6722件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2021-07-15 令和3年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2021-07-15

11款消防防災費、1項防災費防災機器整備事業予算額2,400万円において、エフエム諫早に対しては防災放送観点からも必要であるので、今後も今回の発電機設備や無停電電源装置等の大型の設備に関しては、更新も含めて市が全額支出し、備品等貸付料とするが、減免するという考えでいいか、との質疑に対し、エフエム諫早には災害時の緊急放送業務を委託しており、その内容は、緊急告知防災ラジオで放送されている。

長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文

さらに、コロナ禍避難所開設で、一部で混乱も生じ、災害への準備や日常の訓練の大切さ、さらに気象データなど正確なエビデンスに基づく初動判断の重要さを含め、多くの教訓を残しました。激甚化する今の自然環境下では、これまで蓄積してきた貴重なデータ利用とその経験による初期行動が重要であることは、他の地域災害対応からも明らかです。  

五島市議会 2021-06-30 06月30日-06号

まず、議案第56号 五島市介護保険法に基づく指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に係る基準に関する条例等の一部改正について 本案は、厚生労働省令の一部改正に伴い、認知症研修の義務づけやハラスメントの防止感染症災害発生に備えた業務継続計画策定について定めるなど、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されております。 

長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市:令和3年第3回定例会(6日目) 本文

次に、(2)災害時の指定避難所への電力供給についてお尋ねします。  近年日本では大規模地震発生地球温暖化の影響に伴う集中豪雨等災害が頻発しており、その数は年々増加する傾向にあり、全国的にいつどこで自然災害発生してもおかしくない状況です。そうした中、2018年の北海道胆振東部地震や2019年の台風第15号により、国内で大規模かつ長期的な停電発生しました。

長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市:令和3年第3回定例会(4日目) 本文

(2)民間事業者との災害連携協定。  本市においては、災害発生した際に民間企業関連団体連携協定をそれぞれ締結していると思いますが、その状況をまずお尋ねします。そして、本年度からは新たに民間自動車メーカー災害連携協定を締結し、3月16日に市役所西側広場連携協定を締結した電気自動車を使用してのデモンストレーションが行われました。

長崎市議会 2021-06-22 2021-06-22 長崎市:令和3年第3回定例会(3日目) 本文

次に、同じく土木費において、急傾斜地崩壊による被害から市民の生命と身体を守るための自然災害防止事業費が計上されております。  委員会におきましては、工事内容を各地域センター情報共有する考えの有無、当初予算において計上されているにもかかわらず、工事の発注が7月に予定されていることの妥当性について質すなど、内容を検討した次第であります。  

五島市議会 2021-06-18 06月18日-04号

地域防災の要 処遇改善へ」と題して、火災や災害発生時に地域防災の要となる消防団。近年は全国で大規模災害が頻発し、その重要性が高まる一方で、団員の減少に歯止めがかからない。総務省消防庁は4月、新たな担い手を確保するため、出動時の手当見直しなどを全国自治体に通知。処遇改善に向けた動きが進んでいる。さらに20面では、消防団員をめぐっては全国で2年続けて1万人以上減少し、危機的状況にある。

長崎市議会 2021-06-17 2021-06-17 長崎市:令和3年環境経済委員会 本文

これは、行政サテライト機能編成から約3年半を経過し、生活に密着したものを身近な場所で行うということについて、一定市民に定着してまいりましたが、地域整備分野においては、災害発生時の対応等観点から見直しが必要と考え総合事務所水産農林部との間において所掌事務見直しを行ったものでございます。見直しに関する視点といたしまして、まず、アとして記載しておりますが、災害発生時の体制強化でございます。

長崎市議会 2021-06-17 2021-06-17 長崎市:令和3年教育厚生委員会 本文

85 ◯佐藤正洋委員 陳情の中にそういったことが書いていないけん、自分たちの都合のいいことしか書かんとでしょうけれども、例えば小学校が土砂災害警戒区域に指定されているとか、そういったことは書いてあるんですけれども、いろんなそういった状況を聞いて検討しておられるという話ですから、それはそれでいいと思いますけど、やはり地元と十分話合いをすることが大事だと思います

五島市議会 2021-06-17 06月17日-03号

近年台風や大雨による土砂災害、河川の氾濫などの自然災害が甚大化し、頻発しております。こうした自然現象は人間の力では食い止めることはできませんが、災害による被害は私たちの日頃の備えによって減らすことは可能です。 まずは自分の命は自分で守るため、自分でできること、家族でできることなどについて考え、いつ起こるか分からない災害に日頃から私たちは備えなければなりません。

長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市:令和3年建設水道委員会 本文

(1)経緯につきましては、行政サテライト機能編成から約3年半が経過し一定市民に定着してきたところでございますが、近年多発する災害対応するための体制強化専門技術を有する職員の育成などを図るため見直しを行ったものでございます。ア.災害時の体制強化につきましては、土木防災課が新たに設置され、情報共有支援体制土木部が指揮し、総合事務所現場対応に専念できる体制といたしております。

長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市:令和3年環境経済委員会 本文

調査項目は、長崎災害廃棄物処理計画についてでございます。長崎災害廃棄物処理計画につきましては、本市において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物処理について、迅速かつ適正な処理を確保し、市民生活早期復旧復興対策を図ることを目的として、令和3年3月に策定したものでございまして、その概要についてご報告をさせていただくものでございます。  

長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市:令和3年教育厚生委員会 本文

次に、イの業務継続に向けた取組の強化として、感染症災害発生した場合であっても利用者に対する処遇を継続的に行うための体制を構築する観点から、業務継続に向けた計画策定研修及び訓練の定期的な実施等を義務づけることとしております。これにつきましては令和6年3月31日までの経過措置期間を設けており、この期間努力義務とすることとしております。

長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市:令和3年総務委員会 本文

令和3年4月の組織改正についてですが、改正経緯といたしまして、行政サテライト機能編成から3年半が経過し、総合事務所生活に密着した業務を身近な場所で行うことについて、一定市民に定着してきておりますが、その一方で地域整備分野については多発する災害への対応などの観点から見直しが必要な状況にあったことから、令和3年4月に組織分掌事務見直しを行ったものです。ア.災害時の体制強化

五島市議会 2021-06-16 06月16日-02号

防災用資機材につきましては、地域住民の皆様が地域災害から守るために地域防災活動に必要な備品を配付しているところであります。先ほど申したとおり、15の町内会から申請がありまして、台風時の避難所で使用するランタンや発電機ラジオLEDライト、マットレス、飲料用水袋コードリールなど、7品目を配付しているところであります。 

長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市:令和3年環境経済委員会 本文

ごみの量の予測につきましては、国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口情報を反映し、これに長崎災害廃棄物処理計画令和3年3月に策定しております、に基づく、本市災害発生した場合の災害廃棄物処理体制及び広域連携による廃棄物処理を考慮しながら、ごみ発生量減少傾向にある中、将来において過大な規模とならないよう、災害時には、必要に応じて稼働日数を増やすという考え方を基に、必要な処理能力計画しております

長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市:令和3年総務委員会 本文

次に、2.内示等に係るものとして、コミュニティ助成事業費補助金や急傾斜地崩壊対策に係る自然災害防止事業費など6,810万円を計上しています。続きまして、繰越明許費につきましては都市構造再編事業費長崎周辺地区1件を、債務負担行為につきましては総合窓口システム構築委託など2件を計上しています。  資料の5ページをご覧ください。