43件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2020-12-08 12月08日-04号

さらには、漁業改正により漁獲報告が必要な漁業が拡大されることとなったことを機に、市内企業が簡単に報告書の作成が可能となるスマートフォンアプリの開発に取り組まれており、実証試験を行われております。このアプリは、過去の操業データを蓄積することにより、収益性の高い操業海域の選定などに役立てることもできると伺っており、より効率的で収益性の高い漁業へ移行することが可能となると期待しているところです。 

松浦市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第3号) 本文

水産業全体の今後の見通しでございますが、水産資源の減少や国内需要の減衰に伴う価格の低迷、後継者不足、さらには新型コロナウイルス感染症の拡大など、全国的に厳しさを増しておりますが、こうした中、漁業改正による新たな資源管理制度導入輸出促進養殖業成長産業化など、新たな水産施策動きも見られているところでございます。  

長崎市議会 2020-06-10 2020-06-10 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

ただ、考えれば考えるほど、これでいいのだろうかというのと、先ほどのTPP以降の流れを見てみると、どんどん水道法改正になったりとか、水産業漁業改正になったりとか、何かおかしいんじゃないかと。漁業に関しても、農林に関しても、水道に関してもおかしいぞと思い始めて、調べれば調べるほどおかしくて、食べ物というのは命と直結していると。

諫早市議会 2019-09-05 令和元年第4回(9月)定例会(第5日目)  本文

その中身なんですが、先ほどもちょっと申しましたけれども、漁業権の問題で、福岡高裁はそれを理由漁業権は消滅しているじゃないかということを理由に、強制金の支払いを停止したということになっているんですけれども、それがいかがなものかということで、漁業というのが途中で改正をされているということもありまして、このことを判決理由にするのはいかがなものかというのが今度の最高裁の判断だと思うんです。  

五島市議会 2019-06-27 06月27日-05号

③市民への避難告知について  ④高齢者障害者避難対策について 2 障害福祉について  ①障害者への生活支援について  ②障害者社会参画について 3 ファミリー・サポート・センターの子育て支援について 4 観光行政について  ①魚津ヶ崎公園キャンプ施設整備について  ②観光PRの充実について  ③石田城のライトアップについて 5 五島市歌の普及について9木口利光議員1 水産行政について  ①漁業改正

平戸市議会 2019-04-24 06月06日-03号

また、TPP関連でもう一点、これ漁業も該当すると思うんですけども、漁業につきましては、主な改正点として、資源管理対策密漁対策漁業権見直しが行われております。 まず、資源管理対策としては、水産資源ごとに、農林水産大臣が定める漁獲可能量TAC)による管理基本とし、漁業者または船舶ごと漁業割り当てを行う制度IQ導入されることとなりました。 

南島原市議会 2018-12-07 12月07日-03号

一つ目交通費助成制度について、二つ目資源ごみ不燃物収集について、三つ目空き家対策について、四つ目に安心安全なまちづくりについて、五つ目ごみ出し支援について、六つ目消費税増税について、そして最後七つ目漁業の改定についてであります。 一つ目から順に質問をしていきます。 初めに交通費助成制度についてであります。 

西海市議会 2018-12-04 12月04日-02号

漁業では、地元の海で働く漁民に優先的に漁業権を行使させ、地元漁民が加入する漁業協同組合沿岸漁業権の一括した受け手として漁業協同組合内の合意のもとで漁場利用を図ってきました。 ところが、安倍内閣が、平成30年11月6日に閣議決定し国会に提出した、漁業等の一部を改正する等の法律案では、漁業権地元漁民への優先的付与をやめ、企業漁業協同組合を通さず免許を与えるものとなっています。 

雲仙市議会 2018-12-03 12月03日-02号

(発言する者あり) ◎産業部長江口秀司君) 今回の水産改革法案の内容についてのお尋ねでございますが、法案につきましては、去る10月24日に召集されました第197回国会におきまして、漁業等の一部を改正する等の法律案として、11月15日に衆議院会議で審議入りし、11月29日の衆議院会議で可決されたところでございます。 

島原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第5号) 本文

そういった中で、現状と申しますか、法的な問題とか、そういったところというか、漁業の問題とか、その点については確認をさせていただきましたけれども、その後、11月30日に漁協の前幹事が主催いたしました組合員への説明会等につきましても、県も同席した上で開かれたところでございますけれども、出席した約70人の組合員に対しまして、これまでの経緯やスケジュール案等説明がなされまして、早急な役員選任への協力依頼

島原市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第2号) 本文

今回の有明漁協関係といたしましては、ノリ、ワカメ、養殖業のように、一定の区域で養殖業を営む区画漁業権と、また、一定漁場共同利用して漁業を営む共同漁業権がございますが、一般的に行われている魚類、また、海藻類養殖業に対する区画漁業権につきましては、漁業者間の漁場利用調整が重要でありますことから、漁業に基づき、県から地元漁協に優先的に免許がなされます。

諫早市議会 2015-09-03 平成27年第4回(9月)定例会(第3日目)  本文

これは現行の漁業関係で、共同漁業権については、10年間限定の権利と規定しているためでございまして、開門を命じました福岡高等裁判所確定判決の時点で、勝訴原告が持っていた漁業行使権開門請求権は、共同漁業権が切れる平成25年8月31日をもって消滅したと主張をしているというものでございます。