南島原市議会 2007-06-06 06月06日-01号
6款、農林水産業費でございますが、海岸保全施設整備工事費に執行残が発生したことに伴いまして4,393万2,000円を減額、事業費の確定に伴い土地改良事業補助金1,512万6,000円の減額などを行うものでございます。
6款、農林水産業費でございますが、海岸保全施設整備工事費に執行残が発生したことに伴いまして4,393万2,000円を減額、事業費の確定に伴い土地改良事業補助金1,512万6,000円の減額などを行うものでございます。
それで、長崎市が26.5%、長与が24.3%ということで、それぞれ備蓄目標については各市町の河川沿い、海岸線など、重要水防区域の約1%を埋めるのに必要な量と、こう定められてるわけなんですが、時津町の備蓄率ちゅう、その辺はわかっておりましたら。 ○議長(水口直喜君) 総務課長。 ○総務課長(浦川裕水君) 申しわけございません。
まず、雲仙市管内の国道251号は、国見町から愛野町までと小浜町から南串山町までの海岸線を取り巻き、延長34.1kmにわたる、市民の重要な幹線道路として利用されているところでございます。また、沿線には官庁や学校、病院等公的な施設も数多く、それだけに歩行者も多いことは言うまでもございません。議員御指摘の歩道の整備については、延長約14km、整備率にして41%でありますが、まだ十分とは言えません。
◎学校教育課長(相知眞行君) 生月中の産業教育の指定協議がなされているというようなことでございますけれども、経緯をちょっとお答えいたしたいと思いますが、旧生月町では、生月中学校に対して産業教育研究委託として年間五十万円を支給し、生月中学校では総合的な学習の時間等を中心として、水産や農業、地域の伝統芸能、生月についての紹介ビデオ制作、伝統文化劇場見学、海岸清掃、農業体験学習等のもろもろの学習を進めてきておりました
なお、土木費の天満目代線排水路整備事業及び県営海岸保全施設整備事業並びに都市整備費の堀の内公園整備事業につきましては、繰越明許費を計上いたしておりましたが、年度内に事業が完了したものでございます。
秩父が浦地区の海岸線は台風等の高波により浸食され、保安林としての機能が低下しておりましたので、平成18年度から3カ年計画で長崎県営事業であります海岸防災林造成事業により護岸工事が実施されているところであります。
公有水面埋立の位置は、島原市津町492番2から495番に至る地先公有水面で、面積408.57平方メートルを長崎県の事業により海岸施設用地として埋め立てることについて、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、島原港港湾管理者であります長崎県知事から地元市長としての意見を求められたため、同条第4項の規定により、議会の議決を経ようとするものであります。
やはり工業団地を今からつくって、何が来るかわからんのに、工業団地を、例えば、海岸を埋め立てるかどうか知りませんけど、どれだけ投資しなければいけないかと、工業団地に限って申しますとですよ。今、議員はさじを投げておるとおっしゃいましたけれども、工業団地を今からつくって呼ぶというのは、よっぽど決まった企業が来るとなれば、そこをぴしゃっと買収でもしてからつくりますよ。
海岸べたにあるんですよ。だから、健全育成という立場から見ても、一定影響のないところに置いているというふうに私は思うんですけども。そういういろんなものを総合して、町民挙げて、この問題を論争してですね、決めていくというのが私は本当だと思います。そうしないとですね、こういう議会が真っ二つに割れて、賛成、反対でやり合うて多数決で決めた。反対運動ちゅうのはですね、何も今限ったことじゃないんですよ。
議案第28号平成18年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について、道路台帳管理システム構築事業2,906万9千円と、漁港海岸保全設置台帳整理統合事業451万5千円が主なものです。 主な質疑として、歳入で農林水産施設災害復旧費補助金2,007万2千円が計上してあるが内容は、との質疑には、災害復旧費補助金の補助率のアップによる増額である、との答弁がありました。
このほか、合併特例債への借りかえとして、海岸保全施設整備事業債ほか数件上げておりますという説明でした。 また、家畜導入事業資金供給事業等基金繰入金、これはどういう制度かという質疑に対し、県支出金を一たん基金の方に積みまして、基金から補助金として出すというものであるという説明でした。来年度からは、制度改正により、基金をなくし、直接補助金として出すことになっているとの答弁でございました。
まず、土木費におきまして、港湾事業に係る県施行事業費負担金が計上されておりますが、委員会におきましては、県施行の長崎港港湾区域海岸保全事業において新たに施行箇所が追加された理由、県施行事業に係る県との協議状況、合併後の港湾事業に係る職員の配置に対する考え方について質すなど内容を検討した次第であります。
第6目土木費県補助金は3,332万3,000円で、前年度と比較いたしまして2,408万9,000円の減でありますが、これは第1節土木管理費補助金のうち、説明欄1(2)アスベスト対策費補助金及び第2節河川海岸費補助金のうち、説明欄1(1)洪水ハザードマップ作成費の皆増はあるものの、第1節土木管理費補助金のうち、説明欄1(1)安全・安心住まいづくり支援事業費及び第2節河川海岸費補助金のうち、説明欄2(1
13 池田企画理事 ご指摘の倒壊した部分につきましては、河川の海岸保全事業の中で災害復旧事業として長崎県の方で実施していただくことになっております。災害査定も終わりまして、発注も終わっておりまして、工期につきましてはこの数カ月の間で終わるというふうに考えております。
琴海ニュータウンの大村湾側に面しました海岸線の部分、赤と青で着色をいたしました地点が今回の係争の対象地でございます。 まず、資料の1ページにお戻りいただきたいと存じますけれども、議案の提案理由2に和解に関する主な事項を掲載いたしております。
これは、1節公共土木施設災害復旧費負担金のうち、説明欄1(1)道路災害復旧費が2,001万円増となったこと、及び説明欄1(3)海岸災害復旧費において、平成18年9月の台風13号で被災した東望海岸地区の海岸災害復旧費の皆増、1,400万7,000円増したこと、また、説明欄2(2)公園災害復旧費において、平成18年8月の大雨による、えがわ運動公園の災害復旧費が1億738万7,000円の増となったことなどが
我々はわかっておるからいいんですけれども、ほかの人たちはせっかくそこに求めていって、川原の海水浴場、あの海岸を見てみたいとか、あそこに行ったらゆっくりなりますよ、確かに。
本市は、近隣7町との合併に伴い、海岸線は316キロメートルに伸長し、本市漁業者の生産基盤の範囲は西彼半島及び長崎半島を介して、橘湾、五島灘に加えて大村湾一体に拡大しております。合併後の長崎市の水産業は、このような恵まれた漁場環境を生かし、本市ならではの水産業の振興を図るため、水産関係団体の皆様と一体となって積極的な施策を展開しているところでございます。
それでは、第8款土木費第3項河川海岸費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 66 中川道路公園部長 第8款土木費第3項河川海岸費についてご説明いたします。 予算説明書218ページから219ページをお開きいただきたいと思います。
全くそれに鎖か何かしたりして一切、あるいは物が置かれたりして、県有地といわれる海岸べたのものは今までは一切そういった形で、どんな形であろうと車はとめておりませんよということが言えますか。