諫早市議会 2021-06-03 令和３年第５回（６月）定例会（第３日目） 本文
設置後は、浸水被害等は発生しておりませんが、江ノ浦川河口部の事業進捗による治水効果を踏まえ、排水ポンプの管理運用方法の再検討を行うなど、今後とも異常気象などによる豪雨に備え、機動的に対応できるよう、適切な維持管理と円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
設置後は、浸水被害等は発生しておりませんが、江ノ浦川河口部の事業進捗による治水効果を踏まえ、排水ポンプの管理運用方法の再検討を行うなど、今後とも異常気象などによる豪雨に備え、機動的に対応できるよう、適切な維持管理と円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
河川の防災対策につきましては、浸水被害等から地域を守るため維持管理に努めるとともに、県管理の河川につきましては、引き続き河川内の堆積土砂、樹木等の除去を進めていただくよう要望してまいります。
これに伴い、国におきましては、昨年の台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要とし、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上し、地方債の発行を可能とする特例措置を創設されております。
大規模な浸水被害等が相次ぐ中で、防災減災対策として、さらに維持管理の面においても市内全域の河川における堆積土砂等の撤去が急務であると考えております。 浚渫を推進するための緊急浚渫推進事業費が国において閣議決定され、新たに予算計上されており、事業年度としては令和２年度から令和６年度の５年間で充当率100％、交付税措置率70％の財源措置が講じられております。
長崎市としましては、海岸線も長く、離島も多く抱えていることなどから、海面上昇による浸水被害等の可能性があり、その対策は重要であると考えておりますので、今後の国の対応方針や整備手法が明らかになり次第、必要な対応について検討していきたいと考えております 以上でございます。
河川の整備につきましては、浸水被害等が考えられる郡川及びよし川について現在整備中でございます。郡川河川改修工事については平成９年度より県が、よし川河川改修工事につきましては平成10年度より市が実施しております。 また、お尋ねの砂防ダムにつきましては、県管理となっておりますので、県央振興局と調整を図っていきたいというふうに考えております。
毎年の大雨時には、家屋、道路の浸水被害等が発生しているところであります。過去の記憶をたどりますと、昭和42年・昭和58年豪雨災害、平成19年には床上浸水、平成21年浸水被害、平成26年床上浸水や道路の冠水、平成28年には１時間に50ミリを超す大雨と満潮により、県道、市道の冠水被害が発生をいたしました。一日も早い浸水被害解消は、地域住民の長年の願いであります。
二点目は、特定都市河川浸水被害等対策法に規定する対策法人により設置されました、雨水貯留浸透施設の固定資産税の課税標準額を三分の二とするものでございます。 なお、この二点につきましては、当市については該当する施設についてはございません。 次に、住宅用地の課税標準額の負担水準が八〇％以上一〇〇％未満の場合、前年度課税標準額を据え置く据置特例が廃止されます。
これについてどのような対策をとるかというのはまだこれからの課題かと思いますけれども、多分、土砂崩れ、浸水被害等あろうかと思います。シミュレーションについては、言われるとおり1,000万円は多分超えると思いますので、それについて、まだ今すぐに行うというふうにはしておりませんけど、今後、やはり検討すべき事項だろうと考えております。
このような状況のもと、町内会からの要望もあり、平成20年度から県事業の高潮対策として、越波による浸水被害等の軽減や後背地の安全確保を目的とした海岸の整備を進めていただいているところでございます。