条例 議案第 七 号 諫早市特別職報酬等審議会条例 議案第 八 号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等
納付期限の延長については、市民税について御説明を申し上げますと、例えば、災害その他特別な事情があるものについては、特に必要があると認められる場合は納税義務者の申請によって講ずることとしております。それから、これは普通徴収の場合は三カ月間、特別徴収の場合は三十日間というふうな期限が決まっております。
そういう中で、諫早湾干拓事業の中で災害が起きたとき、洪水が起きたとき、高潮が起きたとき、農林水産省は地元の要望でやっているんだと言って既に責任逃れの煙幕を張り出しています。そうしますと、そういう災害が起きたときだれが責任を持つんだというふうに市長はお考えになっておられるのかということです。 それから、きょうの夜、県諫早湾干拓協議会が招集されています。
本市は、計画中の大型事業の財源や恒常的な市民サービスのための財源確保策として、さらには災害等不測の事態に対処するため、財政調整基金とその他特定目的基金を積み立てております。
痴呆疾患センターの設置 (2) 本市の子育て支援計画 (3) ３歳未満児の医療費の現物給付と補助対象年齢の引き上げ ６ 教育行政について (1) いじめ・不登校対策 (2) 通学区域の弾力化 ７ 交通対策について (1) 路面電車軌道の延伸と連結車両の導入 (2) ＪＲ臨時駅の設置 ８ 新長崎漁港への観光バスの乗り入れと観光ルート化について ９ 災害発生時
今、進められている干拓事業は、農林水産省によると、伊勢湾台風時の災害にも耐え切る設計になっているということですが、台風、高潮、水害などというものは、往々にして満潮時と重なるものなのです。このような心配から、改めて総合防災効果をお示しいただければと思います。 そこで、潮受け堤防が締め切られることを前提として、次の点についてお伺いをいたします。
次に、議案第八号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」に対する質疑に入ります。