長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文
いずれにいたしましても、物産振興は単に商品を開発・販売するだけでなく、材料の生産から加工、流通を経て消費者のお手元に届くまでの幅広い業種に関連し、雇用にも大きな影響を与える分野でございますので、その点を十分考慮して今後の物産振興に努めてまいります。 以上でございます。
いずれにいたしましても、物産振興は単に商品を開発・販売するだけでなく、材料の生産から加工、流通を経て消費者のお手元に届くまでの幅広い業種に関連し、雇用にも大きな影響を与える分野でございますので、その点を十分考慮して今後の物産振興に努めてまいります。 以上でございます。
やはり離島というのは何でもそうでしょうけれども、本土から送ってくるときに、まあ商売されてる方は分かりますけれども、運賃がやっぱり品物に乗っかるもんですから、消費者の方にはその分だけちょっと高くなるんですけれども、その辺は御理解を頂いてですね、私たちもやっぱり商売人ですから、なるべく五島市内のお店で商品を買っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。
今後の支援策につきましては、このコロナ禍におきまして、中小事業者をはじめ、様々な業種に影響が出ていることから、市内事業者及び消費者の皆様の支援をするため、商業活性化、景気浮揚を目的としたプレミアム付商品券の販売などを検討してまいりたいと考えております。
今後の支援策につきましては、コロナ禍において様々な業種に影響が出ていることから、市内事業者及び消費者の皆様を支援するために、景気浮揚を目的としたプレミアム付商品券の販売を検討するよう担当部局に指示しているところであります。
こうした魚に関するネガティブなイメージや課題について、消費者の考えを直ちに変えることは難しいかもしれませんが、生産者のみならず、加工、流通、消費に関わるセクター、マスメディア、行政が一体となり、水産物の消費を拡大するため、魚を身近に感じていただく取組が重要となります。 そこで、佐世保市における食育事業の一層の強化を提案します。
り組んでほしい、新文化施設の基本計画策定費については、市の厳しい財政状況に鑑み、市民の理解が得られるような基本計画の策定に努めてほしい、自治会等による防犯カメラの設置費用に対する補助金については、自治会同士の境界に設置する場合に生じる課題に適切に対応してほしい、スポーツを活用した地域活性化事業は、特定の団体だけではなく幅広いスポーツ団体が対象となるよう検討してほしい、令和3年1月に設立された長崎市消費者安全確保地域協議会
最後に、第7款商工費第1項商工費第1目商工総務費、消費生活相談費について、長崎市消費者安全確保地域協議会が令和3年1月26日に設立され、その運営について計上されておりましたが、近年、高齢者が特殊詐欺等のトラブルに巻き込まれるケースが増えており、それを未然に防ぐための必要な取組であると思います。
ク.申請書類については記載のとおりであり、ケ.申請に必要な書類の入手方法につきましては、(ア)長崎市のホームページからダウンロード、または(イ)長崎市役所本庁及び各地域センター、消費者センター、商工会議所、商工会、長崎県中小企業団体中央会等の窓口で入手できるようにしておりました。
このマチカは、入会金、年会費無料、市内で使えるスマート決済サービスで、ICカードの利用登録や無料アプリのインストールで、お買物はもちろん、イベント、ボランティア参加や健康づくりなどでポイントがたまり、さらに、キャッシュレス、消費者還元事業の対象サービスとなっており、マチカカードを利用すれば最大5%が還元され、市民の便利性向上と消費喚起にも寄与し、現在350か所以上で利用可能。
お尋ねの床材選定の経緯でございますが、体育館等の床材につきましては、床から剥離した床板による負傷事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会による原因調査が進められてきました。
そういうものを、今言ったサブスクとか、日本橋の長崎館とか、外、要するに消費者がたくさんいるところ、この間、農業の方でも言いましたけれども、結局、出口ですよね。長崎は生産者なんで、おいしい、できているというのは分かっているわけですよ。でも、それをどうやって売るかというそっちにやはり力を入れていかないと、今皆さんでやっていることは、各お店とか職人たちが一生懸命やっていらっしゃると思うんですよ。
消費生活相談については、消費者教育による被害の未然防止や被害者の救済支援に努めます。あわせて、相談員のスキル向上を図り、関係機関との連携を密にし、消費生活相談体制の充実に向けて取り組んでまいります。 2 福祉部門 福祉保健分野については、市民が健康に暮らし、安心して子育てができる環境づくりを図るため、関係団体などと連携し、必要な取組を行ってまいります。
消費生活センターについては、インターネットに関連する相談をはじめ、多様化する消費者問題に対処するために相談員のさらなる知識の向上を図るとともに、松浦警察署など関係機関との連携強化によって消費者トラブルの未然防止と迅速な対応に努めてまいります。 情報通信環境整備事業については、飛島・黒島の情報通信環境の向上を図ることを目的として補助制度を創設し、今議会に関係予算を計上しております。
4 くらし-地域が社会を築く安心都市- 「くらし」の分野として、「市民生活政策」では、身近な絆の象徴である地域コミュニティの活性化や、人を大切にし、支え合う仕組みづくりを進めるとともに、交通事故や消費者被害に遭わない環境整備の充実により、誰もがいつまでも安全・安心で快適に暮らせる市民生活の実現を図ってまいります。
消費者行政につきましては、今日、インターネットやテレビによる通信販売がよく利用されておりますが、その結果、生活の利便性が向上した反面、消費生活に関するトラブルも複雑かつ多様化しております。このようなトラブルの予防と解決のため、今後も継続して消費生活センター相談員による相談体制の充実を図り、暮らしの安全確保に努めてまいります。
消費者保護につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、自宅で過ごす時間が増えたことから、インターネット通販や訪問販売などに関連した消費者相談が増加しており、引き続き、高齢者や民生委員などを対象とした出前講座を開催するなど、消費者被害の未然防止に努めてまいります。 低所得者福祉の分野について。
国土交通省は、2020年9月11日、10月以降もタクシー事業者による飲食デリバリーが活用できるよう、タクシー事業者による、食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法の取扱いを整備したことを発表し、当初は期限つきの特例措置という形だったものが、期限後もサービスを継続できることになり、外出自粛のため3食全てを食べる人が増えていて、飲食店は作った料理を何とか消費者に届けたいところですが、新たに人員を増やすのは難
しかし、消費者からは、品種が持っている高品質農産物の提供が求められています。そのため、農家では適地・適作に加え、適期収穫を目標に努力されておりますが、農業従事者の高齢化が進み、農家では適期収穫するための作業の能率化、効率化を図るため、農道や園内道及び基盤整備等の整備に取り組まれています。
これは農家から種の権利を奪い、農家を種苗の消費者にしてしまいます。 種苗の開発者である育成権者の権利のみが強化され、種苗会社の力が強くなれば、企業による種苗の支配が強まることになります。これは農家の権利を奪い農業の多様性や生産者の創造性を奪うことになりかねません。 日本の種、農業、食の安全を守るためにも、改正種苗法は廃止すべきです。 以上の理由により、本意見書に賛成いたします。