佐世保市議会 2024-06-21 06月21日－03号
現在、水産業は、アジ、サバ、イワシなどの魚種を中心に近年まれに見る豊漁と言われており、漁獲量においてはまさに活況に転じているのではないかと思います。本市の水産物が市内や県内をはじめ、九州の大消費地のみならず、関西・関東にも相当の数が流通しているとお聞きしております。
現在、水産業は、アジ、サバ、イワシなどの魚種を中心に近年まれに見る豊漁と言われており、漁獲量においてはまさに活況に転じているのではないかと思います。本市の水産物が市内や県内をはじめ、九州の大消費地のみならず、関西・関東にも相当の数が流通しているとお聞きしております。
海水温の上昇が主要因と考えられる近年の現象として、ブリやシイラ等の分布域の北上があり、ブリについては、近年、北海道における漁獲量が増加しております。特に回遊魚の生育水域の変化は大きく、本来、北洋漁業の代名詞であるサンマが減少の一途をたどっているのも現実であります。また、海水温の上昇に伴う原因なのか、まだ解明されていない事項に、磯焼け現象が挙げられます。
一方、本市における漁獲量、漁獲高につきましては、漁獲量が９万トン、漁獲高は168億円で、過去10年間の平均と比較いたしますと、漁獲量は17％増、漁獲高は７％増となっております。
このうち、まき網漁業につきましては、アジ、サバの漁獲量が好調である一方で、その増加した操業機会に対応し得る乗組員が不足しており、一部では、生産への制限などの影響が出ていると伺っております。 また、あわせて、まき網漁業の漁獲物を水産市場へ水揚げする際に必要な荷さばき選別を行う作業員の不足ということも問題となっております。
それから、9月22日から25日まで、漁獲量の減少が続いている有明海や橘湾の海洋生物の生態系や海底の状況を調べるため、本市と国立研究開発法人海洋研究開発機構の合同で海底調査を実施いたしました。 調査箇所は、加津佐、西有家、有家、布津、深江の沖合の5地点で、小型の深海探査機により水深20メートルから40メートルの海底を調査いたしました。
本市水産業の現状でございますが、令和４年度の市内水産物の漁獲量は９万トン、漁獲高は168億円であり、過去５年平均よりも漁獲量は９％、漁獲高は５％の増となっており、コロナ禍と燃油高騰が継続している状況の中におきましては、生産技術の向上などもあり、一定の生産が維持できていると考えております。
なぜ定置網かといいますと、平戸市の沿岸漁業で漁獲高、漁獲量、また従事者も多く、とりわけ皆さんにも分かりやすい漁業種類であるということから、定置網漁業を選ばせていただきました。 私が行った調査結果を説明しますと、20漁業経営体で、全体で147名が従事されておりました。
次に、水産業の振興についてでありますが、資源減少の影響による漁獲量低迷の改善策として、捕る漁業に加え、育てる漁業を推進しております。令和4年度からアサリの養殖、ウニの蓄養、これの実証実験を開始しており、令和5年度も、引き続き実証実験を行う予定としております。 今後は、養殖したアサリやウニを地元の飲食店で利用していただくことにより、新たな地域ブランド産品の創出につなげてまいります。
根つけ資源の漁獲量の推移については、先日の一般質問で報告があったので省きますが、平戸市において、実際どれだけ磯焼けが進行しているのか、これまであまり数値的に示されたことはなかったというふうに記憶しております。平戸市の藻場の状況は、現在どのような状況なのか、数値的にでも分かれば教えてください。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君） 綾香議員の御質問にお答えします。
本市においても例外ではなく、温暖化による磯焼けの拡大やアワビ漁獲量の減少など、多方面にわたる水産資源に影響が出ている状況でございます。
次に、種苗放流のうち、大島地区で実施されておりますアワビ放流パイロット事業について、令和４年10月12日開催の予算決算常任委員会における議案第46号「令和３年度西海市一般会計決算認定について」の審査の際、当該事業の成果について尋ねたところ、漁獲量の増加につながっていない状況だが、さらなる漁獲量の減少を防止するため事業を継続しているとのことでありました。
水産課所管の地域水産資源環境調査事業に関し、稚魚やアワビの稚貝放流を継続して実施し、事業成果として水産資源の維持に寄与することができたとのことであるが、令和元年度以降は漁獲量が減ってきており、アワビについては藻場の磯焼けなどによる要因もあるが、そもそも放流のサイズや方法をもう少し研究する必要があるのではとの質問に対し、アワビ稚貝放流のサイズについては、ある程度大きいサイズにできないかを費用対効果を含
漁獲量自体が伸び悩んで減少している。そういった中で、捕る漁業から育てる漁業を考え、漁業者の所得向上につながるということから、この事業を考えた。また、ウニについても、磯焼けの原因として捕獲して全部潰しているが、豊富にあるワカメの茎とか、残った葉っぱを餌として、駆除するウニをお金にしようと、今回実証実験を行う事業であるとの答弁がありました。
８款農林水産費、７項水産業費、広域型栽培漁業推進事業について、大村湾におけるブロック漁礁の設置目的は、ナマコの生育環境を改善し資源回復を図るとのことだが、この事業のほかに漁獲量が低下しているナマコの資源回復対策として行われているものはないのかとの質疑に対し、市の単独事業として、ナマコ資源回復事業に取り組んでおり、稚ナマコの放流や天然採苗施設の整備など、複合的に事業を組み合わせることにより相乗的効果を
◎農林水産部長（内田繁治君） 吉岡議員さんがおっしゃるとおり、実際、市内での漁獲量自体が少し低迷しております。そういった中で、ワカメの養殖自体は、先ほどおっしゃられたように安定的な収入につながるものでございますので、ここでの養殖に加えて、新たに種苗を生産してよそに販売するということも、考えられる事業かと思っておりますので、その分も十分踏まえまして今後進めていきたいという形で思っております。
その効果についてでございますが、現在の漁業の状況につきましては、本市の漁獲量の80％以上を占める燃油の使用量の多い中型まき網漁業では、支援の前年と比較し、月当たりの出漁日数が平均で約６％増加したほか、市内全体の漁獲量及び漁獲金額といたしましては、漁獲量が約６％減の７万7,484トン、漁獲金額では約２％減の148億7,700万円であり、コロナ禍と燃油高騰の状況の中においては、一定の生産が維持できているものと
ちなみに、平戸市も平成30年度に行われた農林水産業海面漁業生産統計調査では、佐世保市の９万326トンに次ぎ、６万7,163トンで、平戸市は県内で２位の漁獲量を誇る市です。これはどこの町、市も遠洋漁業も含まれています。県にとっても、平戸市の水産業は重要な位置を占めているというふうに想像できます。 そこで、県との人事交流についてお尋ねいたします。
近年は、漁船漁業に限った問題ではありませんが、燃油高騰が経営を圧迫している上、漁獲量の制限といった漁船漁業にとって経営を大きく左右する死活問題も浮上しております。 松浦市において５年前と比較した結果、魚種によって差はありますが、大きく水揚げを落としている実態が浮き彫りとなりました。
令和４年第１回定例議会の一般質問において、同僚議員から大村湾におけるカキ養殖の漁獲量激減に関わる質問があっています。カキ養殖だけではなくて、大村湾沿岸の漁業全体が、湾内の環境劣化、漁業者の高齢化や後継者不足により、存続の危機に瀕しています。大村湾沿岸の漁業の復興・再生のため、漁業者、行政、沿岸住民が一体となり、早急に対策を講じるべきと考えるが、市長の考えを伺います。 ３番目でございます。
松浦市は水産業を基幹産業として栄えてきた歴史があるものの、近年においては、後継者確保や赤潮問題、漁獲量、魚価の低迷、漁獲量の制限といった水産業を取り巻く課題が死活問題となっており、このような背景からお尋ねいたします。 ６月に入り、これから赤潮が発生しやすい時期に入ります。これまでの伊万里湾における赤潮調査に関する現状と今後の傾向についてお尋ねいたします。