平戸市議会 2001-06-01 06月05日－01号
専決第二号から専決第六号までの五件は、平成十二年度の各会計の最終補正であり、専決第二号は、平成十二年度一般会計補正予算（第七号）の歳出で、職員の退職による人件費、減債基金積立金、退職手当積立金の増、知的障害者措置費、生活保護扶助費、北松北部環境組合負担金、漁港建設事業等の県工事負担金、公債費利子の減が主なもので、その他の物件費、補助費等の最終減額補正であり、歳入では、特別交付税、地方譲与税、利子割交付金
専決第二号から専決第六号までの五件は、平成十二年度の各会計の最終補正であり、専決第二号は、平成十二年度一般会計補正予算（第七号）の歳出で、職員の退職による人件費、減債基金積立金、退職手当積立金の増、知的障害者措置費、生活保護扶助費、北松北部環境組合負担金、漁港建設事業等の県工事負担金、公債費利子の減が主なもので、その他の物件費、補助費等の最終減額補正であり、歳入では、特別交付税、地方譲与税、利子割交付金
次に、積立金は対前年度当初比13億5,693万7,000円、62.1％の減となっておりますが、これは、前年度は長崎高等学校跡地の売り払い収入を減債基金に積み立てたものの、今年度はそれが減したことにより、減債基金積立金が減となったことが主な理由でございます。
次に、平成十二年度平戸市一般会計補正予算（第六号）でありますが、今回の補正予算は、退職手当基金及び減債基金積立金、公債費負担適正化計画に基づく長期債繰上償還費、国民健康保険特別会計繰出金の増額及び庁舎外壁整備事業、港湾整備事業県工事負担金などの事業費の決定による増減及び国の補正予算のうち繰り越しを伴います合併処理浄化槽設置整備事業、児童扶養手当システム導入費の増額が主なもので、これを賄う財源として地方交付税
また、海洋クラスター都市構想支援事業、漁協合併推進基金利子助成事業、緊急雇用対策事業、減債基金積立金、退職手当基金積立金など三億六千万円程度を予定しております。 補正要因総額では五億三千六百九十万円程度を見込んでおりまして、最終的な予算規模は百五十億三千万円程度になろうかと予測しております。
財政調整基金及び減債基金積立金が減したものの、介護保険円滑導入基金及び少子化対策基金積立金が増となったことなどにより積立金が92.2％の増となったこと。中小企業オアシス資金預託金が増となったことなどにより投資及び出資金、貸付金が13.5％の増となったことなどによるものでございます。
次に、平成十二年度補正要因でございますが、建設事業におきましては、さきに市長答弁でも御説明がありましたように、中部地区の拠点施設、総合交流センターを含め、この分が五億二千八百万円、建設事業以外のものにつきましては、退職手当基金、減債基金積立金等、公債費負担適正化計画に伴います繰り上げ償還が主なものでございまして、これらを含めて六億七千六百五十三万円を予定しておりまして、補正後の予算総額は、現在のところ
これは土地売払収入が増となったことにより、これを財源として積み立てます減債基金積立金が増となったことが主な理由でございます。
一般歳出での主なものは、中山間地域直接支払推進事業、ふるさと消防団活性化助成事業、緊急雇用対策事業、減債基金積立金、退職手当基金積立金、公債費繰り上げ償還費など、五億三千百六十八万円でございます。総額では十億八千万円程度の補正要因を見込み、最終的な予算規模は百四十六億三千六百万円程度になろうかと予測しておるところでございます。
なお、収益的収支に生じました当年度未処分利益剰余金７億6,140万5,474円につきましては、長崎市水道事業剰余金処分計算書（案）に記載してありますように、まず地方公営企業法に基づく減債基金積立金に3,807万1,000円、建設改良積立金に２億8,376万8,000円、基金積立金に4,040万3,925円を積み立てることといたしております。
報告書の41ページ総務費では、基金積立金において、平成６年度の決算剰余金の２分の１相当額を積み立てる財政調整基金積立金、飽浦公園などの土地売払収入を積み立てる減債基金積立金、当初予算計上額にさらに５億円上積みして積み立てる市庁舎建設整備基金積立金の増額補正及び観光施設整備基金積立金を減額補正するものであります。
この中で、一番目から三番目の三基金と中ほどの二基金で、一般財源繰入金と表示している五つの基金でございますが、財政調整基金積立金、減債基金積立金、いさはや産業活性化推進基金積立金につきましてはそれぞれ二億円、都市整備事業基金積立金に一億円、高齢障害福祉基金積立金に五千万円、合計で七億五千万円を積み立てようとするものでございます。
これは渇水対策に係る水道事業会計負担金19億円、下水道事業特別会計などへの特別会計繰越金がそれぞれ増となったものの、普通交付税に算入されていた地域福祉基金積立金の廃止や土地売払収入の減による減債基金積立金が減となったことが主な要因でございます。