南島原市議会 2024-07-05 07月05日－05号
各店舗のオリジナルのそうめん料理を食べることができますので、島原手延べそうめんのおいしさと魅力を知っていただく絶好の機会になり、島原手延べそうめんの消費拡大につながることを期待しております。
各店舗のオリジナルのそうめん料理を食べることができますので、島原手延べそうめんのおいしさと魅力を知っていただく絶好の機会になり、島原手延べそうめんの消費拡大につながることを期待しております。
その上に、介護保険料や利用料などの引上げ、消費税増税、物価高騰で生活苦に拍車がかかっています。 本請願は、こうした年金生活者の生活実態に基づき、年金そのものの底上げを行うために、最低年金保障制度の創設やマクロ経済スライドの廃止、現在隔月支給となっている年金を毎月支給に改めることを国に求める意見書の提出を求めているもので、当然の要求だと考えます。
クルーズ寄港による経済効果につきましては、コロナ禍後の傾向として、日本や韓国、台湾などからの寄港数が増加しており、それらの地域を発着するクルーズにおいては、団体のバスツアーだけでなく、タクシーやシャトルバスなどで自由行動をする乗員乗客が多く見受けられ、中央商店街などもにぎわいを見せているということから、安定的な寄港を実現することにより、消費行動による経済効果はもちろんのこと、業種によっては一定の雇用
農林水産省においては、社会的に支援が必要な者、農業経営体等と農村、企業や消費者それぞれにとって意義あるものとして農福連携を推進しております。 農業分野から見ますと、本市農業従事者の平均年齢は67.9歳で、60歳以上の占める割合は80％を超えており、農業従事者の減少や高齢化等により人手不足が懸念されている状況でございます。
本市の水産物が市内や県内をはじめ、九州の大消費地のみならず、関西・関東にも相当の数が流通しているとお聞きしております。このうち大消費地である東京都の豊洲市場には、これまで活魚車や保冷車などのトラック便が主流であり、従来と比較すると輸送時間が増加しているのではないかと思われます。鮮度が取引価格を左右する水産物にとっては、輸送時間が大きな影響を及ぼすのではないかと心配されております。
跡地利用については、固定資産税などの税収増に加え、交流人口増による消費の拡大、活気の醸成が期待されるような誘致が実現すれば、先ほど財務部長の答弁にもあった、自主財源が乏しい本市にはもってこいではないでしょうか。 議論では、全庁的に行うことで得られる案と、外部からのより多くのアイデアの中から得られる案などを総合して、よい方向性を導くべきではないでしょうか。
御質問の経済効果につきましては、各イベント実施による宿泊客と日帰り観光客の観光消費額を約4,400万円、その他の市内発注による消費額効果を3,600万円程度見込んでおり、合計で8,000万円程度の経済効果があると試算をしております。 また、イベント等を新聞やテレビ、ＳＮＳで取り上げられることで、ＰＲ経費以上の平戸の魅力発信につながる宣伝効果もあるものと考えております。 以上です。
持続可能な消費生活の在り方からも重要なことであると思っておるところでございます。
契約期限は令和７年３月21日までとしており、契約金額は消費税を含めまして3,909万4,000円であります。契約の相手方は株式会社消防防災、代表取締役、成良仁志氏であります。 続きまして、第60号「物品購入契約の締結について」説明を申し上げます。 消防ポンプ自動車の購入契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決を求めるものであります。
まず最初に、この予定損益計算書を作成するに当たっては、予備費予算額と消費税予算額については、数字を中に含めて行うという調整をした上で、この損益計算書を作っております。 予備費につきましては、②の燃料潤滑油の中に含め、消費税については、１番の欄の雑収益のところで差引きをした数値を計上しているところです。
次に、第６款農林水産業費におきましては、農地の有効利用事業費、農業生産基盤整備事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、農業担い手育成事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、地域農産物の消費拡大促進事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費、栽培漁業の推進と養殖業の育成事業費など、23億7,467万円が計上されております。
また、ポイント消費が進まない状況があり、令和５年度からこれまでの永久ポイント制を２年の期限付きポイントに変更するとともに、過去の永久ポイント分についても令和６年度末までの使用期限を設ける旨の通知を行ったことにより、過年度分のポイント消費が進んだ。
ちなみにこのリブランディングとは、企業が保有しているブランドを見直し、時代の変化や消費者ニーズに合わせて再構築することを指しています。 新スタジアムの名称を、里山のように人々の心のよりどころとなるような場所にしていくとの思いが込められているそうです。本市においても、このリブランディングが不可欠と考えます。
ＩＲは、主に海外の富裕層のカジノ消費を主財源として、ＭＩＣＥの運営、これに付随する商業施設、エンターテインメントなどへの展開を図る拡張性の高い仕組みであります。 本市は、我が国本土最西端に位置しますが、ＩＲがあれば交流人口も増え、これに併せて交通環境も大幅に整えられることになっていたであろうということは想像に難くありません。
それは、国、自治体、消費者、事業者が3Ｒ推進ルールの3Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルのことですが、日本語で訳せば、削減、再使用、再生使用プラス新しいものに替える役割を果たしていきましょうという取組ですが、そこで本市の取組についてお伺いします。 ○議長（吉田幸一郎君） 松本市長。 ◎市長（松本政博君） プラスチックごみ対策に関する市の取組についてのお尋ねであります。
◎総務部長（米田伸也君） 非常用備蓄品、これにはそれぞれ、例えば飲料水とか食料品、賞味期限などや消費期限がございます。ですから当然、3年で期限が来れば、その後に期限が切れる前に相当数のその分の数を補充していくという形になりますので。またいろいろ、毎年、災害の種類によって備蓄品を備えていく部分もそれぞれ変わると思います。
安心できる消費生活環境や防犯対策の推進につきましては、市民への防犯意識の高揚や平戸地区連合防犯協会など関係機関と連携するとともに、偽電話詐欺や悪質商法などから市民を守るため、消費者相談窓口の強化を図るとともに、消費者教育を推進してまいります。
「市民生活政策」では、身近な絆の象徴である地域コミュニティの活性化や、お互いの人権を尊重し性別にかかわらず誰もが活躍できる社会づくりを進めるとともに、交通事故や消費者被害に遭わない環境整備の充実により、誰もがいつまでも安全・安心で快適に暮らせる市民生活の実現を図ってまいります。
これまでの取組により知名度、消費者の評価も上昇してきていると考えております。引き続きメディアＰＲによる知名度を高めながら、試食イベントやキャンペーンなどを充実させることにより、島原手延そうめんの需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
20 請願第４号 消費税インボイス制度の廃止を求める意見書を政府に送付することを求める請願書 以上、不採択とすべきものと決定した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◆総務委員長（宮田京子君） （登壇） 本委員会に付託されました各案件につきまして、審査の概要並びに結果を報告いたします。