松浦市議会 2022-09-01 令和4年9月定例会(第4号) 本文
一方、観光物産では、令和2年度にまつうら党交流公社の受入れ再開に備えた体験型旅行受入態勢ステップアップ事業など5事業を実施し、令和3年度では疲弊する宿泊施設や飲食店を支援するための観光消費拡大支援事業、コロナ収束後を見据えたインバウンド向け観光コンテンツ磨き上げ事業など4事業を実施し、観光誘客の拡大につながる事業を展開いたしました。
一方、観光物産では、令和2年度にまつうら党交流公社の受入れ再開に備えた体験型旅行受入態勢ステップアップ事業など5事業を実施し、令和3年度では疲弊する宿泊施設や飲食店を支援するための観光消費拡大支援事業、コロナ収束後を見据えたインバウンド向け観光コンテンツ磨き上げ事業など4事業を実施し、観光誘客の拡大につながる事業を展開いたしました。
8月20日の長崎新聞で、8月19日総務省の発表では、全国消費者物価指数が7月で前年同月比2.4%の上昇、8月27日の長崎新聞で、8月26日発表で東京都区部の消費者物価指数が8月で前年同月比2.6%上昇とあり、東京都区部の指数は全国の先行指標とされ、今後の動向が注目されるとありました。今後、全国的に上昇するものと思われます。
商社やJA全農は慌てて輸入先を切り替える取組に躍起になっているそうですけれども、日本の肥料消費量は世界の0.5%にすぎず、購買力が強い中国などの大きい市場のあおりを受けるわけですが、中国の輸出規制によって困難になりつつあった状況に加え、ロシア、ベラルーシへの経済制裁により両国からの輸入ができなくなっているようです。
このような中、令和4年3月の施政方針で述べましたとおり、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う水産物消費の落ち込みの影響を受け、漁業者の所得向上を目指して水産物の消費拡大や認知度向上、新規就業者の育成などに加え、漁協の鮮度保持施設の機能向上及び販路開拓などに、国や県の事業などを活用し、積極的に取り組んでいるところでございます。
また、9月1日からは、市内の周遊観光を促進し交流人口の増加と消費の拡大を図るため、市内各地の連携店を巡って松浦市特産品が当たる「アジフライの聖地巡礼スタンプラリー」を実施しております。 歴史観光については、長崎県の「みんなで磨く!観光まちづくり」推進事業補助金を活用し、元寇をテーマにした広報冊子の制作などを行うこととしており、今議会に関係予算を計上しております。
みどりの食料システム戦略は、生産者の減少のほか、大規模自然災害、地球温暖化等による生産基盤の脆弱化や、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などの課題に直面している農林水産業において、将来にわたって食料の安定供給を図るため、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた施策を推進すること。
次に、2点目のライフステージに応じた消費者教育を受ける機会の提供について、市はどのように取り組んでいくのかとのご質問ですが、成年年齢に達した方への消費者教育につきましては、市民課に設置しております消費生活センターに消費生活相談員を2名配置し、消費者被害の救済や相談業務と併せ、消費者被害未然防止のための教育を実施しております。
なお、原油価格・物価高騰に伴う消費者である市民への支援につきましては、今後とも、国・県の動向を注視しながら、地方創生臨時交付金を活用し、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
観光客数ベスト5の集客数、また本市への観光客数、観光消費額ということで、同僚議員も先日来より質問されておりますけれども、復習ということで、答弁をよろしくお願いいたします。
市といたしましては、こうした民間事業者による取組を後押しするなど、ビジネスや観光で諫早を訪れる方々の滞在時間を延ばして、観光消費額の拡大を図るための施策の推進が重要であると考えております。
また、経済効果でございますが、観光消費額で算出いたしますと、平成29年が約109億3,700万円、平成30年が約111億3,800万円、令和元年が約114億4,600万円、令和2年が約78億2,300万円、令和3年が約66億9,000万円となっております。
農作物の消費拡大及び需要拡大に向けては、キンショーメロン、イチゴなどを活用した新たな加工品の試作など、6次産業化に取り組む農家への支援を実施しております。 また、農業を通した食育、地域産業の体験を目的として「親子農業体験塾」をまつうら党交流公社に委託して実施することとし、市内の小中学校を対象に希望者の募集を行いました。
議員御案内のとおり、この電力移出県等交付金については、長崎県内で発電された電気量から長崎県内で消費した電気量を引いて、余った分、結果的に長崎県外に電気を送っている。それに対して一定の経費、係数が掛けられて、長崎県に国から交付されるものであります。 その原資は長崎県がその活用策を決めておりまして、基本的に産業振興に資するものということでくくられています。
1番目、鷹島神崎遺跡の保存と活用について、2番目、水産物輸出拡大施設整備事業により再整備を行った松浦魚市場を核とする加工・物流拠点整備のための新たな用地造成について、3番目、脱炭素社会における松浦火力発電所の存続について、4番目、福島大橋の機能拡張に向けた改良事業の早期実施について、5番目、水産物の輸出・消費拡大対策について、6番、西九州自動車道の整備について、7番、原子力防災対策について、8番、電源三法交付金制度
7款.地方消費税交付金、4,753万9,000円の追加。 8款.環境性能割交付金、25万8,000円の追加。 9款.地方特例交付金、233万3,000円の減額。 10款.地方交付税、2億6,312万1,000円の追加。 11款.交通安全対策特別交付金、8万3,000円の減額。 次のページをお願いいたします。 14款.国庫支出金、1,147万円の減額。
歳出の構成比で主なものは、支出割合が大きい義務的経費である人件費、扶助費、公債費が約352億3,000万円、55.8%、消費的経費である物件費、維持補修費等、補助費等が約157億8,600万円、25.0%で、全経費の約81%を占めております。
この中では、地方消費税交付金が2.9%の増とされている一方で、臨時財政対策債は67.5%の減となっておりまして、この増減率を基に算定した本市の令和4年度の地方消費税交付金は、今年度と比較して3億6,000万円の増、臨時財政対策債は18億8,000万円の減となっております。
具体的には、趣味講座以外に、西彼地区の西彼夢大学、西海地区のわくわく夢大学、大島地区の明生大学、崎戸地区のあらかぶ大学、大瀬戸地区のよかとこ大学と銘打ち、郷土史、健康、福祉、消費生活や人権教育などについて学ぶ機会を設けております。
キャッシュレス決済については令和元年から盛んに用いられ、各所で様々な消費者還元事業が行われました。 また、新型コロナ感染症の感染拡大防止策として、人との接触を避ける方法としても関心が集まり、昨年春には、長崎県でも自動車税の納付にキャッシュレス決済が導入され、我が市でも、昨年9月より、市税や保険料、上下水道料金などの支払いのキャッシュレス決済が始まりました。
このため、地元での販売もさることながら、例年ですと、姉妹都市の西都市を中心に宮崎県方面での販売を行っている時期でございますが、今シーズンに至っては集荷がままならず、恒例のうず潮カキを心待ちにしておられる宮崎県内の消費者の期待にも十分に応えられない状況が続いております。 また、今期の生育不良は、来シーズン向けの稚貝の生育にも影響を及ぼしており、来期の水揚げ減少も危惧されるところであります。