1210件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

長崎市議会 2019-09-12 2019-09-12 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

その点で、理事者の説明では、この今の3年間の部分についての説明はありましたが、特に今裁判で問題になっているのは、2013年からの3年間、要は政権交代があってそのときの自民党の政策公約の中に、生活保護費は原則1割カットすると、そういう公約があって、それをどうするかという中で厚生労働省のそういう作業部会の中でひねり出された、この間いろいろな統計の偽装があったけれども、生活扶助相当CPI消費物価指数を比

諫早市議会 2019-09-03 令和元年第4回(9月)定例会(第3日目)  本文

6次産業化とは、議員もただいまおっしゃいましたけれども、農業経営の改善や所得向上を目指して、生産者みずからが農水産物を使って加工品を開発、販売することや、農水産物を直接消費や小売店へ販売すること、海外輸出すること、また観光農園や農家レストランを開設することなどでございます。  

諫早市議会 2019-09-02 令和元年第4回(9月)定例会(第2日目)  本文

令和元年長崎西彼農協ことのうみ柑橘部会伊木力統括支部総会では、「柑橘の販売環境は、近年、産地ブランド品とレギュラー品との価格差が明確になっており、消費は品質の高いみかんを求める傾向にあり、部会としては、ブランド率30%以上を目標に生産管理に取り組む」としております。  

長崎市議会 2019-07-09 2019-07-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

そのため、ア.卸売市場法改正の背景の(イ)趣旨に記載のとおり、公正な取引環境を確保しつつ、消費ニーズに的確に対応するため、規制の緩和により市場の実態に即した柔軟な設定が可能とされました。(ウ)公布施行でございますが、改正法の交付は平成30年6月、施行は令和2年6月となっておりますので、今後、法改正に伴う長崎市条例改正を予定しております。

長崎市議会 2019-07-05 2019-07-05 長崎市:令和元年総務委員会 本文

235 ◯辻田消費センター所長 消費センターが所管する事務についてご説明いたします。  資料は20ページをごらんください。1.全体概要ですが、消費センターでは消費相談・啓発・計量検査・啓発及び市民サービスコーナーの業務を行い、市民サービスコーナー内のパスポートコーナーでは、パスポートの申請受付及び交付の事務を行っております。

長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市:令和元年建設水道委員会 本文

そこで、例えば給水装置技術的なこととか、あとはお客様サービスという観点で、消費等とのトラブルで消費センターを一応、お招きして、あと消防局等とも連携しながら研修会の開催をやっております。そうした中で一応、資質の保持、維持を努めておりますので、一定そこは担保できるとは思っております。

長崎市議会 2019-06-28 2019-06-28 長崎市:令和元年第3回定例会(3日目) 本文

同法は、政府自治体企業の責務や消費の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。また、未利用食品福祉施設災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援なども法律に盛り込まれています。我が公明党でも、食品ロス削減推進プロジェクトチームが法案を作成するなど法整備をリードしてきました。  そこで、食品ロス削減の推進についてお尋ねします。

諫早市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目)  本文

この法律では、国民運動として食品ロスの削減を推進していくために、国、県、市が事業者や消費との連携を求めており、国は施策を総合的に策定・実施する責務があり、県及び市は国等と連携を図り、施策を策定・実施する責務があります。  事業者も削減に取り組むと同時に、消費も削減の重要性を理解し、食品の購入や調理方法の改善により、削減に努めることとされております。  

島原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第7号) 本文

軽減税率制度はわかりにくい部分もあるし、地方消費が大半を占める中で、このことが大きな負担となってきていると思うので、賛成であるとの討論。  消費税増税の目的が今の日本の重要課題である人口減少対策であると考えたときに、この請願がこの時期に島原市民、ひいては国民に理解されるという状況にはないと受けとめているので、反対であるとの討論がなされております。  

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

児童扶養手当の月額につきましては、物価が上昇すれば増額して、物価が下落すれば減額するという仕組みである自動物価スライド制が採用されておりまして、総務省作成の全国消費物価指数の実績値に基づいて決定されます。平成30年の消費物価指数が、対前年比1%増であったことから、平成31年度の手当額につきましては、1%引き上げられ、平成31年4月分の手当額から、表に記載のとおり改定されます。

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年総務委員会 本文

まず、1つ目、ちょっとお伺いしますけれども、今、徳永参考人、庄司参考人が言われた聞きなれない言葉、インボイス制度ということですけれども、私たち消費にとっては、インボイス制度というのは余り関係ないといいますか、わからないようなあれなんですけど、ちょっと制度そのものを業者にとって、このインボイス制度が取り入れられたらどのようになるんだというような実態というか、懸念はあろうかと思うんですけれども、そこをちょっと

諫早市議会 2019-03-08 平成31年第1回(3月)定例会(第8日目)  本文

今回の消費税10%への引き上げでは、複雑な飲食品の据え置き税率やポイント還元など、消費も事業者も混乱する幾つもの矛盾をはらんだ複数税率があります。それさえも低所得者ほど恩恵が薄いものと明らかになっています。さらに、低所得対策として、期間限定の減税に6兆円のばらまき政策を行うことなど、本末転倒であります。  

諫早市議会 2019-03-06 平成31年第1回(3月)定例会(第6日目)  本文

そういった意味では、今御説明いただきましたような一般消費に販売をするというスタイルとは別に、今後の支援のあり方として、BtoBの支援策というものが必要ではないかということについて議論をしてまいりたいと思います。BtoBというのは、ビジネス・トゥ・ビジネスという言葉を略したビジネス用語で、製造業者(生産者)と小売業者、製造業者(生産者)と卸売業者などにおける企業間の取引のことをいいます。