64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

諫早市議会 2019-06-07 令和元年第3回(6月)定例会(第7日目)  本文

本議案は消費税法及び地方税法の規定の一部改正が本年10月1日から施行され、消費税率が8%から10%になることに伴い、諫早市社会福祉会館、高来ふれあい会館、小長井さざんか会館、上山荘南館、新道福祉交流センター、健康福祉センター、多良見食生活改善センター、小長井健康センター、たらみ福祉活動センターの9カ所の地域福祉施設使用料、入館料を改定しようとするもの、すなわち使用料、入館料を値上げしようとするものであります

島原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第7号) 本文

主な質疑と答弁は、市が消費税の納税の義務がないのであれば、これを市民に課すことは必要ないのではないかとの質疑には、消費税法第60条第6項において、地方公共団体一般会計における使用料等に係る消費税については、その事業に伴う経費に係る消費税と同額とみなすという規定があり、地方公共団体は申告納税の義務がないとされている。

長崎市議会 2019-03-11 2019-03-11 長崎市:平成31年教育厚生委員会 本文

この主な内容は、II.維持管理費及びIII.運営費、IV.情報資料購入費のうちの毎年度購入分、VIのシステム保守管理費については、事業契約に基づきまして、平成31年4月から物価変動による改定をサービス料に反映させたことに伴う増加分と、10月からの消費税法改正による消費税率の改定をサービス料に反映させたことに伴う増加分の合計によるものとなっております。

長崎市議会 2019-03-08 2019-03-08 長崎市:平成31年総務委員会 本文

消費税法におきましては、消費税の使途を明確化し、年金医療及び介護社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると規定されております。このようなことから、消費税10%の引き上げに当たっては、幼児教育の無償化や介護人材の処遇改善などを新たに行う施策としています。

長崎市議会 2019-03-05 2019-03-05 長崎市:平成31年総務委員会 本文

ただ今ご説明申し上げました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため、消費税法の一部が改正されていることに伴い、市民活動センターの利用料金の基準とする額の改定を行うため、この条例を改正しようとするものでございます。  詳細につきましては、市民協働推進室長からご説明いたします。  

長崎市議会 2019-03-05 2019-03-05 長崎市:平成31年建設水道委員会 本文

改正の理由でございますが、国において社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため消費税法の一部が改正されたことに伴い、全庁的な方針のもと長崎市都市公園条例のほか土木部所管の各条例改正をお願いするものでございます。詳細につきましては、土木部から提出しております委員会資料に基づき、土木総務課長よりご説明いたします。  

長崎市議会 2019-03-05 2019-03-05 長崎市:平成31年環境経済委員会 本文

条例は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、消費税法の一部が改正されたことに伴い、消費税の引き上げ分を転嫁するため、商工部が所管する長崎市設小売市場条例長崎市中央卸売市場業務条例長崎市市民生活プラザ条例の3条例の一部を改正しようとするものでございます。  

長崎市議会 2019-02-21 2019-02-21 長崎市:平成31年第1回定例会(1日目) 本文

第25号議案から第41号議案までの17の議案は、長崎市市民活動センター条例等において、消費税法の一部改正に伴い、公の施設使用料等を改定しようとするものでございます。  第42号議案「長崎市附属機関に関する条例の一部を改正する条例」は、長崎市移動等円滑化推進協議会及び長崎市市町村建設計画変更検討審議会を設置するものでございます。  

五島市議会 2014-06-18 平成26年  6月 定例会-06月18日−01号

変更契約締結し、工事請負金額の増額をしたところでありますが、同年3月31日時点におきまして同年5月29日までの工期の延長が必要となりましたことから、さきの変更契約による工事請負金額の増額分2,562万円につきましては、当該変更契約締結日が平成25年10月1日以後であること及び当該工事期日平成26年4月1日以後に延長されたことにより、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法

長崎市議会 2014-06-18 2014-06-18 長崎市:平成26年教育厚生委員会 本文

また、図の中ほどの下矢印の右側に戻っていただきまして、ウの新病院整備等事業の変更額につきましては、インフレスライドの適用で2億4,900万円及び土壌汚染対策で5億5,600万円増加することにより、平成24年度から平成27年度までの中期目標期間で8億500万円の増、及び消費税法の一部改正に伴い、平成28年度以降1億6,300万円増することになります。  

松浦市議会 2014-06-06 平成26年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2014年06月06日

提案理由でございますが、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴い、条例の一部を改正するため、本案を提出するものでございます。  次のページをお願いいたします。   

諫早市議会 2014-03-02 平成26年第1回(3月)定例会(第2日目)  本文

ただ、財源の関係もありまして、消費税法の中で政令で定める日から実施しますということになっています。それでも、幾ら伸びても平成28年4月まで、以降はだめということになっていますから、今のところは平成27年4月からスタートすることで、各地方自治体においても準備が進められて、国においてもそういうふうな形で進められています。  

諫早市議会 2014-03-01 平成26年第1回(3月)定例会(第1日目)  本文

本案は、消費税を5%から8%とする消費税法及び地方税法の一部改正法が本年4月1日から施行されることに伴い、行政財産であります土地使用料算定基準及び建物の使用料算定基準について、所要の改定を行おうとするものでございます。  改正内容といたしましては、消費税法の規定により非課税とされるものを除きまして、土地及び建物の使用料算定基準消費税及び地方消費税の加算に関する規定を設けるものでございます。  

松浦市議会 2014-02-28 平成26年第1回定例会(第1号) 本文 開催日:2014年02月28日

提案理由でございますが、消費税法の改正ということで、読み上げます。  社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律施行に伴い、条例の一部を改正し、本案を提出するということでございます。