平戸市議会 2024-02-26 03月04日－01号
漁業活動拠点の再編・機能向上などにつきましては、計画的に漁港施設の機能充実、防災・老朽化対策などの環境整備に取り組むとともに、水産業の振興に必要な生産基盤の強化を図ってまいります。 活力ある商工業の振興につきましては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達や設備投資支援などにより経営基盤の強化を図るとともに、新たな事業主などを対象としたＤＸセミナーを開催してまいります。
漁業活動拠点の再編・機能向上などにつきましては、計画的に漁港施設の機能充実、防災・老朽化対策などの環境整備に取り組むとともに、水産業の振興に必要な生産基盤の強化を図ってまいります。 活力ある商工業の振興につきましては、中小企業振興資金制度を活用した資金調達や設備投資支援などにより経営基盤の強化を図るとともに、新たな事業主などを対象としたＤＸセミナーを開催してまいります。
放置廃船につきましては、漁業活動や環境、景観への悪影響が懸念されるなどこれは全国規模での問題であり、県内各市の共通課題でもございますので、引き続き長崎県市長会などを通じて国や県に対し、放置廃船に関する対策及び制度の充実を図るよう要望していく考えであります。 以上です。 ◆９番（大村謙吾君） 部長が答弁されているように、船舶というのは個人の財産だと思います。
また、議員御案内の釣り公園につきましては、現在の漁港施設の区分けでは漁業活動に支障があることから、海洋レジャーを御遠慮いただいているところではございますが、今後、地元との協議調整の上で漁業と海洋レジャーとのすみ分けができれば、漁村活性化の一つとして有効な手段となり得るのではと考えております。
前回、12月定例会議会の一般質問の続きでもありますが、この洋上風力発電事業建設の現状と本市への影響についてですが、平戸市沖周辺から佐賀県沖、唐津市沖の海域は、平戸市の漁業者にとって好漁場であり、回遊するサワラ、ブリ、トビウオなどの魚道が変わることで、将来の漁業活動へ悪影響を及ぼすという強い危機感から、漁労関係者から反対の声が上がり、本市及び自民党長崎県議団からも反対の表明をいただいております。
また、３つ目の漁業後継者対策及び漁協経営の安定化を図る、並びに４つ目の漁業活動拠点、漁港の再編、機能向上及び漁村の魅力向上を図るへの対応につきましては、国、県と連携した各種担い手対策に取り組んだ結果、目標とする新規就業者の確保ができ、漁業活動の拠点である漁港の計画的な整備によって、安全性と利便性を向上するなど、各項目とも一定の成果につながっているものと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢等の影響を受ける漁業者の経費負担の軽減及び漁業活動の継続を図るための各種支援策を今議会に計上させていただいております。 一方、国では漁業法の改正による新たな資源管理制度の導入や、輸出促進、養殖業の成長産業化など、新たな水産施策の動きが見られております。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症に加え、燃油価格の急激な高騰による影響が懸念される水産業において、国の漁業経営セーフティーネット構築事業に加入し、漁業活動継続を図る漁業者等の負担を軽減するため積立金の一部を補助するものでございます。 対象者等につきましては記載のとおりでございます。
なお、県内13市の漁港区域内でも、約700隻の放置廃船が確認されており、放置廃船が増えることは、漁業活動や環境、景観への悪影響が懸念されるため、長崎県市長会などを通じて、国や県に対し、放置廃船に関する対策及び制度の充実を図るよう、要望を行っているところでございます。 以上です。
これにより、漁業活動への影響を最小限に抑えながら、迅速な復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、4月12日に、南島原市内16土地改良区の合併に向けた南島原土地改良区合併予備契約書調印式がありえコレジヨホールで執り行われました。 合併後は、地区面積、組合員数とも県内最大の土地改良区がこの南島原市に誕生することになり、本市の農業振興発展に寄与することを大いに期待をしているところでございます。
その中で、今回私が政策項目の一つに掲げた魅力ある農林水産業の確立による後継者対策と所得向上の目指すところは、平戸市が高品質な水産物の産地として広く認識され、水産業がなりわいとして確立する未来であり、そのための手法として、漁場環境の維持保全、戦略的な流通・販売体制の構築、スマート水産業の推進及び漁業活動拠点の機能向上を図るなど、後継者が意欲を持って就業できるように、国・県の制度を活用しながら産業基盤整備
合併に参加いたしました漁協は、諫早湾海域を中心とした小長井町漁協、瑞穂漁協、国見漁協の３漁協でございまして、諫早市と雲仙市にまたがります広域漁協として新たな漁業活動を行っております。合併いたしました諫早湾漁協に対する支援策といたしましては、旧漁協に支援していた諫早湾水産振興特別対策事業を引き続き実施しているところでございます。
今回の台風９号、10号で発生した集中豪雨ですね、これによって市内全域の多くの倒木とか、あるいは流木が河川を流れて、そして港に流れ込むという中で、通常の台風が去ったあとの漁業活動、そういったものに大きな影響を及ぼしているというようなところでございまして。これは昨日もお話を頂きまして、それぞれ地域の漁業者方がボランティアとしてですね、こういったものの除去に取り組んでいただいてるということでございます。
次に、今回台風９号、10号によりですね、甚大な被害をもたらした漂着流木ごみを漁業者自身の漁船も損傷し、漁業活動に被害を受けている状況の中で、丸木漁民青年団の方の漂着ごみを撤去する様子や、被害状況を切実に訴える姿が民放テレビにて放送されておりました。御尽力いただいた丸木漁業者の支援と御協力に対し、市長の見解をお尋ねいたします。
大村湾漁業協同組合の平成30年度の業務報告書の一般的概況では、「平成31年４月１日をもって合併が成就し、今後は、この合併を契機として、地域組合員の漁業活動と安定的な生活を確保出来るよう県をはじめとする２市４町の行政のお力を頂戴いたしまして、役職員並びに組合員皆様と共に邁進してまいりたい」とあります。
10年の歳月と約19億円の事業費を要して完成を見た布津漁港につきましては、既に供用を開始しており、整備した沖防波堤や浮桟橋により安全で効率的な漁業活動が展開をされております。 本事業の推進にあたり、市議会の皆様方からは、国・県の予算獲得等、一方ならぬ御協力を賜ったところでございます。ありがとうございました。
平戸市においても、再生可能エネルギー事業推進に取り組んでいると理解していますが、新聞報道でも、平戸市に影響を及ぼすような洋上風力発電の事業計画、具体的には、大島区から佐賀県唐津市沖までの計画、直近では、唐津市沖での事業計画などが公表されており、このような水域の利用は、本市の重要な基幹産業である漁業活動に対し多大な影響を及ぼすことが予測されることから、本市の漁業者などは不安を抱いていることも耳に入っております
本市におきましても、放置廃船がふえることは漁業活動や環境、景観への悪影響が懸念されるため、長崎県市長会等を通じて国や県に対し、放置廃船に関する対策の充実についての要望を行っているところでございます。今後も引き続き、国や県に対し対策の強化及び制度の充実を要望してまいります。 以上でございます。
１、長崎県として当該海域の開発計画策定に際し、当該海域に関係する漁業活動に与える影響を積極的に分析していただき、この結果を地元漁業者並びに海区調整委員会の審議の場等で開示するよう強く要望いたします。
漁業活動に支障があるということで、漂着したものについては一部回収しましたが、漂流しているものについては回収がちょっと難しかったので回収しておりません。その関係か、数日間にわたって湾内を流れ漂っていたような状況でした。 以上です。 ◆８番（片峰亨君） 玉之浦の場合は、丹奈と中須、玉之浦中学校の前の海岸ですね、あそこ、荒川は漁師の方が上げたんですかね。中須の場合は、業者が来て何か回収しておりました。
機能再編・地域活性化の取り組みとしまして、地域全体での活魚化の取り組みによるスケールメリットを生かした新たな販路拡大や、施設の拠点化や再編などを行い、効率的な漁業活動を目指していきます。また、漁協組織においても、経営基盤を強化し、健全な事業運営を図るため、組織再編の可能性を検討してまいります。