11件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

西海市議会 2019-12-02 12月02日-02号

次に、2点目の類似団体と連携した国に対する水道事業財政支援要望しているのかとのご質問ですが、長崎市長会を通じて水道事業に対する財政措置強化に関する要望を行っており、長崎水道協会及び全国簡易水道協会においては、簡易水道関係予算満額確保に関することや国庫補助率引上げに関すること及び統合した旧簡易水道等への財政支援措置の継続に関する要望を行っております。 以上で答弁とさせていただきます。

島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第4号) 本文

そのことによって県のほうから島原市への予算をつけていただいているんですが、何といいましても新規を獲得する、こういった圃場整備基盤推進地区を広げる上でも、当初予算満額確保というのが大前提でありますので、常にそこに主眼を置いた予算獲得活動等島原市としても積極的にかかわっているところであります。

諫早市議会 2016-09-04 平成28年第3回(9月)定例会(第4日目)  本文

また、その財源につきましては、国庫補助金及び県補助金地方債保留床処分金を含めた市負担金で構成されますが、市が年度ごとに必要とする予算満額確保できたと仮定をすれば、国、県補助金総額で全体の約4割の約45億7,000万円、市負担金が残り6割の71億3,000万円を予定をしているところでございます。  

南島原市議会 2009-06-16 06月16日-05号

◆24番(柴田恭成君)  今、財政課長のほうから、私が当初申し上げましたとおり、この約10億--概算でいきます--10億ぐらいで組んだのは3億ぐらいの財政調整基金を取り崩して、一財に使って、それで今おっしゃいましたこの枠で13億4,800万、これを満額確保をできるように、この3億ぐらいの財政調整基金取り崩していると。これは、本当に財政のよほどのプロじゃないとこのテクニックはできないわけですね。

佐世保市議会 2007-12-11 12月11日-05号

行政報告で触れておりますとおり、先月29日、防衛省を訪れ、進捗状況報告してまいりましたが、その際、前畑弾薬庫の移転・返還の早期実現に向け、平成20年度政府予算への実証実験など、調査費満額確保、周辺安全確保策への財政支援、あわせて議員が御懸念を示されております漁業補償問題に関して、早期に解決を図っていただくよう、お願いをしてまいったところでございます。 

佐世保市議会 2007-12-06 12月06日-02号

このようなことから、先月29日、国に対し、現況の報告とともに、この調査費満額確保とあわせて、周辺地域安全確保等を図るための財政支援措置についてもお願いをしてきたところでございます。 次に、議員から平成11年6月に江上地区住民の6割の署名をつけて反対の陳情があったことから、関係団体ではなく住民個々人に賛否を問うべきではないかという質問がございました。 

長崎市議会 2001-03-16 2001-03-16 長崎市:平成13年総務委員会 本文

交付税制度につきましては、もちろん我々としては総務委員会の方にもお願いいたしまして、起債総額満額確保ということは陳情しておりますし、私ども市長会、それから議長会の方にもお願いいたしまして、この交付税満額確保につきましては起債条件緩和等も含めまして陳情しておりますので、今後とも努力してまいりたいと思います。  

長崎市議会 2000-10-03 2000-10-03 長崎市:平成12年総務委員会 本文

今、特に問題になっておりますのは、地方交付税につきまして、私どもは非常に税収基盤が弱いものですから、交付税に頼らざるを得ないというふうな財政状況にございまして、この交付税につきましては、税率をアップしていただいて満額確保していただきたいというのが、私どもの今の大きな要望事項でございます。

諫早市議会 1992-12-01 平成4年第7回(12月)定例会〔資料〕

よって、政府におかれては、道路整備重要性を深く認識され、平成五年度を初年度とする第十一次道路整備五箇年計画の総投資規模七十六兆円を満額確保し、計画の確実な実行を図るため、揮発油税軽油引取税暫定税率引上げ道路特定財源充実強化するよう強く要望する。  以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出いたします。    

諫早市議会 1992-09-01 平成4年第5回(9月)定例会〔資料〕

記 一、第十一次道路整備五箇年計画の総投資規模七十六兆円を満額確保すること。 一、道路特定財源である揮発油税自動車重量税等暫定税率を、平成五年度以降継続するとともに、一般財源を大幅投入する等、道路整備財源充実を図ること。 一、自動車重量税を含む道路特定財源は、全額道路財源に充当すること。 一、地方公共団体道路整備財源充実強化を図ること。  

  • 1