諫早市議会 2010-09-01 平成22年第３回（９月）定例会〔資料〕
まず、議案第61号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第２号）」に関しては、11款都市整備費、３項下水道費、浄化槽設置費補助事業について、公共下水道、農業集落排水の整備予定区域内における浄化槽の設置状況はどのようになっているのか、との質疑に対し、今年度の８月末現在の実績では、全体の約３割が集合処理区域に設置されている、との答弁がありました。
まず、議案第61号「平成22年度諫早市一般会計補正予算（第２号）」に関しては、11款都市整備費、３項下水道費、浄化槽設置費補助事業について、公共下水道、農業集落排水の整備予定区域内における浄化槽の設置状況はどのようになっているのか、との質疑に対し、今年度の８月末現在の実績では、全体の約３割が集合処理区域に設置されている、との答弁がありました。
次に、３項下水道費、浄化槽設置費補助事業について、さきの９月議会の150基分の増に加え、今回さらに40基分の増で、合計420基の予算となる。
なお、高度処理型浄化槽設置費補助事業が含まれている循環型社会形成推進交付金につきましては、予算要求の10％程度の縮減という結果でございました。 しかし、今回の事業仕分けには、具体的な方法が示されておらず、今後、需要がどのような方向に進むのか、不透明な状況でございます。
浄化槽設置費補助事業ですよね。これも、毎回聞くのですが、何基ぐらいで、これはもうずっと積み重ねていくと、どのあたりの人たちが、もう下水道、その他、農業集落排水も来ないから設置したいという申し入れがあっておるのかというところの説明が欲しいのですね、そこです。
また、11款都市整備費では、資料３の６ページに記載しております都市整備費の県営港湾整備事業負担金と下水道管理費には公的資金繰上償還に伴います農業集落排水事業特別会計繰出金及び浄化槽設置費補助事業に事業費の追加をお願いするものでございます。 次に、13款教育費では、資料３の４ページに記載しております文化振興費のいいもりコミュニティ会館改修事業をお願いするものでございます。
３項下水道費、浄化槽設置費補助事業について、浄化槽の設置対象区域として、集合処理区域のうち７年以上整備が見込めない区域も含まれているが、この区域がどこに当たるのかについて市民にはわかりにくい。
次に、43ページ、１億2,207万円の予算が組んであるわけですが、浄化槽設置費補助事業ということで、一番最初の予算では230基の予算を組まれていたと思うのです。一体どこら辺を設置しようとしているのか。場所です。
今回の補正予算は浄化槽設置費補助事業についてお願いをしております。補正予算額は3,318万3,000円でございます。今回の補正予算額を現計予算と合算いたしますと602億5,839万6,000円となります。前年度の同期と比較いたしますと25億7,733万3,000円、4.5％の増となっております。
131 ◯宇戸一夫君［ 106頁］ 資料１の３ページですが、都市整備費の中の下水道管理費6,354万円、浄化槽設置費補助事業ということで、浄化槽の70基分の追加というのが上がっております。現時点で足りないのかどうかです。その予定をオーバーしても、やっぱり70基を追加しないといけないのかどうか。
次に、11款都市整備費では、下水道管理費の浄化槽設置費補助事業に事業費の追加をお願いするものでございます。 最後に、13款の教育費では、体育施設費の（仮称）小野島グラウンド整備事業につきまして、これも資料２の１ページに記載しておりますが、記載のとおりでございます。 以上で、歳出関係の説明を終わらせていただきます。 次に、資料１の５ページでございますが、歳入関係について記載をいたしております。
３項下水道費、浄化槽設置費補助事業について、個人設置型の浄化槽設置に対する補助事業として、平成19年度は230基に対する補助が予定されているが、この件数を上回った場合は補正予算で対応するのかとの質疑に対し、この事業は地域再生計画という内閣府の認定を受けた事業であり、事業期間は平成17年度から平成21年度までである。
一方、個人設置型につきましては高来町以外で実施されていて、個人が設置する浄化槽へ補助金を交付する従来型の浄化槽設置費補助事業でございます。 費用や効果につきましては同じでございますが、１戸当たり事業費100万円とした場合の市負担額は市町村設置型で58万7,000円、個人設置型で42万6,000円となり、市町村設置型が16万1,000円ほど高くなります。
次に、小型合併処理浄化槽設置費補助事業について、公共下水道や農業集落排水事業との受益者の費用負担を、維持管理費も含め均衡化する手だてはないかとの質疑に対し、三事業の費用負担比較マニュアルが作成されており、水質保全のため、高度処理も含め、今後三部署と連携して協議研究をしていきたいとの答弁がありました。
環境衛生費の小型合併処理浄化槽設置費補助事業につきましては、国の経済対策によりまして、平成十二年度予定分を前倒しで行いまして、公共用水域の水質保全を図るものでございます。 環境センター費の最終処分場整備事業につきましても、国の経済対策によりまして、平成十二年度事業を前倒しでお願いするものでございます。