佐世保市議会 2023-06-23 06月23日－03号
現在、消費マインドが急速に改善し、旅行需要が復活してきておりますが、特に宿泊業界においては、コロナ禍で多くの従業員が職場を離れられており、その受入れ体制の再構築が急務となっております。市内の宿泊施設の多くが同様の課題を抱えており、事業所によっては、求人案内を継続しつつ、従来の業務形態の見直しや省力化、勤務シフトの工夫など、生産性の向上に向けた取組を進められております。
現在、消費マインドが急速に改善し、旅行需要が復活してきておりますが、特に宿泊業界においては、コロナ禍で多くの従業員が職場を離れられており、その受入れ体制の再構築が急務となっております。市内の宿泊施設の多くが同様の課題を抱えており、事業所によっては、求人案内を継続しつつ、従来の業務形態の見直しや省力化、勤務シフトの工夫など、生産性の向上に向けた取組を進められております。
農林水産業に係る事業等の状況でございますが、農水産物の消費マインド回復と消費者の購買意欲促進のため、「農水産物消費拡大キャンペーン事業」を実施しております。 学校給食食材の提供として、９月２日から10日にかけて、市内小中学校74校に、「“させぼ育ち”長崎和牛」の牛肉、4.2頭相当、952.8キログラムを提供しました。
過去に年金引き下げを見送ったのも、当時の政府と国会が引き下げは消費マインドを冷やし、景気に悪影響を与えると判断したからです。今になって年金もらい過ぎと言い立てるのは全く筋が通りません。消費税増税の実施と抱き合わせて、増税で直撃される高齢者の年金を減らすこと自体、消費税は福祉のためという口実が崩れていることを示します。高齢者の購買力の低下は地域経済にも大きなマイナスです。
その一方で、受注単価の低迷、円安に伴う原料高や燃料高のコスト増もあり、企業の利益回復にまでつながっていくのか、消費税増税による消費マインドの低下がどのような影響を及ぼすのかなどが懸念される状況にありますので、明るい兆しを肌で実感できる成長へとつなげていく必要があります。
これらによりますと、長崎市の商工業を取り巻く環境は、商業におきましては、消費スタイルの多様化や消費マインドの冷え込みなど、商店街や市場は依然として厳しい状況にあります。また、製造業におきましても、円高などによる厳しいコスト競争にさらされており、経済のグローバル化により大きな転換点を迎え、経営力の強化がますます求められておるところでございます。
まず、全国の動向ですけれども、家計動向関連は、東日本大震災の発生後、消費マインドの冷え込みによる買い控えや飲食、旅行、宿泊分野での来客数の減少が見られているものの、自粛ムードが弱まり、購買意欲が上向きつつあることなどから上昇したということが言われております。
商店街を取り巻く環境は、人口減少に加えて大型商業施設の進出、ライフスタイルの多様化、消費マインドの冷え込みなどにより、大変厳しい状況にあります。 このような中、先日、浜町の「博多大丸長崎店」が、本年７月末で営業を終了することが発表されました。
商業におきましては、消費者の低価格志向や買い控えといった消費マインドの冷え込みは回復をしておらず、商店街や市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
次に、個人消費の動向ですが、長崎財務事務所が発表した県内経済情勢報告等によりますと、大型小売店販売額は景気低迷による消費マインドの冷え込みや節約志向により、引き続き前年を下回って推移しております。
また、ご承知のように、昨今の日本経済は、昨年の米国発金融危機に端を発する未曾有の経済危機により、外需のみならず、投資や消費マインドを冷え込ませ、内外需共倒れの様相を呈しており、直近のＧＤＰも年率換算で戦後最悪の水準を更新するなど、深刻な状況が続いています。
消費マインドも下がると同時にモチベーションも下がって、そのように何か意欲的にも意気消沈するのではないかと、その辺を何か鼓舞するようなですね。
具体的には、所得面で弱い動きが続いていることに加え、消費マインドも依然として低水準にあることから、個人消費が弱含みで、企業の設備投資も減少が続いているわけであります。その上、公共投資も低調に推移し、企業の業況判断は一層厳しさが増す状況で、倒産件数は高い水準となっております。また、平成13年12月の完全失業率は5.6％と、これまでにない高さに上昇し、雇用情勢の厳しさを示しております。
ただし、その後ある程度よくなってきておりますので、景気と同時に一進一退を消費マインドも繰り返しているわけですけれども、最近は一進一退というよりは二進一退、あるいはそこまではいかないけれども、1.5進んで１退くというような感じになりつつあるのかなというふうに見ております。
景気低迷に対する対応の政策の問題につきましては、いろいろ論議があっておりますけれども、特に、生産、需要、消費という従来の経済循環の仕組みのバランスが崩れておりまして、消費マインドの変化とか、あるいは企業投資の低下など、悪循環の状態が続きまして、なかなか景気回復に結びつかないという状況でございます。
すなわち、消費マインドを刺激して消費へ回るということであれば、本市の経済にとりましても大きな期待を寄せることができると思います。また、経済界からも、冷えきった個人消費を喚起する対策として時宜を得たものであるとの一定の評価がなされております。