大村市議会 2001-03-01 03月01日-01号
それから、4節の水産業費補助金、これコンピューターを漁業組合に導入するということでお願いがあったわけでございますが、(発言する者あり) ◆11番(山北正久君) だからね、国の方の獲得ができなかった理由は何ですか、これどこの分ですか。 ◎農林水産部長(大和紀元君) 東大村の畜産業のシックの分でございます。(「どこ」と呼ぶ者あり)有限会社シックです。
それから、4節の水産業費補助金、これコンピューターを漁業組合に導入するということでお願いがあったわけでございますが、(発言する者あり) ◆11番(山北正久君) だからね、国の方の獲得ができなかった理由は何ですか、これどこの分ですか。 ◎農林水産部長(大和紀元君) 東大村の畜産業のシックの分でございます。(「どこ」と呼ぶ者あり)有限会社シックです。
それで、日本の漁業組合が十何漁業組合ですか、それは森林とのつながりが深いということで、その漁協が主体となって植林をして、海を守ろうじゃないかというようなことで、立ち上がって今やってるというふうな報道がなされていたわけです。 先日、私、黒崎に行ってきましたら、黒崎でちょっと昼食をしましたら、その店の方が何年か前までは青ノリ、それからウニなんかは、ものすごくおいしかった。
あのパールシー事業は80億円ということで大変批判を受けておりますけれども、そうした前からの問題を引きずった課題であるという認識に立っていただきまして、いわば市交通局との航路権の調整をどう図るのか、そしてまた漁業組合との調整をどう図るのか、この二つの問題をクリアしなければいけませんけれども、余りにも長過ぎる。もう解決を図らなければいけません。
だって今だって戸石にお願いをしてるけど、戸石の漁業組合の人たちがやってらっしゃるんでしょうが。 どうもこれ見ると、ほんとに先ほど2人の議員さんが言われたように、私は日蘭交流で長崎の観光に刺激を与えるというのはそれはいいことなんですが、今までやらなくちゃいけないことをたまたま国からお金が出るからとこの事業を全部乗せたような気がしてならないんです。 だって考えてみてください。
社会教育、これも婦人会を初め、各農・漁業組合の婦人部、あるいは平戸市の母子・寡婦連絡会ですか、それに更生保護婦人団体等々、いろいろの諸団体の女性部の活躍で女性の地位確保ということがある水準保たれていますけど、先ほどから言われていますように、ジェンダーフリーの意識というのがまだ定着しておりませんので、できます限り各種会合等において徹底的なジェンダーフリーの思想の啓発を今後やっていきたいと覚悟しております
それから、有明海漁業振興と砂採取問題についてでありますが、本市の漁業にとっても、市長、非常に関係が深いと、影響があるというふうに私は、本員が思うし、そのために島原市内の漁業組合もこの問題に非常に関心を持ち、また、反対ののろしを上げられておるわけでありますけれども、市長はこの問題について、島原市の漁業にとって関係あるというふうに思われますか。
40 20番(井村成俊君) そうしますと、漁業組合には漁業権の問題、まだ解決しておりませんし、いつごろになるかもわからんと。そうなりますと、現在108億円という基礎の数字というのはまだまだ概略と、概算ということになるわけですね。
そして、さらに背後地の約9,000平米のところに漁業組合並びに漁港関係施設ですね、その当時はでき得れば加工場等も備えた2次加工まで出た部面でやりたいという意向であったと、私はこう思います。それについてどう今後進んでいくのか、また現在までどういう歩みをしてきたのか。それで、多分漁港の完成がおくれているので、これもおくれてきているんじゃないか。
消滅補償といいますのは、いわゆる埋め立てることによって漁業ができないということで、大村湾東部漁業組合で大体百二十二人でございます。
それで、三会の次は箱崎にも、そういうことで有明の漁業組合、三会の人、そして中学校の子供、我々が計画して、それに同行していったという経過もあるわけですが、それが、なぜ現在は非常に悪い状態に陥ったか。 これは組合長ともよく話すんですが、やっぱし海岸というのは、被害というのは10年後だなあ、あらわれてくるのが。
直接の漁業組合の方もですね、あらあ長年あいばといよったっちゃですね、環境破壊の進むばっかいばないということをですね、心配しておられる当時者の漁業組合の組合員の方もおられるんですよ。
それで、理事者側が誠意を持ってやられるならば、地元議員といたしまして漁業組合の方々に対して積極的に働きたい、働きかけて協力を得たい、こう思っておりますので、どうかひとつ安心して事務履行をどんどん進めてください。いいですか。 それから、次いきましてですね、行革の問題でですね、今公室長は大体110人に対して1人ぐらいという、自治省はなんを組んでおるわけですね、標準というのを。
したがいまして、ナシフグの見分け方の市民に対する周知の方法と現段のナシフグ禁止問題については、安全確認の再調査を漁業組合あたりと十分協議をされて、再度県に依頼をされる考え方はないのか、ひとつお尋ねをしてみたいというふうに思うわけでございます。 以上、壇上からの質問は終わりますが、回答のいかんによっては自席からの再質問をさしていただきたいというふうに思います。
90 5番(元田岩太郎君) 例えば、難しいという答弁でございますけど、多分こうなれば水揚げ時点においてはですね、多分水揚げにてチェックしてリミットすると思いますけど、店頭で多分こうなればですね、やっぱりフグというものは高価なもので、やっぱり業者あたりが、例えばですよ、内緒といいますかね、漁業組合あたりで水揚げするのはそこでチェックされますので、多分そういう
漁業組合長があきれてました。漁業者の人たち知らんとですよと。あら、それやったですかねというような格好ですよと。しかし、それでも結局、禁止されても、販売はしてないんでしょうけれども、全部食うても何もあたらん。特にこの間ですね、漁業者の人が、私たちは小さい時分から食ってきているのに1回もあたったケースもない。県内でもあたったという話がない。
それから漁業組合との問題、そういった手続きが若干残っております。 それから、六番目の用地買収でございますけれど、これは一応私どもとしましては、地元の強い要望もあって着手したといういきさつを前提に今用地等の話し合いを進めてる段階でございますが、市は直接この用地買収には乗り出すということはございませんで、県央企画及び県央開発の方で用地買収をやるということになっております。